クラウドやアウトソ－シングなどのサービスを手掛ける日本ユニシス（本社：東京都江東区）は11月29日、保育士・保護者間コミュニケーションサービス「mierun(ミエルン)」の技術検証を実施し、来春のサービス提供を目指すと発表した。
mierunは、「見える化」という観点に着目したサービス。保育園および家庭における子どもの様子・発達の状況の見える化、園職員の勤務状況や、開発者側の計画を見える化することで、子どもと子どもに関わる人々の状況を素早く捉え、子ども一人ひとりの発達に合わせた子育て・保育、そして園職員の働き方をより良い状態に変えていくことを支援する。

持続可能な少子高齢社会の実現を目指し、AIやIoTを活用した福祉プラットフォームサービスを提供するウェルモ（本社：東京都千代田区）は11月30日、ＤＧベンチャーズ（デジタルガレージグループ）、Aflac Ventures LLC、東京大学協創プラットフォーム開発、東京海上日動火災保険など、12社に対する第三者割当増資により、20.4億円の資金調達を実施したと発表した。これにより、累計資金調達額は約41.2億円となった。
また、東京海上ホールディングスや凸版印刷との新たな資本業務提携の締結によって、介護・福祉領域における課題解決を推進するとともに、今冬から来春にかけて、エクステンションラウンドも予定している。12社より20.4億円の資金調達および資本業務提携により、ケアテックプラットフォーム事業を強化していく。

出入国在留管理庁が、人手不足の深刻な14業種で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが分かった。在留資格「特定技能」取得者であれば、何度でも更新可能だ。

出入国在留管理庁は在留資格「特定技能」について、長期就労や家族帯同を認める業種を広げる方向で調整に入った。将来の永住も含めた選択肢を増やすのが狙いだが、各国とは人材の争奪戦が見込まれる。日本が外国人労働者に「選ばれる国」になるには、多言語の相談窓口の整備や日本語指導が必要な子どもの教育体制の強化が急務だ。

公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会（所在地：東京）の調査によると、国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学へ2021年４月に入学した外国人留学生は、前年度比8.6％減の2,189人にとどまったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う入国制限が響いた。

フランスベッド（本社：東京都新宿区）は11月10日、除菌機能を持ち、折り畳みできる「ノンスプリングマットレスAg-NS-01」と、敷ふとんが使用できる特殊床板（とこいた）「高強度スノコ床板」を同日より発売すると発表した。
マットレスは、東洋紡が開発した除菌機能糸「AGliza(アグリーザ)（Ｒ）」を生地に使用しているため、繊維に含まれる銀イオンにより、マットレスが除菌機能を持つ。折り畳めるため、コンパクト収納も可能。また、高強度スノコ床板は通常よりも厚み、横桟の数や幅を増やし、耐久性を高めたことで、敷ふとんがしようできる。ベッドフレームに敷ふとんを設置することで、立ち上がりが楽になり、また湿気もたまりにくく衛生的に使える。

豊田通商（名古屋本社：名古屋市中村区）とLIXIL（本社：東京都江東区）は11月９日、介助者の入浴介助作業負担をを軽減し、被介助者の入浴時の快適さを向上させる泡シャワー「KINUAMI U」（絹浴み[結]）を、全国の病院・介護施設向けに12月１日から受注開始すると発表した。納品は2022年１月以降を予定。
この商品は、LIXILが子会社のNITTO CERA(ニットーセラ）とともに商品企画を行い、病院・介護施設への独占販売権を持つ豊田通商が販売する。
入浴介助は、介護作業の中でも食事介助、排泄介助と並び、三大介助と呼ばれる基本的かつ負担の大きい作業。なかでも入浴介助は、石けんの泡立てや塗布、保温のためのお湯かけなど、工数が多く時間もかかることが課題で、被介助者にとっては浴室内での体温低下に伴う健康への影響や、洗身後の肌の乾燥などが問題だった。KINUAMI Uは、専用ボディソープとお湯、そして多量の空気を混合することにより、シャワーヘッドから柔らかく温かい石けん泡を放出する入浴介助製品。

日本政府は11月５日、海外のビジネス関係者や技能実習生・留学生の新規入国を８日から認めると発表した。政府は新型コロナウイルス対策として、１月から新規入国を原則停止してきたが、大幅に緩和する。
受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は３日間にとどめ、その後７日間は、会食やイベントの参加前にＰＣＲ検査を受けさせるなど行動管理のみとする。
技能実習生や留学生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。ワクチン接種済みの場合は10日間に短縮する。
出入国在留管理庁によると、同庁から技能実習生や留学の在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人に上っている。

岸田政権初の経済対策の目玉となる給付金を巡る論議が本格化する見通しとなった。これは18歳以下の子ども１人に10万円を支給する案で、公明党が衆院選公約に「ミライ応援給付」として掲げていたもの。それだけに、自民党もこれを容認。与党は週明けの８日から幹事長間で協議を開始し、政府は11月19日にもまとめる経済対策で決定したい考え。
ただ、困窮世帯にはさらに５万円の支給を検討する案や、政府内には一律支給ではなく、所得制限を設けて高所得者層を除く案もあり最終調整する。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月４日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＧ）と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、ＤＧが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。