中国・上海市の宗明副市長は５月16日、長期化している都市封鎖（ロックダウン）を６月に解除する方針を明らかにした。同市の都市封鎖は、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、半ば非人道的と見える陽性者との接触者を含む収容所への拘束行動などが問題化、当該者家族および周辺などからの抗議活動がメディアを賑わせていた。だが、ようやく新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったと判断し、厳格な外出制限を段階的に撤廃する。
これにより、世界のサプライチェーン（供給網）や、景気の下振れ要因として中国経済に大きな影響を与えた同市の都市封鎖は、開始から２カ月余りで終了する見通しとなった。

日本政府は５月13日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、20日から軍事転用の恐れがある量子コンピューターをはじめ先端技術を使った物品など14品目の輸出を禁止すると発表した。関連技術の輸出も禁止する。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年４月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年３月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7％を占め、2021年９月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年９月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は１年５カ月間で約3.3倍（229.0％増）に膨らんだ。

米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（27）が５月14日、オークランドで行われたアスレチックスとのダブルヘッダー第２試合に３番・指名打者で出場し、５回に今季７号となる２ランを放ってメジャー通算100本塁打を達成した。
日本選手では175本の松井秀喜、117本のイチローに続く３人目の大台到達。大谷は出場459試合目（投手のみでの出場も含む）で、松井の636試合を抜いて最速となった。
大谷は15日のアスレチックス戦で前日に続き３番・指名打者で先発出場し、１回の第１打席で２試合連続となる今季８号２ランを放った。

競馬の第17回ヴィクトリアマイル（Ｇ1、1600、芝、牝馬18頭出走）は５月15日、東京競馬場で行われ、４番人気の白毛馬、ソダシ（吉田隼人騎乗）が１分32秒２で優勝。Ｇ１レース３勝目を挙げるとともに、１着賞金１億3,000万円を獲得した。吉田騎手はこのレース初勝利、須貝尚介調教師は２勝目。
道中３、４番手の好位でレースを進めたソダシは、最後の直線で力強く抜け出し、後続を突き放し圧勝した。２馬身差２着は３番人気のファインルージュ、さらに首差の３着には６番人気のレシステンシアが入った。

大阪市北区に５月13日、日本で避難生活を送るウクライナの人たちが気軽に集まって交流し、悩みや困りごとを相談できる「ウクライナ交流センターひまわり」が開設された。全国の心理カウンセラーの業界団体が開設した。
避難生活が長期化する中、心のケアが大きな問題になっていて、センターでは食事会やバザーなどを開き、気軽に集まって様々なことを話し合える場として利用してもらうほか、スタッフの心理カウンセラーなどが生活の相談や情報提供を行い、精神面での支援を続けたいとしている。

北朝鮮は５月15日、新たに39万人余に発熱の症状が確認され、４月下旬からこれまでに確認された発熱患者は121万3,500人余に上り、死者は50人にのぼっていることを明らかにした。キム・ジョンウン（金正恩）総書記は朝鮮労働党の会議で、医薬品が円滑に供給されていないとして、軍の医療部門を投入する特別命令を出した。

日銀が５月16日発表した４月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均＝100）は113.5と、前年同月比で10.0％上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。第２次石油危機の影響が残っていた1980年12月の10.4％以来約41年ぶりに２ケタの伸びを記録した。

中国国家統計局が５月16日発表した2022年４月の主な経済統計によると、工業生産は前年同月比2.9％減少した。2020年３月以来のマイナスとなった。上海市の都市封鎖（ロックダウン）など新型コロナウイルスの封じ込めを狙う「ゼロコロナ」で物流が混乱した。小売売上高も落ち込みが拡大した。

1972（昭和47）年の沖縄の本土復帰から５月15日で50年。戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、期間10年の振興計画を５次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備が進められ、令和３年度までに投じられた国費は総額13兆5,000億円に上り、県民生活は著しく向上した。
この結果、1人当たり県民所得は復帰時の約44万円から約238万円と５倍以上になった。ところが、この水準は全国平均の４分の３程度にとどまっているなど、本土との格差は依然解消されていない。
米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約２万9,000haから令和４年5月現在で約１万9,000haと３割以上減少したが、いぜんとして全国にある米軍専用施設の約７割が沖縄に集中している。
東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の自立的発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、主要産業の観光業の足腰を強くするとともに、新産業の育成を促すことで経済的自立を図るような施策が求められている。