インドネシア 年金保険料は月額賃金の８%と決定

インドネシアのハニフ労相は４月９日、７月から稼働する社会保障実施機関(BPJS)の年金制度の保険料を月額賃金の８%とすることを決定したと発表した。負担割合は事業主が５％、労働者側が３%。この点、主要労働組合は、将来もらえる年金額が少なすぎると指摘し、事業主の負担率を９％に引き上げるよう要求している。年金の受給資格は加入年数が15年以上で、56歳から毎月受給できる。当初は民間企業で就労する労働者を対象にする。コンパスなどが報じた。

インドネシアKSPI メーデーに100万人規模のデモ実施

インドネシアの労働組合総連合のうち、第２勢力のインドネシア労働組合総連合(KSRI)は４月７日、５月１日のメーデーに全国で100万人規模のデモを実施すると予告した。KSPIのイクバル代表は声明で、メーデーの前にも20州でデモを展開すると説明。メーデー当日は30州でデモを実施し、ジャカルタの大統領宮殿前では10万人を動員すると付け加えた。NNAが報じた。

KSPIが主張および求めている主な内容は①政府が計画する、最低賃金を現在の１年ごとから５年ごとに設定する政策に強く反対する②最低賃金の算出指標とされる適正生活水準(KHL)の項目を、現行の60品目から84品目に拡充する③労働者の定年退職後の生活保障に向け、政府は早急に年金保障に関する政令を発布し、今年７月までに施行するべき–などとしている。

AIIB日本不参加なら日本企業の事業参入難しい 中国紙

北京・時事によると、４月７日付の中国紙・北京日報は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に日本が参加しなければ、インフラ整備事業に日本企業が参入しにくくなるとの記事を掲載した。中国メディアは通常、共産党・政府の方針を色濃く反映するだけに、AIIBが融資する事業から日本企業が締め出されるとの懸念が強まりそうだ。

ベトナム・中国関係修復へ 両首脳 南シナ海安定合意

ベトナム共産党トップのグエン・フー・チョン書記長が４月７日、中国を公式訪問し、習近平国家主席(中国共産党総書記)と会談した。中国が2014年、南シナ海のパラセル(西沙)諸島周辺に石油掘削装置を一時設置したことで、一気に緊張感が高まった両国関係について、双方は南シナ海の安定維持に努力することで合意した。国営中国中央テレビ(CCTV)が報じた。チョン書記長の訪中は、習指導部発足後初めて。

CCTVによると、両者は海上の争いをコントロールすることで一致。習主席が中国が提唱する「海のシルクロード計画」へのベトナムの参加を呼びかけ、チョン書記長は「積極的に検討している」と応じた。また、両社は「両国関係が直面する問題」の解決に向けた党協力計画(2016～20年)に署名し、関係修復に本格的に乗り出した。

中国「一人っ子政策」の歪み 男性の結婚難深刻

中国の一人っ子政策による人口構成の歪(ゆが)みが思わぬ波紋を広げている。同政策の結果、男女比率の不均衡を招き、これが”人身売買ビジネス”の温床になっているというから穏やかではない。現実に東南アジアに住む女性が、次々と中国の農村地域に連行され、現地男性と強制結婚させられているという。中国で未婚男性を意味する「剰男」という言葉が広がる中、中国人の結婚問題が国教を越え、非人道的かつ悲劇的な事態を招いている。日本経済新聞・電子版が報じた。

ベトナムが鉄道の民営化検討 売却益をインフラ開発に

ベトナム運輸省は空港に続いて、鉄道の運営権も民間に売却することを検討している。この売却益を、急務となっているインフラ開発の資金に充てる方針だ。４月６日付サイゴンタイムスによると、運輸省は旅客線、貨物線双方で民間からの投資の呼び込みを図る。

チラマヤ新港の建設地変更か 視察のカラ副大統領

インドネシアのユスフ・カラ副大統領は４月２日、西ジャワ州チラマヤ新港の建設予定地を視察し、別の場所へ建設地を移すとの意向を明らかにした。石油ガスのパイプラインや関連施設があり、船舶の航行や石油ガス生産への影響を懸念する国営石油ガス・プルタミナなど反対派の要求を聞き入れた形となった。

代替地はチマラヤの東にある同州スバン～インドラマユの間で選ぶ見込みで、日本政府が協力して進めてきた同計画は大幅な見直しを迫られる。建設中止には開発計画をまとめた政策指針に関する大統領令(2011年第32号)を撤回する必要があり、ジョコ・ウィドド大統領が最終的に決定を下す。地元メディアが報じた。

新興国の無電化地域で日本企業の「動く発電所」人気

新興国の無電化地域で、コンテナに発電機などを積み込んだ「動く発電所」の利用が広がっている。パナソニック、三菱重工業などが手掛けており、必要な場所に運んで据え置くだけで電気を使えるのが人気の秘密だ。インフラ整備が追い付かない新興国で重宝されており、各社は”広告塔”の役割も期待して売り込みに力を入れている。

パナソニックの「パワーサプライコンテナ」と名付けられた動く発電所は、長さ2.4㍍、幅３㍍、高さ2.5㍍の輸送用コンテナの屋根の出力３㌔㍗の太陽光パネルを載せ、内部に蓄電池が入っている。トラックで持ち運びができ、ドライバーさえあれば設置できる手軽さが売りだ。パナソニックではこれまでに、インドネシアで送電線のない山間部の２つの小学校に納入している。１台約500万円の価格を今後引き下げ、18年度までに500台の受注を目指す。

三菱重工業は、天然ガスを燃料にした火力発電装置をコンテナに収めた「メガニンジャ」を売り出し中だ。出力1500㌔㍗の発電機とエンジンが入っている。コンテナは長さ12㍍、幅2.4㍍、高さ2.9㍍で、トレーラーで運び１日あれば設置して発電を始められる。天然ガスを産出している中国の山間部などで納入実績を積み重ねており、今後はインドネシアやフィリピンなどにも売り込む。読売新聞が報じた。

国際エネルギー機関(IEA)の統計資料によると、アジアの主な無電化地域の人口はインドで３億400万人(全人口の25%)、カンボジアで1000万人(同66%)、フィリピンで2900万人(同30%)、バングラデシュで6200万人(同40%)、インドネシアで6000万人(同24%)に上る。

水危機  人口増のアジアが最も深刻 災害も多発

国連のまとめによると、アジア太平洋地域が水不足や水害などによる水危機に一番直面していることが分かった。国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)のチームが、各国や大学の研究成果をもとに世界５地域の人口や自然災害の発生頻度などを分析した。

ESCAPの分析によると、中東から日本、豪州までのアジア太平洋地域(約50カ国)では急激な経済成長と人口増のために水不足が深刻化していた。2012年時点で安全に使用できる１人当たりの水量は約4800立法㍍となり、アフリカ(約5200立法㍍)も下回り、世界５地域の中で最も少なかった。2050年には約4100立法㍍まで減少すると指摘された。

また、アジア太平洋地域ではこの40年余りに自然災害で約200万人がなくなっているが、その93%が豪雨や台風、干ばつなどの水関連の災害だった。４月12日から韓国で開催される第７回世界フォーラムで報告し、関係国に衛生施設の整備や防災対策の強化などの対応を求める。毎日新聞が報じた

中国人観光客”爆花見”マナー違反に大使館が注意喚起

花見シーズンの日本に、春節に続き今度は花見に中国人観光客が大挙して訪れている。”爆花見”と形容されるほどだが、行儀の悪さは相変わらずで、在日中国大使館は注意喚起している。だが、中国メディアが伝えるように、その効果はあまりなかったようだ。

在上海日本総領事館の統計によると、３月に中国人に発給した観光ビザは過去最多の14万6000件に上った。これらの人たちが日本各地の花見の名所を訪れる。花見に日本を訪れる中国人向けに、同国メディア、中国・騰訊網は700本の桜があり日本有数の花見スポット、東京・上野公園に「花見のマナー５原則」を告知する中国語の看板が設置されている、と報道。香港・鳳凰衛視(フェニックステレビ)も「”爆買い”など、中国人観光客の旺盛な購買意欲は日本人に歓迎されているものの、一部の中国人観光客のマナー違反が現地の人の反感を買っている」と伝えている。

フェニックステレビは、上野公園で屋台を営む女性の「ごみを捨てないで、そのままにして帰っちゃうのが中国人。中国人が一番悪い」との声を紹介している。同テレビの記者が東京・新宿御苑で取材中にも写真撮影する際に木の枝を引っ張ったり、子供のために木の枝を折ったりする行為が見られ、記者が咎(とが)めたところ、反論する中国人観光客もいた–と報じている。