大阪メトロ（大阪市高速電気軌道）は６月21日、2025年大阪・関西万博に向け、従来の計画より200億円上積みし、1,000億円を投じることを明らかにした。万博会場の夢洲（ゆめしま）への延伸を予定する中央線の全駅に可動式ホーム柵を設置し、全駅の改札にクレジットカード「Visa(ビザ)」のタッチ決済も導入する。また、城東区・森之宮検車場跡地の約２haの遊休地に2024年から万博の機運醸成のためのサテライト会場を整備する。
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大阪万博の入場料 大人7,500円で調整 運営費膨らみ異例の高額に
2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル（当時の為替レートで約5,000円）と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。
万博機運醸成へ国内外で誘客取り組み強化 企業, 自治体にPR依頼
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。
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大阪観光局 インバウンドは今夏にもコロナ前水準回復を予測
大阪観光局は５月23日、大阪府を訪れるインバウンド（訪日外国人）数が今夏にも新型コロナウイルス禍前の2019年水準に回復するとの見通しを示した。大阪観光局によると、2023年１〜４月の大阪のインバウンド数は245万人で2019年の６割の水準。国別にみると、中国がコロナ前の2019年のわずか９％にとどまっているが、ベトナムは122％、シンガポールは115％、米国は104％といずれも上回っている。今後は既存の主要市場だけでなく、中東や欧州のベルギー、スペインなどの新たな市場開拓も進める。
大阪観光局は、大阪のインバウンド1人当たりの消費額を2019年の12万円から、2030年には15万円に引き上げる目標を掲げている。