中国・上海市の宗明副市長は5月16日、長期化している都市封鎖(ロックダウン)を6月に解除する方針を明らかにした。同市の都市封鎖は、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、半ば非人道的と見える陽性者との接触者を含む収容所への拘束行動などが問題化、当該者家族および周辺などからの抗議活動がメディアを賑わせていた。だが、ようやく新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったと判断し、厳格な外出制限を段階的に撤廃する。
これにより、世界のサプライチェーン(供給網)や、景気の下振れ要因として中国経済に大きな影響を与えた同市の都市封鎖は、開始から2カ月余りで終了する見通しとなった。
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「雇調金」活用上場企業は845社,7,945億1,340万円
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7%を占め、2021年9月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年9月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍(229.0%増)に膨らんだ。
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沖縄復帰50年 なお本土と経済格差 米軍施設の7割集中
1972(昭和47)年の沖縄の本土復帰から5月15日で50年。戦後27年間にわたり米軍統治下に置かれ、インフラ整備などが遅れていた沖縄は、期間10年の振興計画を5次にわたり策定し、道路や港湾など社会資本の整備が進められ、令和3年度までに投じられた国費は総額13兆5,000億円に上り、県民生活は著しく向上した。
この結果、1人当たり県民所得は復帰時の約44万円から約238万円と5倍以上になった。ところが、この水準は全国平均の4分の3程度にとどまっているなど、本土との格差は依然解消されていない。
米軍基地の負担も大きい。基地面積は復帰時の約2万9,000haから令和4年5月現在で約1万9,000haと3割以上減少したが、いぜんとして全国にある米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している。
東シナ海などで中国の軍事的圧力が強まる中、沖縄の自立的発展は、日本全体の安全保障にも直結する。本土との格差をなくし、主要産業の観光業の足腰を強くするとともに、新産業の育成を促すことで経済的自立を図るような施策が求められている。