日本政府は、インドネシア石炭火力発電事業で脱炭素の取り組みを支援する。燃焼しても二酸化炭素(CO2)が出ないアンモニアを使い、現地の石炭火力発電に活用する官民共同の事業に乗り出す。
萩生田光一経済産業相は1月9日から14日にかけて、インドネシア、タイ、シンガポールを歴訪。インドネシアと10日、覚書を交わした。
燃料としてのアンモニア普及と技術の確立を目指しながら、国情に合わせ必要な電力確保の面から、石炭火力発電をすぐにはやめることができないアジア地域でCO2排出量の削減につなげる。
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ドバイ万博 12/11「ジャパンデー」変異株で現地訪問叶わず
中東初の国際博覧会(万博)としてアラブ首長国連邦(UAE)で開催されているドバイ万博は12月11日、日本文化を伝える「ジャパンデー」だった。だが、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急速な拡大を受け、人の移動が制限されたことて、現地に滞在している関係者や日本パビリオンで働くスタッフら20人余りが横断幕などを持って会場を練り歩き、4年後の万博をPRするにとどまった。予定されていたイベントは実施できず、縮小された。
今回のジャパンデーには大阪府の吉村知事や関西ゆかりのアーティストらが現地へ赴き、2025年の「大阪・関西万博」をアピール、招請活動を展開、参加・出展国の積み増しを図る計画だった。大阪府などはドバイ万博の開催中、時期を改めて大阪・関西万博のPR活動を展開する予定。
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豊田通商 インドの「日本式ものづくり学校」第1期生卒業
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、豊田通商インディアの子会社TECHNO TENDS AUTO PARK(TAP)が、インド・グジャラート州マンダル日本企業専用工業団地のプラグアンドプレイ型工場内に、人材育成機関、ものづくり学校「TOYOTA TSUSHO NTTF TRANING CENTER(TNTC)」を開校して3年が経過。2021年11月20日に、3年間のディプロマ・コースを修了した第1期生の卒業式が執り行われた。
今回TNTCから巣立った第1期生の卒業生は27人。全員が就職を希望していたが、このうち15人(うち11人が日系企業)の就職が決定した。残りの12人は工場の立地、給与面などで語彙に至らなかった。TNTCは2019年以降、毎年1クラスずつ開講し、これまでに累計91人が11に企業でOJTを経験している。また、2021年8月に第4期生のクラスが開講している。
TNTCは2018年9月に開校、経済産業省より日本式ものづくり学校の認定を受けた。3年制のLearn&Earnプログラムのカリキュラムを通じて、インドの若者に日本式の労働倫理や技能を直接指導、製造現場の中核人材を育成することで、日本企業が集積するマンダル地域周辺の「ものづくり人材の不足」解消につなげていく。