米誌タイムは４月16日、毎年恒例の「世界で最も影響力のある100人」を発表した。日本から俳優、真田広之さん、ロックバンド、X JAPANのYOSHIKIさん、芸術家の奈良美智さんを選んだ。

トランプ米大統領は４月17日、自身のSNSに「今すぐにでも利下げすべきだ。パウエルは一刻も早く解任されるべきだ」と投稿し、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長を批判した。
パウエル氏は16日、米イリノイ州での講演でトランプ氏の関税政策を巡り、「一時的なインフレ率の上昇を引き起こす可能性が非常に高い。長期化する恐れもある」と述べ、利下げを急がず、関税政策が景気や物価に与える影響を慎重に見極める考えを示している。

総務省が４月18日発表した３月の全国消費者物価指数で、コメ類は前年同月と比べ92.1％上昇し、上昇率は比較可能な1971年以降で最大だった。過去最大の更新は６カ月連続。農林水産省は３月10〜12日と26〜28日の２回、政府備蓄米計21万トンを放出しているが、コメの価格は上昇を続け、下がっていない。
農水省は４月18日、３月17〜30日に落札業者から卸売業者に引き渡された備蓄米は2,761トンだったと発表した。入札で落札された備蓄米のわずか１％にとどまっている。

米国の首都ワシントンの連邦地裁のボースバーグ判事は４月16日、トランプ政権が同地裁の命令を故意に無視して、不法移民の国外追放を強行したとして、当局者を法廷侮辱罪に問うため「の「相当な理由」があるとの判断を示した。政権が命令に従わなければ、同罪での訴追手続きを実行すると警告した。

大阪高裁で４月17日、勤務先の工場でアスベスト（石綿）を扱い、じん肺を発症したとして、元労働者の遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決があった。判決は「除斥期間」の経過を理由に原告側の請求を退けた一審、大阪地裁判決を取り消し、国に賠償を命じた。
今回の訴訟の主な争点は、不法行為から20年で賠償を求める権利がなくなる除斥期間の起算点だった。判決は起算点について、行政から健康被害を認める決定を受けた時とし、国の運用とは異なる判断を示した。

世界貿易機関（WTO）は４月16日、2025年のモノの貿易量が前年比0.2％減となり、２年ぶりに減少するとする最新の世界貿易見通しを発表した。3.0％増になるとしていた2024年10月の前回予測から3.2ポイント大幅な下方修正となる。米国のトランプ大統領による高関税政策の影響で、世界各地で貿易が停滞すると見込んだ。
地域別では、北米では輸出が12.6％減、輸入は9.6％減といずれも大幅に落ち込むと予測した。米国と中国の貿易が減少する影響で、中国から北米以外の地域への輸出は４〜９％増加し、競争が激化すると指摘している。
今回の見通しは４月14日時点で実施されている措置に基づいて試算し、米国が一時停止している「相互関税」の上乗せ分の影響は含まれていない。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、2025年の訪日外国人旅行者数が１〜３月の３カ月間で、過去最速で1,000万人を突破したことが分かった。３月の訪日外客は前年同月比13.5％増の約349万8,000人で、３月として過去最多を更新した。この結果、2025年１〜３月累計で約1,053万7,000人に達した。内訳は韓国が251万人、中国が236万人だった。

中国国家統計局が４月16日発表した３月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは２月から４都市減ったものの、いぜんとして全体の59％にあたる41都市に上った。この結果、半数以上の都市で値下がりが続く状況は、22カ月連続となった。

観光庁が４月16日発表した１〜３月期の訪日外国人の消費額（速報）は、前年同期比28.4％増の２兆2,720億円となった。１〜３月期として初めて２兆円を超えた。円安の影響を受けた訪日外国人の増加や宿泊費上昇が反映した。費目別では宿泊費が7,585億円で最も多く、全体の33.4％を占める。国・地域別の消費額では中国が5,443億円と最多で、全体の24.0％を占めた。

米国の高関税政策を巡り、欧州連合（EU）の執行機関・欧州委員会のセフコビッチ欧州委員（貿易担当）は４月14日、米国・ワシントンで米国のラトニック商務長官、グリア通商代表部（USTR）代表と交渉を開始した。欧州委によると、自動車を含むすべての工業製品の関税を互いに撤廃することを中心に議論した。欧州委は交渉が失敗すれば対抗措置を講じる構えだ。