「特区民泊」大阪府内7市町村”新規申請受理しない” 2025-09-02アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 大阪府は８月28日、府内の34市町村を対象に実施した「特区民泊」調査の結果を公表した。これは府内の市町村に、今後の意向を尋ねたもので、７市町が新規の受け付けを停止するべきだととの意向を示した。府は今回の調査結果を踏まえて、今後の対応を検討する。 府は８月21〜28日に、大阪市と堺市の政令指定都市と八尾市など７つの中核市を除く府内34市町村を対象に、近隣との騒音やごみ対策などでトラブルが相次ぐ特区民泊について、今後の運営や意向について聞いた。
市街地でのクマの緊急銃猟可能に 改正法9/1施行 2025-09-02アジア-社会, つなぐfujishima 全国各地でクマによる人的被害が頻発する中、改正鳥獣保護管理法が９月１日施行された。これにより、農地や河川敷、建物内など人の日常生活圏に、政令で「危険鳥獣」に指定したヒグマ、ツキノワグマ、イノシシが出没した際、一定の条件を満たせば自治体の判断で、市街地での「緊急銃猟」が可能になった。 クマの人的被害は2023年度が219人で、過去最多だった」。今年も４〜７月に55人に上り、2023年度の同時期（56人）と同水準となっている。
待機児童８年連続で減少 全国で2,254人と過去最少 2025-09-02アジア-社会, つなぐfujishima こども家庭庁のまとめによると、保育所などの空きを待つ待機児童の数は今年４月時点で、前年同月比313人少ない全国で2,254人で、８年連続で減少し、調査を開始した平成６（1994）年以降で最も少なくなった。 都道府県別でみると、多い順に東京都339人、滋賀県335人、埼玉県208人、兵庫県199人、大阪府194人などと続いている。一方、青森県、山形県、群馬県、新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、、岐阜県、静岡県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、長崎県、大分県、宮崎県の17の県では待機児童はゼロとなった。
花火師の日本一決める「大曲の花火」10万人を魅了 2025-09-01アジア-社会, つなぐfujishima 花火師の日本一を決める「大曲の花火」（正式名：全国花火競技大会）が８月30日、秋田県大仙市の雄物川河畔で開かれた。会場を埋め尽くした10万人の観客が昼の部・夜の部合わせて１万8,000発の豪華絢爛、至高の花火にに酔いしれた。表彰式は31日、大仙市内で行われる。 今回の第97回大会は、地元・大曲の４社をはじめ、花火どころの茨城、長野、新潟、静岡、愛知など12都県から計28社が出場、花火のサイズ、彩りなどで贅を尽くした、圧巻の花火を披露した。
７月の完全失業率2.3％ ５年7カ月ぶりの低水準 2025-09-01アジア-社会, つなぐfujishima 総務省によると、７月の全国の完全失業率は2.3％で、６月より0.2ポイント改善し、新型コロナ禍前の2019年12月以来、５年７カ月ぶりの低水準となった。 ７月の就業者数は6,850万人で前年同月と比べて55万人増え、36カ月連続で増加した。一方、完全失業者数は169万人で、前年同月と比べ19万人減り、６カ月連続の減少となった。
道頓堀 大阪松竹座ビル閉館へ 興行は26年5月で終了 2025-09-01アジア, アジア-社会, つなぐfujishima 松竹は８月28日、大阪・道頓堀の大阪松竹座ビル（所在地：大阪市中央区）を閉館すると発表した。電気や空調など関連設備の」老朽化が閉館理由。興行は2026年５月の公演で終了する予定。その後、地下店舗を含めたビル全体を閉館する。 大阪松竹座ビルは1923年に活動写真館（映画館）として開業。1997年には演劇の劇場として始動。現在は歌舞伎や松竹新喜劇、ミュージカルなど年間約20公演を上演する大阪のエンターテインメントの主翼の一つを担っている。
緊急避妊薬 医師の処方箋なくても購入可能に 2025-08-31アジア-社会, つなぐfujishima 厚生労働省の専門会議は８月29日、緊急避妊薬（アフターピル）について、医師の処方箋がなくても薬局やドラッグストアで購入できるようにする方針を了承した。 購入できる年齢に制限はなく、未成年者が購入する場合でも親の同意は不要とした。店舗での対面販売に限られ、薬剤師からの説明を受けたうえで、その場で服用することを義務付けることにしている。 緊急避妊薬の取り扱いについては、検討開始からすでに８年が経過している。今回の方針決定により、避妊の失敗や、性暴力等による意図しない妊娠から女性の身体を守りやすくなる。
米連邦控訴裁 トランプ政権の関税措置差し止め支持 2025-08-31アジア-社会, つなぐfujishima 米国の連邦控訴裁判所は８月29日、トランプ政権が発動した相互関税や一律関税などの措置について、差し止めを命じた、１審の国際貿易裁判所の決定を支持する判断を示した。今回の決定によると、10月14日までは対象となった関税措置は継続されるという。 これに対して、トランプ政権は直ちに連邦最高裁判所に上訴する意向を示した。
山口・長生炭鉱の坑道で発見された骨は人骨と確認 2025-08-31アジア-社会, つなぐfujishima 戦時中の山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」の坑道を調査している市民団体が見つけた複数の骨のようなものは、警察が調べた結果８月27日、人の骨と確認された。 戦時中、1942年に同炭鉱で発生した水没事故で183人が犠牲になっており、その犠牲者の遺骨の可能性がある。ただ、身元の確認をどう進めるのかは決まっておらず、課題になっている。
法務省「法定養育費」月額１人２万円の省令案 2025-08-30アジア-社会, つなぐfujishima 2026年５月から「法定養育費」制度が施行されるのを前に、法務省は子ども１人当たり月額２万円とすることなどを柱とする省令案をまとめた。民法改正に伴い、子どもの養育費の取り決めをせず離婚した場合に一定額を請求できるのが「法定養育費」制度。 子どもの最低限度の生活を維持するのに必要な標準的な額として、子ども１人当たり月額２万円としている。また、養育費の支払いが滞った場合は、財産を差し押さえて子ども１人当たり月額８万円までを上限として優先的に弁済を受けることができるとしている。 法務省は、法定養育費はあくまでも暫定的な措置として周知を図りたいとしている。
