日本政府は、「メコン川流域洪水・渇水対策計画」に４億1200万円を無償資金協力する。ラオスの首都ビエンチャンで３月13日、日本の竹若駐ラオス特命全権大使と、アン・ペイ・ハッター・メコン川委員会(Mekong River Commission:以下、MRC)事務局長との間で、これに関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
同事業は、カンボジア、タイ、ベトナム、ラオスの４カ国でMRCの施設・人材・機能の強化を行うことにより、メコン川下流域国の洪水・渇水対策能力の強化を図り、メコン諸国の強靭化向上に寄与するもの。

国際協力機構(JICA)は３月11日、首都ダッカでバングラデシュ政府との間で、技術協力プロジェクト「包括的河川管理に係る計画策定能力強化および技術適応サイクル構築プロジェクト」に関する討議議事録に署名した。実施予定期間は48カ月。実施機関はバングラデシュ水資源開発庁。対象地域はジャムナ川・パドマ川流域、マタムフリ川・カルナフリ川・サング川流域。

日本政府は、アフガニスタンの「コミュニティレベルにおける灌漑および水資源管理改善を通じた防災促進計画」に９億8,400万円の無償資金協力する。アフガニスタンの首都カブールで３月10日、日本の高橋良明在アフガニスタン臨時代理大使と、ファティマ・ヌスラス・ガザーリ国際移住機関(IOM)アフガニスタン事務所長代行との間で、これに関する交換公文の署名式が行われた。
アフガニスタンでは、2018年に約32万人が自然災害により避難生活を余儀なくされ、2019年も自然災害による被災者は23万人に上っているとされている。災害リスク軽減のためのインフラ整備および災害リスク管理がいま、アフガニスタン全土で喫緊の課題となっている。

日本政府は、ブータンの農業機械整備および廃棄物管理支援に総額９億3,600万円を供与限度とする無償資金協力する。インドのニューデリーで３月９日、日本の鈴木哲駐ブータン特命全権大使(インドで兼轄)と、ヴェツォプ・ナムギャル駐日大使(インドで兼轄)との間で、これらの案件に関する交換公文の署名および書簡の交換が行われた。
対象案件は①「第二次賃耕のための農業機械整備計画」に供与限度額４億2,700万円②「廃棄物管理改善計画」に供与限度額５億900万円－の２件。

日本、中国両政府は３月５日、４月に予定していた中国の習近平国家主席の国賓としての来日を当面延期すると発表した。中国をはじめ世界の数多くの国・地域で猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大を受け、準備を円滑に進められないと判断した。

日本政府は、アフガニスタンの「バーミアン世界遺産の持続可能な管理計画」に供与限度額４億2,300万円の一般文化無償資金協力する。アフガニスタンのカブール市で２月26日、日本の鈴鹿公次駐アフガニスタン特命全権大使と、ナイドー国連教育文化機関(ユネスコ)アフガニスタン事務所長との間で、この旨の書簡の署名・交換が行われた。
これにより、バーミアン遺跡の西大仏の壁龕(へきがん)修復や国立バーミアン世界遺産センター設立等を実施することで、バーミアン世界遺産の危機遺産リストからの脱却を図るとともに、アフガニスタンの持続可能な文化遺産保護、雇用創出や経済振興に貢献することが期待される。

国際協力機構(JICA)は２月25日、インドネシアの首都ジャカルタで同国政府との間で「災害に対する強靭化促進・管理プログラム・ローン」を対象として318億円を限度とする円借款貸付契約に調印したと発表した。この事業は財政支援を通じて、自然災害が頻発するインドネシアにおける防災分野の政策・制度の改善を後押しし、災害対策への事前投資を促すとともに対応能力を高めるもの。事業実施期間は国家開発企画庁。

日本政府はフィリピン・バンサモロ暫定自治政府の能力開発支援に係る２案件に総額3.78億円の無償資金協力する。フィリピンの首都マニラで２月24日、双方の代表者の間で交換公文の署名および書簡の交換が行われた。対象案件は、「離島地域の保健医療サービス強化のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に２億3,146万3,000円、「元女性兵士の社会復帰支援のためのバンサモロ暫定自治政府の能力開発計画」に１億4,726万5,000円。

国際協力機構(JICA)は２月21日、ベトナム・ホーチミン市で同国政府との間で、「ホーチミン市非開削下水道管路更生計画」を対象として、18億8,200万円を限度とする無償資金協力の贈与契約締結したと発表した。実施予定期間は詳細設計・入札機関含め47カ月。
この案件はホーチミン市で老朽化した既設水道管を更生することにより、市中心部での排水・下水網の排水能力および外圧への耐力を改善し、同地域の道路陥没事故のリスク軽減および公衆衛生環境の改善に寄与するもの。

ミャンマーの主都ネピドーで２月21日、第７回日・ミャンマー人権対話が開催された。日本側は山中修総合外交政策局参事官・国連担当大使が、ミャンマー側はソー・ハン外務次官がそれぞれ代表を務めた。
日本はラカイン州の状況改善および避難民帰還のため、引き続きミャンマー自身の取り組みを後押ししていくと述べた。ミャンマーはラカイン州の平和、安定および和解に向けたミャンマー自身の取り組みを紹介し、ミャンマー政府および国軍は独立調査団の勧告を踏まえ、犯罪行為に対する捜査、訴追を進めるとの立場を改めて明らかにした。