「空飛ぶクルマ」大阪・港区で実証実験 空の移動革命へ

大阪市港区の湾岸で10月22日、「空飛ぶクルマ」の実証実験が行われた。空飛ぶクルマは、電動のプロペラでヘリコプターやドローンのように垂直に離着陸する乗り物とされていて、実現すれば「空の移動革命」になると注目されている。
今回実験を行ったのは、空飛ぶクルマの開発を手掛けるSkyDrive(スカイドライブ)など民間企業5社で、会場には関係者らおよそ200人が集まった。実験は国などの許可を得て、運搬用のドローンを陸から海上に50mほど飛ばして、5分ほど飛行して上空の風の影響などを確認した。実験には関西の企業も加わり、、このうち関西電力は充電の頻度や時間についてのデータを収集し、分析していくという。
空飛ぶクルマは、2025年の大阪・関西万博で活用することも目指しており、SkyDriveなどでは海外から訪れる顧客を含め、将来の生活や移動手段が変化する可能性を体感してもらえるように開発を進めていきたいとしている。

中国31のうち17地域で電力制限実施中 局地的な電力不足継続

中国の国家発展改革委員会と国家エネルギー局、国務院国有資産監督管理委員会、国家鉱山安全監察局、国家電網はこのほど、国務院政策定例ブリーフィングで、2022年春までの石炭や電力の供給見通しなどについて説明した。
この中で、2021年冬季の最大電力負荷は10億KWに達し、冬季の過去最高(9億7,000万KW)を上回るとの見通しを示した。そのうえで電力需給はタイトな状況になり、局地的な電力不足が生じる可能性があるなど、電力の安定供給に対する圧力が高まっているとしている。また現状について、9月以降の電力需給ひっ迫を受けて、中国の31省・直轄市・自治区のうち17地域で何らかの電力供給制限を実施中と明らかにした。

脱炭素へ石炭火力で深い溝 急ぐEUと慎重な中国・インド

第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)を前に、それぞれの国内事情を抱え意見の相違が出始めている。石炭火力発電の使用を当面維持したい中国やインドなどと、早急な休廃止を求める英国やEUの溝とくに鮮明だ。
国連では新たな気温上昇シナリオも公表され、気候変動対策の重要性は増しているが、実効性のある合意に向けては課題が多い。
COP26は10月末に英国で開かれる。早急な合意形成が求められているが、ハードルは高く一律の合意に至るかは極めて不透明だ。

米ファイザー製ワクチン 追加接種の有効性95.6%

米国製薬大手ファイザーとドイツのビオンテックは10月21日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種(ブースター接種)に関する臨床試験(治験)の結果、感染に対する予防効果が95.6%だったと発表した。
治験はファイザー製を2回接種済みの16歳以上を対象に、1万人規模で実施した。半数に追加接種、半数にプラセボ(偽薬)を投与したところ、プラセボ群では109人の感染が確認されたのに対し、追加接種群は5人だった。2回目の接種から平均して11カ月後に追加接種した。安全性の懸念は確認されていない。
両社はこれまで追加接種の効果について、抗体レベルの上昇を確認できたと説明してきたが、有効性を数値で示したのは初めて。

タイ 11/1から入国隔離免除を発表 日本含む46カ国・地域

タイ外務省は10月21日、11月1日から日本を含む46カ国・地域からの渡航者について、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了していれば隔離なしで入国を認めると発表した。首都バンコクなどで外国人観光客の受け入れを本格的に再開し、景気回復につなげたい考えだ。今回対象になった国・地域からの渡航者は、ワクチン接種に加えて、出発前と到着後のPCR検査による陰性証明や、5万ドル(約570万円)以上を保証する医療保険への加入も求める。

大谷が今季の年間最優秀選手 日本選手で初 米専門誌が選出

専門誌ベースボール・アメリカは10月22日、今季の米大リーグの年間最優秀選手にエンゼルスの大谷翔平を選出したことを発表した。日本選手の受賞は初めて。大谷は2018年に同誌の年間最優秀新人を受賞している。
大谷の今季の成績は投手で9勝2敗、防御率3.18、156奪三振、打者では打率2割5分7厘、46本塁打、100打点、26盗塁。

在留資格持つ外国人の来日足止め37万人 入国制限緩和遅れで

出入国在留管理庁などによると、在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が、10月1日時点で約37万人に上ることが分かった。この7割が技能実習生や留学生だ。
海外では経済社会活動再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いで伝えられる。こうした中、いぜんとして原則すべての国からの入国を拒否する日本の判断の鈍さが際立っている。

アジア開銀 脱炭素へ新規の石炭火力発電への融資停止

アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は10月20日、化石燃料に依存するアジア太平洋地域の開発途上国に再生可能エネルギーへの転換を促すため、新規の石炭火力発電所への融資停止を盛り込んだ新たなエネルギー政策を発表した。増大する途上国の電力・エネルギー需要に対し、当該国へ石炭の採掘、加工、貯蔵、輸送などに対する支援はしないとして、「低炭素移行」を促していくとしている。

9月訪日外客数17,700人 19年同月比99.2%減 国際的移動制限で

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2021年9月の訪日外客数は1万7,700だった。これは新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて引き続き国境をまたぐ往来が停止されているため。1万7,700人はコロナ禍前の2019年9月と比べると、99.2%減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められておらず、当分この基調に変化はないとみられる。