大阪税関によると関西の１月の貿易収支は2,802億円の赤字となり、月ごとの貿易赤字としては過去２番目の金額となった。
１月の輸入額は前年同月比7.2％増の１兆6,904億円となり、１月として比較可能な1979年以降で過去最高となった。一方、輸出額は同0.2％減の１兆4,103億円だった。LNGや石炭の輸入額が円安もあって膨らんだ一方、中国の春節（旧正月）の重なり、企業が輸出を控えたため、赤字額が拡大した。

東京商工リサーチが関西企業を対象に行った調査（インターネット、580社から回答）によると、2023年度に賃上げを行う予定の企業は470社で全体の81.0％に上った。ただ、連合が目標に掲げる５％以上の賃上げを予定している企業は27.8％にとどまり、72％余りは５％未満であることが分かった。
このうち中小企業がけでみると、賃上げを予定している割合は80.2％と、大企業を6.7ポイント下回ったほか、賃上げにはボーナスや一時金の増額で対応すると回答した割合が41.1％と大企業より13ポイント以上大きくなった。

うめきた２期開発事業者JV９社（代表企業：三菱地所）は２月16日、緩急阪神ホテルズ（本社：大阪市北区）がオペレーターとなるアップスケールホテル（南街区）のブランドが「ホテル阪急グランレスパイア」に決定したと発表した。同ホテルは2024年度下期の開業を目指す。
阪急グランレスパイアは南街区の28階建て複合ビルの５階から28階に位置し、レストラン、ラウンジ、フィットネスなどを設置する。客室は約23㎡を中心に全482室で、インバウンド需要をはじめ、夫婦のカップルの利用を見込む。
2019年にJR大阪駅前のヨドバシ梅田タワーで開業したファミリー層向けホテル「ホテル阪急レスパイア大阪」に比べ、高スペックにして価格帯も引き上げる。

国内最大級のファッションイベント、東京ガールズコレクション「TGC 和歌山 2023」が２月11日、和歌山市の多目的ホール、和歌山ビッグホエールで開かれた。「A brand-new journey〜新しい旅〜」をテーマに、人気モデルによるファッションショーとアーティストのライブなどの構成で、詰めかけた約8,000人とともに盛り上がった。
オープニングのファッションショーのトップを務めたのは大阪府出身の俳優・モデルの中条あやみさん。白の衣装に身を包み、ランウェイに登場。他のモデルらが続いた。池田美優（みちょぱ）さん、ゆうちゃみさん、同県出身のタレント、岡本玲さんらの顔もあった。
東京ガールズコレクションはこれまで地方都市では静岡、富山、広島、北九州、熊本の各市で開催されており、今回が６カ所目。関西地方では初めてだった。

NHKが行った調査によると、国が義務付けた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、１年以上”通行止め”が続いている橋が全国で265カ所に上ることが分かった。
調査は2022年12月時点で、「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」の全国343の橋について実施した。
通行止めの期間をみると、５年以上の橋が132カ所、10年以上が34カ所、20年以上が７カ所あった。最も長いものでは37年にも及んでいた。
通行止めとしている理由を自治体に聞くと、「橋の数が多く手が回らない」が96カ所、「対応する費用が不足している」が80カ所、「地域住民との合意形成ができていない」が42カ所となった。
関西地区（２府４県）についてみると、”通行止め”が１年以上続いている橋は21カ所だった。この内訳は奈良県が18カ所、大阪府が２カ所、和歌山県が１カ所となっている。

JR大阪駅の北側「うめきた」エリアの第２期の再開発を担う、三菱地所などの事業者は２月７日、プロジェクトの名称を「グラングリーン大阪」に決めたことを明らかにした。
第２期の再開発で、梅田貨物駅跡地のうちおよそ9.1haに、オフィスや高級ホテルが入る複合ビル、高層マンションが建設される計画。現在建設工事中で、2024年夏ごろから順次開業し、2027年度に全面開業する予定。
これに先駆け３月18日にJR西日本が「うめきた」エリアの地下で、JR大阪駅の新しいホームの運用を開始する。

全国知事会は２月７日、オンラインで2025年の大阪・関西万博に向けて、全国的な機運を醸成しようと、知事会の中に設けた「大阪・関西万博推進本部」の初会合を開いた。
冒頭、岡田万博担当相が「世界中の人々に夢や驚きを与え、若者や子どもたちがワクワクするような万博をつくり上げ、全国各地が活性化する機会にしていきたい」とあいさつ。また国の担当者が、修学旅行などで全国の子どもたちに会場を訪れてもらうといったアクションプランについて説明した。そして今後も緊密に連携するため、各都道府県に担当の窓口を設置するよう求めた。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて１月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

大阪出入国在留管理局関西空港支局によると、2022年12月23日から2023年１月３日までの12日間に関西空港を発着する国際線を利用した人は、出発が約17万8,400人、到着が約15万4,900人の合わせて33万3,300人だった。１日あたりの利用者は約２万7,700人。感染拡大前の2019年から2020年にかけての年末年始の利用者は１日あたり約７万4,200人だったから、およそ37％まで回復したことになる。
関空国際線を出発した人の行く先は韓国が最多で約７万4,100人、次いで台湾、香港、マカオが続いている。

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本博覧会協会は１月18日、１つのテーマに絞って１週間程度イベントを開催する取り組み「テーマウィーク」を万博に導入すると発表した。今春をめどに内容を決める。テーマウィークは前回のドバイ万博でも実施され、10テーマを取り上げていた。
テーマウィークの実施主体は日本政府や自治体、万博への参加企業など。１つのテーマに原則としておよそ１週間充て、シンポジウム、国際会議、ビジネスを創出する見本市や商談会などのイベントの開催を想定する。SDGｓ（持続可能な開発目標）などに関する話題を取り上げ、社会課題の解決を重視する万博として世界にアピールする。