KL－シンガポール高速鉄道 安全面で中国受注に難色

南洋商報によると、マレーシアのクアラルンプール(KL)とシンガポールを結ぶ高速鉄道建設事業の受注をめぐり、シンガポール側が安全上の懸念から中国による落札に難色を示しているという。４月４日付の同紙が伝えたもの。
ただ、シンガポールの外交官は高速鉄道構想について「シンガポールの計画はまだ固まっていない」とし、どこが落札かを判断するのは時期尚早としている。同高速鉄道建設事業の受注をめぐっては、中国がライバルの日本、フランスなどに比べ有利との見方がある。

パナマ文書に習近平氏ら中国指導部３人の親族の名

国際報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の調べによると、ドイツの南ドイツ新聞を通じて入手した電子ファイル「パナマ文書」の中に、中国の最高指導部である共産党政治局常務委員７人のうち、習近平(シーチンピン)・国家主席ら３人の親族がタックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主に名を連ねていたことが明らかになった。
習主席の義兄はカリブ海の英領バージン諸島にある４社の株主だった。同諸島では、最高指導部で序列５位の劉雲山(リウユンシャン)・党政治局常務委員の義理の娘が役員を務める会社が１社、序列７位の張高麗(チャンカオリー)・筆頭副首相の義理の息子が株主の会社が３社見つかった。
このほか、故・毛沢東氏を含む５人の元常務委員の親族の関係会社、李鵬(リーポン)・元首相の娘夫婦が実質的に所有していた会社なども明らかになっている。

スー・チー氏 新設の「国家顧問」就任へ ミャンマー

バンコク時事などによると、ミャンマーは４月５日、与党・国民民主連盟(NLD)のアウン・サン・スー・チー氏を新設の「国家顧問」とする法案を賛成多数で可決した。同法案はすでに上院を通過しており、テイン・チョー大統領の署名を経て成立する。
外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない代わりに、国家顧問への就任で権限を強化する狙いがある。だが、法案に対して軍人議員が憲法違反と唱えるなど、国軍との軋轢(あつれき)も表面化している。

新たな政策の実施急ぐ ミャンマーで新政権発足

ミャンマーで3月30日、アウン・サン・スーチー氏が事実上主導する新政権が発足した。新政権ではスーチー氏の側近、ティン・チョー氏が大統領に就任し、スーチー氏自らが外相など４つの閣僚を兼務する。
新政権の閣僚にスーチー氏は、今後100日間に実施する行動計画を策定するよう求めていて、国民の期待に応えるため市民生活の向上や教育制度の改革など、新たな政策の実施を急ぐ方針だ。

ADB 比マニラ上水事業に1.2億米㌦借款を承認

アジア開発銀行(ADB)は３月21日、マニラ首都圏の送水トンネル建設事業に１億2330万米㌦(約137億円)の借款を承認したと発表した。マニラの上水施設を近代化し、急激な人口増に伴う上水不足のリスクを低減させる。
マニラ首都圏では、既存の上水トンネルは老朽化が進み断水、供給中断が頻発している。そのため、首都圏水道局(MWSS)はADBからの借款によって内径４㍍、全長６㌔㍍以上の耐震トンネルを新設するほか、既存のトンネルの清掃と改修を実施し、上水の供給能力を強化する。

東日本大震災５年 世界各地で鎮魂・追悼行事

東日本大震災から５年の３月11日、世界各地で追悼行事が行われた。台湾では台湾日本人会が台北市内のホテルで追悼行事を開いたほか、中国・上海市では「ふるさと復興のつどい2016」、インドネシア・アチェ州で「インドネシア日本友好フォーラム」が主催する追悼イベントがそれぞれ行われた。
このほか、宮城県や福島県などの被災地から派遣された関係団体・関係者も加わって、インド・ニューデリーやイギリス・ロンドンではそれぞれ日本大使館で、またオーストラリア・シドニーで、10日夜にはエジプトのカイロ・オペラハウスで追悼イベントが執り行われた。
各地では被災地、福島県の食材を使った料理や宮城県・女川町で復旧・復興支援を受けた際、現地で食べられたカレーなども振る舞われ、最後に「上を向いて歩こう」「花は咲く」などを歌いあげ、犠牲者へ鎮魂の思いを送った。

NEC 台湾・中央気象局と地震の早期検知へ共同実証

NECは３月９日、台湾交通部中央気象局(以下、CWB)と地震の早期検知に向けた共同実証を開始することで合意したと発表した。
NECは日本の気象庁と連携して過去20年以上におよぶ、高度な地震検知技術の開発をはじめとする世界最先端のシステム構築実績がある。CWBは台湾の国土における地震検知の技術を持つとともに、地震発生後の状況をいち早く知らせる地震速報システムなどの運用実績がある、世界でも数少ない高度な防災情報提供機関。
今回、NECとCWBは台湾の国土に適した手法で地震をより早期に検知するため、共同で実証を行う。

中国広東省の最低賃金は2017年まで据え置き

中国・財新網の報道によると、中国広東省の最低賃金基準が2017年まで据え置かれることが分かった。2016、17年の２年間は15年５月に発表された15年の最低賃金基準が継続して適用される。中国経済の減速に伴い景気の下振れ圧力が続く中、地元政府は企業経営を圧迫する賃上げを抑制する方針とみられる。
広東省の15年の最低賃金は地域別に４種類に分類されており、１類(広州)は月額1895元(約３万3000円)、２類(珠海、仏山、東莞、中山)は同1510元、３類(汕頭、恵州、江門、肇慶)は同1350元、４類(１～３類以外の地区)は同1210元。
2004年に最低賃金基準が制定されて以来、同省が基準据え置きを発表したのは09年、12年に続き３回目。ちなみに同省の最低基準の平均上昇率は10年21.1％増、11年18.6％増、13年19.1％増、14年19.1％増、15年19.0％増で、毎年２割近い上昇率で推移していた。

ミャンマー新大統領3/30に就任式 4/1に新政権発足

ミャンマーの与党、国民民主連盟(NLD)幹部のウィン・テイン氏は３月４日、新大統領の就任式を３月30日に首都ネピドーの議会で行うことを明らかにした。31日までは現在のテイン・セイン大統領が職務を続け、４月１日に新政権が発足すると説明している。
NLD党首のアウン・サン・スーチー氏の大統領実現および新政権発足の日程などについて、NLDと現政権との間で調整協議が進められていた。だが、憲法規定により大統領資格のないスーチー氏の、暫定法や超法規的措置による大統領への道は開けなかった。したがって、NLDは人選を公表していないが、別の人物が新大統領となる。
ウィン・テイン氏はまた、中央省庁の数を現在の３分の２程度に削減する党方針も明らかにした。

三井物産 英伝統校の運営事業に資本参画

三井物産は２月15日、英国の伝統校セント・オールバンズ・スクールのインターナショナルスクール事業に資本参画したと発表した。
中高一貫の同事業を手掛けるシンガポールのセント・オールバンズ。スクール・インターナショナル・マネジメント・カンパニー(SASIMCO)の株式を最大で20％(約10億円相当)取得する。出資はシンガポール法人のアジア・大洋州三井物産が担当。
三井物産が海外で学校運営事業をを手掛けるのは初めて。まず2020年をめどに中国やインドを含むアジアや中東に５校を設立し順次、展開する。