増え続ける日本の国土面積 17年は東京ドーム49個分増に
国土地理院がまとめた2017年10月１日現在の日本の国土面積は37万7973.89平方㌔㍍だった。前年の2016年は37万7971.57平方㌔㍍だったから、2.32平方㌔㍍増えたことになる。東京ドームおよそ49個分に相当する。
国土地理院によると、この要因は東京都小笠原村西之島の噴火活動による西之島新島の誕生や埋め立てなどによるものという。
日本の国土面積は1953年に奄美諸島が、1972年に沖縄(琉球諸島および大東諸島)が加えられ、測定による微修正で多少の増減はあるが、干拓や埋め立てなどの結果、戦後ほぼ右肩上がりで増え続けてきている。
北京市 17年のGRP成長率は6.7％ 全国を下回る
通商弘報によると、北京市統計局がまとめた2017年の域内総生産(GRP)の実質成長率は6.7％で、前年と比べ0.1㌽鈍化し、全国平均(6.9％)を下回った。
市政府は、サプライサイドの構造改革に注力し、機能調整、安定成長、改革促進、構造最適化、民生改善、リスク回避などの課題に引き続き取り組んだ結果、市経済は「穏中向好(安定の中、向上あり)」の発展を維持したとしている。また、2018年のGRP成長率目標は6.5％前後に設定された。
インドネシア・スマトラ島で火山噴火 噴煙5000㍍
インドネシア・スマトラ島北部のシナブン山(2460㍍)が２月19日、また噴火した。同国の国家災害対策庁によると、死傷者は確認されていない。ただ、噴煙は山頂から上空約5000㍍に達し、火砕流の一部は火口から約3500～4900㍍の地点に到達した。
政府は山頂から３～７㌔㍍の範囲を立ち入り禁止区域に設定しており、周辺住民が避難生活を続けている。シナブン山は2010年以降、噴火・鎮静化と間隔を置きながら噴火を繰り返している。
衣料品メーカー300社参加の新通販サイト2/15始動
デパートを主な販路としてきた日本の衣料品メーカーおよそ300社が参加したネット通販のサイトが２月15日スタートした。この新しい通販サイトは、岡山市の衣料品メーカーで、若い世代に人気のあるストライプインターナショナルと、通信大手のソフトバンクが共同で運営する。
このサイトには三陽商会やレナウンをはじめ、デパートを主な販路としてきた衣料品メーカー289社が出品し、30代から40代の女性を主なターゲットにした商品を扱う。利用者は１回につき３着まで試着ができるほか、スタイリストがネットを通じてコーディネートの相談に有料でのるサービスもある。
国内の衣料品市場は縮小が続いているが、ネット通販に限ると2016年の市場規模は１兆5297億円で前年比およそ11％増えている。
日本の官民がベトナムにスマートタウン建設 23年までに完成
日本の官民がベトナムで最先端技術をを結集したスマートタウンを建設する。自動運転やITを活用し省エネルギーシステムを備えた街づくりで、2023年までに完成させる。
このプロジェクトには住友商事、三菱重工業など20社以上と経済産業省が参画する。大気汚染や交通渋滞に悩むアジア各国に新たな都市のモデルを示す。日本経済新聞が報じた。
17年10～12月のGDP0.1％増 ２年連続のプラス成長
日本の内閣府が２月14日発表した2017年10～12月期の国内総生産(GDP)の１次速報は、物価変動の影響を除いた実質で７～９月期に比べて0.1％増だった。年率に換算すると0.5％増。これにより８四半期(２年)連続のプラス成長となった。
春節に海外旅行する中国人は過去最多の650万人
春節(旧正月)期間に海外旅行する中国人は、前年同期比約６％増の延べ650万人に達し過去最多となる見通しだ。国別の旅行先では日本が２番目の人気。春節の海外旅行予算は１人平均9500元(約16万1100円)となっている。NNAが報じた。
中国新聞社のまとめによると、春節旅行の消費額が多い都市は①蘇州(Ⅰ万2114元)②銀川(Ⅰ万1411元)③北京(Ⅰ万104元)④上海(Ⅰ万76元)⑤宣昌(Ⅰ万29元)⑥無錫(9553元)⑦杭州(7992元)⑧瀋陽(7891元)などと続いている。
中国・北京市で水素エネ・燃料電池の業界団体発足
中国・経済参考報によると、中国・北京市で水素エネルギーと燃料電池の業界団体「中国水素エネルギー・燃料電池産業イノベーション戦略連盟」が発足した。中国国電集団と石炭大手の神華集団が合併して2017年11月に発足した国家能源投資集団の主導で設立された。
中国・北京市のシェア自転車利用１日平均600万人
中国の新京報などによると、北京市交通当局がまとめた同市の2017年のシェア自転車の利用者数は、１日平均延べ600万人に達した。ちなみに、北京市内に投入されているシェア自転車数は2017年時点で220万台という。
農林水産物・食品輸出17年7.6％増で５年連続最高
2017年農林水産物・食品の輸出額(速報値)は前年比7.6％増の8073億円となり、５年連続で過去最高を更新した。海外での和食人気や健康志向を追い風に、海外産と一線を画した日本産牛肉や緑茶が大きく伸びた。
ただ、2019年に輸出額１兆円の目標を掲げ、積極的に輸出促進を図ってきたものの２ケタの伸びには届かなかった。これにより目標との隔たりは大きく、目標達成は難しくなった。