有権者数が９億6,800万人に上る「世界最大」の選挙、インド下院の総選挙が４月19日、始まった。１カ月半の間に７回に分けて投票が行われ、６月４日に一斉開票される。この下院の総選挙は事実上の政権選択選挙で、与党インド人民党（BJP）が政権を維持し、モディ首相が３期目に入るかが焦点となる。
Ｇ７、ロシア・中国などいずれの勢力陣営ともパイプを持ち交流を持ち、絶妙な距離感で外交を展開。いまや独自の勢力圏ともいえる”グローバルサウス”の盟主的存在となったインド。世界第１の人口を擁し、経済成長著しい同国の一段の飛躍に向けた”舵取り”は、スムーズにモディ氏に委ねられるのか注目される。

東京電力ホールディングス（HD）は４月17日、福島第１原子力発電所にたまる処理水の放出を19日に開始すると発表した。2023年度までに４回で計３万1,145トンの放出を終えており、今回は2024年度の初回となる。2024年度は７回に分けて計５万4,600トンを海に流す計画。１回およそ7,800トンを放出する予定。順調に進めば５月７日に放出を終える。

米誌『タイム』は４月17日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本からアニメ映画監督の宮﨑駿氏、社会学者の上野千鶴子氏、大阪大学の林克彦教授、米エール大学の岩崎明子教授の４人を選んだ。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、円安の追い風を受け３月の訪日外国人客数は308万1,600人で新型コロナウイルス流行前の2019年３月を11.6％上回った。この結果、最も多かった2019年７月（299万1,189人）を超え、初めて300万人を突破した。イースター休暇や桜の開花シーズンを迎えた日本を訪れる外国人客が多かった。
国・地域別にみると、首位は韓国の66万3,100人で2019年3月比で13.2％増となった。次いで台湾が同20.4％増の48万4,400人、３位の中国は45万2,400人にとどまり同34.6％減となった。主要23カ国・地域のうち韓国やシンガポール、インド、オーストラリアなど17カ国・地域からの訪日客は３月として過去最多となった。

新年度が始まってまだわずか２週間あまりだが、本人に代わって企業側に退職の意思を伝える”退職代行”サービスを手掛ける会社に、入社間もない新入社員からの依頼が相次いでいる。
東京都大田区の同サービス会社によると、４月１〜15日までに678件の依頼があり、このうち16％余りにあたる110人が新入社員だった。昨年は４月の１カ月間で50人ほどだったというから、今年は急増している。
退職を決めた理由で多いのは、入社前に聞いていた条件（職種・勤務地）と違っていたというケース。この中には第１希望から第３希望まで挙げていたが、全く違う条件だったとのケースもあった。このほかにも予想以上のストレスや疲れで体調を崩したという人も少なくない。多様な働き方や働き方改革が叫ばれる中、やはり自分の思いとピンポイントで合致しない職業・職種には就きたくない人が多くなっているということか。

財務省が４月17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５兆8,918億円の赤字だった。赤字は３年連続。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから、金額は73.3％減少した。
輸出額は前年度比3.7％増の102兆8,982億円で過去最高となった。2023年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。自動車の輸出が17兆8,771億円と30.2％伸びたことなどが押し上げた。輸入額は10.3％減の108兆7,901億円だった。原油や液化天然ガス（LNG）などの輸入額が減少した。

京都府タクシー協会は、観光客の増加が見込まれる大型連休の期間中に、京都駅と高台寺の区間で乗り合いタクシーを試験的に運行することになった。運転手不足やオーバーツーリズム対策の一環。
京都市内の９つのタクシー会社が協力して10人乗りのジャンボタクシーを活用し、４月27〜29日の３日間と５月３〜６日の４日間の合わせて７日間、15分間隔で運行するという。料金は中学生以上の大人は１人800円、小学生までの子どもは１人400円とする予定。

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが４月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18ｍの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク２万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年１月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

７月26日に開幕するパリ五輪の聖火の採火式が４月16日、古代五輪発祥の地、ギリシャ・オリンピア遺跡で伝統儀式に則り行われた。黒と白のツートンカラーに一新された衣装をまとった巫女（みこ）役の女性が採火した。同日は曇り空のため、リハーサルで太陽光から採った予備の火が使われた。17日で五輪開幕まで100日、フランス・パリ五輪会場に向け、聖火のリレーがいよいよスタートする。

国際通貨基金（IMF）は４月16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3.2％とし、１月に公表した前回見通しを0.1ポイント上方修正した。また、2025年の成長率は3.2％と前回のまま据え置いた。
2024年の見通しを国・地域別にみると個人消費が堅調な米国が2.7％と前回から0.6ポイントの大幅な上方修正となった。中国は4.6％と前回の見通しを据え置いた。ただ、不動産市況の落ち込みが大きな課題で、抜本的な対策を打たなければ経済が大幅に減速し、貿易相手国に大きな打撃を与えるリスクがあると指摘している。中国の2025年見通しは4.1％に減速する見通し。
日本も0.9％と据え置いた。欧州ではドイツは0.2％となり、前回から0.3ポイント下方修正した。個人消費の低迷に加え、主力の製造業の輸出が伸び悩んでいる。