東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻(負債1,000万円以上)は７月１日17時時点で、全国で累計304件(倒産229件、準備中75件)となり、300件を突破した。
新型コロナによる休業自粛などの影響による破綻は２月25日に第１号が発生。以後、４月27日に100件目、６月３日に200件目を記録。６月はこれまでを上回るペースで破綻が相次ぎ、月間103件に上った。そして７月１日には新たに10件発生した結果、累計で304件となった。
業種別では飲食業が49件で最多。次いでホテル・旅館の宿泊業が39件。アパレル関連で36件が続いている。
都道府県別では和歌山県、鳥取県、高知県の３県を除く全国44都道府県で発生。東京都が73件(倒産62件、準備中11件)と突出、以下、大阪府が27件(同20件、同７件)、北海道が20件(同19件、同１件)。静岡県15件、兵庫県14件、愛知県13件と続く。10件以上発生しているのは６都道府県に上る。

香港国家安全維持法が施行された香港で７月１日、同法に対する大勢の市民が夜遅くまで抗議活動を行った。これに対し、警察は放水車を出動させて市民に大量の水を浴びせたり、催涙スプレーを吹きかけたりして厳しい取り締まりを断行。その結果、およそ370人を違法な集会に参加したことなどで逮捕したと発表した。

米国の医薬大手ギリアド・サイエンシズは６月29日、新型コロナウイルスの治療薬「レムデシビル」について、公的保険を持つ先進国政府向けの価格を患者１人あたり2,340ドル(約25万円)に設定すると発表した。１本あたりの薬価は390ドル。標準的な治療では５日間で６本投与される。レムデシビルは、これまでギリアド社が無償提供してきたが、生産体制が整ったことで有償販売に切り替える方針を表明。薬価設定が注目されていた。
レムデシビルはエボラ出血熱の治療薬として開発された。しかし、新型コロナウイルスへの効果が確認され、日本、米国などが特例承認している。

大阪大学発のバイオベンチャー企業、アンジェスは６月30日、新型コロナウイルスの遺伝子ワクチンの臨床試験を開始したと発表した。新型コロナワクチンの臨床試験は米国や中国などではすでに始まっているが、日本国内では初めて。
臨床試験ではアンジェスが開発した遺伝子ワクチンを、健康な成人30人に大阪市立大学医学部附属病院で投与する。投与するのは２週間ごとに２回で、安全性や感染を防ぐ抗体がつくられるかを確認する。
遺伝子ワクチンはウイルスそのものは使わずに、ウイルスの表面にあり、細胞に感染する際の足掛かりとなる「スパイクたんぱく質」の遺伝子を組み込んだ物質を注射する。

日銀が７月１日発表した短観(企業短期経済観測調査)によると、大企業製造業の景気判断を示す指数が大幅に悪化し、リーマン・ショック直後に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。
短観は国内の企業およそ１万社に、３カ月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。
今回の調査は５月下旬から６月末にかけて行われ、大企業の製造業の景気判断の指数が、前回のマイナス８ポイントからマイナス34ポイントへ一気に26ポイント低下。リーマン・ショック直後の2009年３月に次ぐ過去２番目の大きな落ち込みとなった。大企業の非製造業は前回の８ポイントからマイナス17ポイントへ悪化し、悪化幅はリーマンショック直後を上回る過去最大の落ち込みとなった。
業種ごとにみると、「宿泊・飲食サービス」がマイナス91、生産や輸出が落ち込んだ「自動車」がマイナス72、「鉄鋼」がマイナス58にそれぞれ悪化している。一方、テレワークの広がりで、「情報サービス」がプラス20、「通信」がプラス８と、前回より下がったもののプラスを維持している。また、”ステイホーム”により、「小売」はプラス２と前回より改善した。
先行きについては、大企業の製造業がマイナス27、非製造業がマイナス14とやや改善する見通し。

大阪府泉佐野市が、ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、総務大臣に決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷(宮崎裕子裁判長)は６月30日、国の勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、泉佐野市の逆転勝訴を言い渡した。
返礼割合などの基準を定めて総務大臣が対象自治体を指定する新制度に切り替わる際に、法規制前の実態に基づいて除外を決めたことの是非が最大の争点だった。

中国の全国人民代表大会(全人代)常務委員会は６月30日、中国政府が香港で統制を強める「香港国家安全維持法案」を全会一致で可決、成立させた。そして、香港返還記念日の７月１日より施行する。
同法は①国家の分裂②政権の転覆③テロ活動④海外勢力と結びついて国家の安全に危害を加える行為－などを厳正に処罰するのが柱。同法の成立により、中国政府は香港に治安維持機関「国家安全維持公署」を新設し、中央政府の関与を大幅に強め、中国本土と同様、過激な抗議活動などを封じ込めることが可能になる。そして、同法に違反した場合、犯罪として刑事責任を問う。
1997年、英国から香港が返還されて以来23年目。中国政府は返還後50年間は維持するとしてきた、香港に高度な自治を認める「一国二制度」は、いよいよ事実上崩壊する、歴史的な岐路に立った。

東京商工リサーチのまとめによると、６月26日17時現在、新型コロナウイルス関連により経営破綻(負債1,000万円以上)した企業は全国で285件(倒産209件、準備中76件)に達した。２月の２件、３月の23件、４月の84件、５月の83件に続き、６月は４日間を残し、４、５月を上回るペースで発生、26日までに93件に上っている。
都道府県別では、和歌山県、島根県、高知県の３県を除く44都道府県で発生。東京都が66件(倒産54件、準備中12件)で最多。以下、大阪府25件(同19件、同６件)、北海道17件(同15件、同２件)、静岡県14件、兵庫県13件、愛知県12件の順。10件以上発生しているのは６都道府県に上っている。
業種別にみると、飲食業が45件で最多。ホテル・旅館の宿泊業が38件、アパレル関連が35件で続いている。

WHO(世界保健機関)は６月26日、新型コロナウイルスの「第２波」が発生すれば、さらに数百万人規模の死者が出る事態もあり得るとの見方を示した。WHOのラニエリ・グエーラ事務局長補佐が語ったもの。同補佐はまた、新型コロナウイルスの感染はこれまで、WHOの担当者が仮定してきた事態の進展に沿って進みつつあるとも述べた。
世界の感染者は６月29日時点で1,000万人を突破、死者も50万人を超えている。

日本政策投資銀行はこのほど、新型コロナウイルスの影響で音楽やスポーツなど様々なイベントが中止や延期になった経済損失は、３～５月の３カ月間で３兆円余に上るとの推計をまとめた。
自治体などの主催による地域のまつりは３カ月間で1,116件が中止や延期になり、１兆7,411億円に達したほか、音楽やライブ、演劇などの中止や延期は１万2,705件で9,048億円、プロ野球やサッカー、Jリーグなどのプロスポーツは1,150件で2,688億円のそれぞれ損失。このほか、国際会議や展示会などの中止や延期による損失も含めると全体で３兆256億円に上ると推計した。
この推計には観客の宿泊費、飲食代、会場の使用料、スタッフの人件費などの波及効果などが含まれる。