中国 レアアース輸出規制強化を1年延期

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中国商務省は11月７日、10月上旬に発表したレアアースの輸出規制強化について、実施を１年間停止すると発表した。即日発効し、停止期間は2026年11月10日まで。10月末の米中首脳会談での合意を受けた措置。
ただ、中国産レアアースを巡り、米中両国間で認識に”ずれ”がある。米国側が公表した合意の詳細によると、「事実上撤廃する」はずだった、それ以前に中国が発動した輸出規制については、中国商務省からは言及がなく、”火だね”になる可能性がある。

参院選 若年層投票率 大幅増 20代後半14㌽

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総務省がまとめによると、７月の参院選の年齢別投票率（抽出調査）で、2022年の前回選や2024年の衆院選と比べて19〜39歳の若い世代の投票率が大幅に上昇したことが明らかになった。
参院選全体の投票率は58.51％で、前回選（52.05％）6.46ポイント上回った。これまで投票に行く比率が低かった若者や現役世代が積極的に投票したことが、全体の投票率向上につながった。
上昇幅が最も大きかったのは20歳代後半（51.97％）で、2022年参院選（37.26％）や2024年衆院選（38.19％）から14ポイント前後向上した。30歳代前半は56.06％で2022年の前回選から約12ポイント、30歳代後半は56.92％で同じく約11ポイント上昇した。

大谷 3年連続4度目シルバースラッガー賞

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大谷翔平選手が３年連続４度目の「シルバースラッガー賞」に選出された。同賞はMLBでポジション別に最も打撃に優れた選手に贈られるもので、ナ・リーグのドジャースの大谷は指名打者（DH）部門で選ばれた。ア・リーグのエンゼルス時代を含め通算で３年連続４度目の受賞となる。ア・リーグ外野手部門で３度受賞のイチローを抜き、日本人選手で単独最多となった。

冷凍ホタテ 対中輸出再開 全面中止後初

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北海道産の冷凍ホタテ６トンが中国に出荷され、輸出が再開されたことが分かった。中国が2023年８月、東京電力福島第１原発事故の処理水の海洋放出に伴って、中国政府が日本産水産物の輸入を全面的に中止して以来、出荷は初めて。
ただ、11月６日時点で、中国に輸出できるのは３事業者にとどまっている。

生活保護減額「違法」判決, 原告ら抗議

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国による生活保護費の大幅引き下げ（2013〜2015年）を「違法」と判断した最高裁判決からすでに４カ月、原告ら利用者への国の謝罪はいまだになく、違法とされた減額分の補償の行方も不透明なままだ。
こうした状況を受け、原告側は東京都内で10月28日、厚生労働省の対応に抗議する集会を開き、早期の被害回復と謝罪を求めた。
一方、厚生労働省は最高裁判決への対応で、当時の減額分の追加支給について、全額ではなく一部に留める方向で調整に入ったもようだ。だが、原告側は当然のごとく全額補償を求めており、反発が出るのは必至だ。

コロナ補助金 半数”不適切”会計検査院

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会計検査院が11月５日に公表した2024年度の決算検査報告書によると、コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する国の支援事業を巡り、2022〜2024年度に補助金を受給した企業を抽出調査した結果、半数で虚偽申請などの不適切な事例が確認されたことが分かった。検査院は計25億6,500万円分の支給に問題があったと認定した。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構は2021年、中小企業庁の資金を基に、新規事業の展開や業態転換を図る企業向けの「事業再構築補助金」を創設。2024年度までに約６万の事業者に対し、施設整備費や機械の購入費として１兆3,740億円を交付した。
機構は審査を大手人材派遣会社に委託していた。このうち現地調査が必要と判断した226事業者（62億円）を検査院が調べたところ、112事業者で問題が見つかった。内容は①虚偽の申請で不正受給②購入品の目的外使用や無断処分③補助対象外ーーで、計３億4,000万円（20事業者）について、検査院は特に悪質と指摘している。

冬の味覚・ズワイガニ解禁１匹180万円

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日本海の冬の味覚・ズワイガニ漁が11月６日、富山県から島根県にかけての海域で解禁された。早速、それぞれ水揚げされた地域の漁港で初競りが行われ、”ご祝儀の”高価格が続出した。
石川県・金沢の競りでは珠洲市で水揚げされたズワイガニ（1.7kg・雄）が、同県独自のズワイガニの高級ブランド「輝」に認定され、450万円で落札された。このほか、兵庫県新温泉町の浜坂漁港では1.3kg雄１匹が180万円（税別）の最高値で競り落とされた。京都府の舞鶴漁港では雄５匹・25万円で競り落とされていた。

クマ駆除に機動隊員 秋田, 岩手に派遣

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警視庁は11月６日、クマによる人身被害の続発、拡大を受け、人里近くに現れたクマを警察官がライフル銃で駆除することを想定し、国家公安委員会規則を改正した。施行日の13日以降に、とりわけ人身被害が深刻な秋田、岩手両県で特別派遣を受け、機動隊員らによる駆除が始まる見通し。

米NY市長に”反トランプ”マムダニ氏

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米国ニューヨーク市で11月４日行われた市長選で、急進左派の民主党候補ゾーラン・マムダニ氏（34）が初当選した。民主党はニュージャージ州、バージニア州の東部２州の知事選でも勝利を収め、共和党のトランプ政権への批判票を取り込んだ。
今回ニューヨーク市長選で当選したマムダニ氏は、ニューヨーク州下院議員で市長選まではほぼ無名の政治家だった。アフリカ・ウガンダ生まれのインド系で、2026年１月に就任する。同市初のイスラム教徒の市長となる。
自称「民主社会主義者」のマムダニ氏は、大企業や富裕層への増税を財源に①家賃の値上げ凍結②公共バスの無料化③保育費の軽減ーーなどの公約を前面に打ち出し、草の根運動を展開。SNSを駆使して公約を分かりやすく発信し、若者を中心に支持を広げた。

暫定税率12/31廃止 与野党６党正式合意

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与野党６党は11月５日、ガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止することで正式に合意した。合意書に署名したのは自民党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、公明党、共産党の６党。ガソリンには現在、１㍑あたり25.1円の暫定税率がかかっている。
軽油取引税の暫定税率（１㍑あたり17.1円）についても、６党は2026年４月１日に廃止することで合意しており、軽油への補助金も廃止に向けて段階的に引上げる。
ガソリンと軽油の暫定税率の廃止により見込まれている計1.5兆円の税収減の代替財源について、６党は今後１年程度をめどに具体策を決めるとしている。

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