尖閣諸島周辺に中国船２隻  26日連続  海保庁確認

日本の海上保安庁は６月28日、尖閣諸島(沖縄県石垣島)周辺の領海外側にある接続水域で、中国海警局の船２隻が航行しているのを巡視船で確認した。尖閣諸島周辺で中国当局の船が確認されるのは、26日連続。

韓国MERS 死者32人に 新たな感染者確認されず

韓国保健福祉省は６月28日、中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルスへの感染により、55歳の男性が27日死亡したと発表した。この結果、MERS感染者の死亡は計32人となった。27日に新たな感染者は確認されておらず、全体の感染者は死者を含め計182人。

AIIBに世銀出身者８人が設立準備に協力 中国が依頼

中国が設立を主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)で、少なくとも８人の世界銀行の出身者が設立準備に協力していることが６月27日、AIIB関係者の話で分かった。これまでベールに包まれていたAIIBの設立準備態勢の一端が初めて明らかになった。
世銀出身者らは、中国の依頼を受けて準備に参加。AIIBの運営体制などを盛り込んだ設立協定や、融資基準の作成などを主導している。協力者８人のうちの１人、米ブルッキングス研究所のデビッド・ダラー上級研究員は「主に組織のガバナンス(統治)について助言している」と明言。「今年に入り、中国側から依頼を受け無償で協力している」と経緯を話している。
ダラー氏を含め８人の世銀出身者が、アドバイザーやコンサルタントといった立場で、AIIBの設立協定の作成などに協力している。また、アジア開発銀行(ADB)などの日本人職員にも中国側から熱心な勧誘があるという。
中国は世銀など既存の国際金融機関に対抗する形でAIIB設立を決めたが、運営体制の構築には豊富な経験を持つ世銀出身者の力が必要と判断したものとみられる。毎日新聞が報じた。

ＪＲ東海 リニアの時速603㌔がギネス世界記録に認定

ＪＲ東海は６月27日までに、同社の超電導リニア車両が山梨県で達成した最高時速603㌔が「最も早い磁気浮上式鉄道」としてギネス世界記録に認定されたと発表した。
同社のリニア車両「Ｌ０系」は４月21日、山梨県実験線(山梨県笛吹市～上野原市)で鉄道としては初めて時速600㌔の大台を突破。10秒余り、600㌔超で走行している。

中国が南シナ海で石油掘削作業   既成事実化狙い

中国とベトナムが領有権を争う南シナ海北西部の海域で、中国が石油掘削作業を始めることが６月26日、分かった。2014年のベトナムとの衝突時と同様、中国海洋石油(CNOOC)の掘削装置(オイルリグ)「海洋石油981」が使われる。
中国海事局は、６月25日から８月20日までオイルリグから半径２㌔内への立ち入りを禁止する航行警報を出している。両国間の対立が再燃する恐れが出てきた。作業現場は中国の海南島の南約140㌔の海域で、中国が14年、石油掘削作業を行った場所より90㌔ほど北のエリアだが、中国とベトナム双方の排他的経済水域(EEZ)に重なる位置にある。
このため、ベトナム国営紙トイチェ(電子版)は26日、ベトナム海軍が動きを厳しく監視していると報じている。中国が今回また掘削を強行するのは「掘削を定期化することで、既成事実を積み上げる狙いがあるのではないか」とみられる。

アジアインフラ投資銀行設立協定 6/29 署名発表

中国外務省は６月25日、中国主導で創設するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立協定の署名式を６月29日に北京で開くと正式発表した。中国の習近平国家主席が創設メンバー国の代表者らと会談する。
設立協定には資本金1000億㌦(約12兆4000億円)のうち、中国が30％近い297億㌦を出資し、重要案件で事実上の拒否権を持つことを盛り込んだ。2015年末までの業務開始を目指している。

水産物輸入制限 日韓協議物別れ 正式提訴も視野に

韓国が原発事故の影響などを理由に、日本産水産物の輸入を制限している問題で、日韓両政府は６月24～25日に世界貿易機関(WTO)を通じた２国間協議を開いたが、解決策を見い出せなかった。７月20日ごろまでに決着しない場合、日本はWTO協定に違反しているとして、正式な提訴も視野に入れている。

豪  第６位の出資国に ＡＩＩＢ参加を発表

オーストラリア政府は６月24日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を発表した。５年間で９億3000万豪㌦(約900億円)を出資し、第６位の出資国となる。ホッキー財務相は「全参加国が直接的に意思決定に関わることで透明性を確保できる」と述べた

インドネシアの若年失業率は20％突破か  雇用悪化

インドネシア経済がおよそ６年ぶりの低成長に落ち込む中、企業の人員削減の動きが止まらない。深刻視されるのはすでに20％を超えるともいわれる若年層の失業率だ。雇用情勢の悪化はジョコ政権にとって極めて頭の痛い問題となっている。
公式統計を見る限り、雇用がとくに悪化したという印象はない。２月の失業率は5.81％。前年同月の5.70％から小幅上昇にとどまっている。しかし、この公式統計、信頼性が低く、実は同国経済の３分の２に相当するとされる「非公式部門」は適切にカバーされていない。
こうした実態を裏打ちするように、企業はインドネシア全土で人員削減を加速しており、企業幹部や人材派遣会社、求職者らは、企業の雇用状況は悪化しつつあると指摘する。
中でも大きな打撃を受けているのは若年層だ。国際労働機関(ILO)の推計によると、インドネシアでは若年層の失業率は2013年に20％を突破。エコノミストは現在さらに上昇しているとみる。
インドネシアでは労働人口のおよそ３分の１が15～29歳の若年層。かつての中国や韓国のような人口ボーナスを享受できるはずだが、それも毎年労働市場に参入して約200万人分の職があればの話だ。この点、経営者協会のスカムダニ会長は「政府には労働力を吸収するための青写真がない」と指摘。「こうした状況が続けば、人口ボーナスどころか、人口災厄だ。犯罪率が高まり、社会が混乱しかねない」と述べている。ロイター通信が報じた。

ジョコ大統領が国有企業に船舶輸入禁止を指示

ジョコ・ウィドド大統領はこのほど、プルタミナなどの国有企業と関連閣僚を一堂に集め、「海外に船舶を発注しないように求める。国内の造船企業には、国内需要を満たすだけの能力がある。政府はバタム島など主要造船産業拠点を支援する。そのためには部品の輸入依存度を徐々に下げていくことが必要だ」と述べた。
インドネシア造船・オフショア産業協会のエディ・クルニアワン・ロガム会長は「現在、最大５万載貨重量㌧(DWT)のばら積み船などの生産が可能だが、国内造船企業の稼働率は60％に満たない」と説明した。ビスニス・インドネシアが報じた。