日本政府は、マーシャル諸島共和国の海上保安能力向上および電力供給安定化のための支援に係る8億2,100万円を無償資金協力する。同国の首都マジュロで3月19日、日本の齋藤法雄駐マーシャル特命全権大使と、マーシャル諸島のキャスラン・ネッド・ネムラ外務貿易大臣との間で、これら2案件に関する書簡の交換が行われた。対象案件は海上保安訓練・指令センター建設計画に供与額4.5億円、電力供給安定化等のための支援(経済社会開発計画)の供与額3.71億円。
マーシャル諸島共和国は29の環礁と5つの島からなる国で、広大な排他的経済水域(EEZ)を有し、海上における安定・安全の確保が観光業および漁業の発展に直結する。しかし、同国の海上取締能力等は極めて脆弱で、EEZ内での違法漁業や麻薬密輸等の事案が頻発。海上保安能力強化が喫緊の課題となっている。
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日本 メコン川流域の洪水・渇水対策支援に4億円の無償資金協力
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日本 アフガニスタンの灌漑など防災促進に9億円超の無償資金協力
日本政府は、アフガニスタンの「コミュニティレベルにおける灌漑および水資源管理改善を通じた防災促進計画」に9億8,400万円の無償資金協力する。アフガニスタンの首都カブールで3月10日、日本の高橋良明在アフガニスタン臨時代理大使と、ファティマ・ヌスラス・ガザーリ国際移住機関(IOM)アフガニスタン事務所長代行との間で、これに関する交換公文の署名式が行われた。
アフガニスタンでは、2018年に約32万人が自然災害により避難生活を余儀なくされ、2019年も自然災害による被災者は23万人に上っているとされている。災害リスク軽減のためのインフラ整備および災害リスク管理がいま、アフガニスタン全土で喫緊の課題となっている。