石破首相は３月31日、首相官邸で開かれた地方創生関連の車座対話で、青木一彦官房副長官をトップとする「地域働き方・職場改革推進会議」を新設すると表明した。フルタイム労働に縛られない「短時間正社員」の普及など、若者・女性が働きやすい地方を実現するため、自治体間の情報共有や有識者の助言に取り組む。会議は青木氏や関係省庁の政務官らがメンバーとなり、４月中に発足する見通し。

2025年度予算は３月31日、参院で再修正され、衆院本会議で全会一致の同意を得て成立した。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法化で初めて。少数与党の石破政権は２度の修正に応じる異例の対応となった。
予算は一般会計総額で115兆1,978億円で、2024年度当初予算（112兆5,717億円）から約2.6兆円増え、２年ぶりに過去最大を更新した。

社会福祉法人賛育会（所在地：東京都墨田区）は３月31日、親が育てられない事情のある乳児を匿名でも受け入れる「赤ちゃんポスト」を、同会が運営する賛育会病院に「いのちのバスケット」の名前で開設した。賛育会では、予期せぬ妊娠などにより、乳児を遺棄する例が相次いでいることに対応するためとしている。また、病院以外に身元を明かさない「内密出産」の受け付けも始めた。
医療機関として、赤ちゃんポストを運営するのは、国内では慈恵病院（所在地：熊本市）に続き２例目。

顧客の度をを超えた迷惑行為などのカスタマーハラスメント、いわゆる”カスハラ”を防ぐため、厚生労働省は業種別に企業が取り組む対策マニュアルをまとめる予定で、このほど第一弾、スーパーマーケット業界向けが完成した。これはスーパーの業界団体や労働組合などと検討した対応方法をまとめたもの。
具体的には不合理な問い合わせが繰り返される場合、管理職が対応を引き継ぎ、やめてもらうよう伝えることや、威圧的な言動に対しては「怖いです」などと自分の気持ちを率直に伝えることなどを挙げている。
また、企業の取り組みとして、被害にあったときの対応手順を策定し、従業員を対象にしたロールプレイング形式の研修を行うことなどを紹介している。

元タレントの中居正広氏の女性トラブルを巡る問題で、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビの第三者委員会は３月31日、同社のアナウンサーだった女性が「業務の延長線上で、中居氏から性暴力による重大な人権侵害の被害を受けた」などとする調査報告書を公表した。背景に同社の企業体質があり、「全社的にハラスメント被害が蔓延していた」と批判した。
報告書では、同社と取引先との会合の実態も調査。社員の性別・年齢・容姿などに着目して会合に呼んだり、会合中のセクハラ被害を黙認したりする同社の企業風土について言及している。

政府の中央防災会議の作業部会は３月31日、最大クラスのマグニチュード（M）９級の「南海トラフ地震」について、新たな被害想定をまとめた報告書を公表した。死者数は最大で29万8,000人、全壊焼失棟数は235万棟に上る。2012〜2013年の前回想定（死者数最大で32万3,000人、全壊焼失棟数238万6,000棟）時から、海岸堤防などは整備されたが、津波の死者はいぜんとして多く、全体として死者・全壊焼失棟数とも微減にとどまった。経済被害は物価高を反映し、前回の約237兆円から約292兆円に増えた。
震度６弱以上または津波高３ｍ以上の自治体は、福島〜沖縄の31都府県764市町村（前回30都府県750市町村）となった。負傷者数と避難者数の最大はそれぞれ95万人、1,230万人。災害関連死も初めて試算し、東日本大震災や昨年の能登半島地震を基に２万6,000〜５万2,000人と推計した。

大阪・関西万博で、次世代の移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」のデモ飛行に活用される離着陸場（所在地：大阪市此花区）が３月28日、万博の会場内外で完成した。この離着陸場はオリックスが整備した「エキスポ パーティポート」で、会場北西に位置する。空飛ぶクルマ２機分の駐機スペースを備え、敷地面積は約8,000㎡。機体を２機保管できる格納庫や、充電設備も設けられている。

競馬の第55回高松宮記念（1200ｍ芝、Ｇ１）が３月30日、中京競馬場で行われた。２番人気のサトノレーヴ（ジョアン・モレイラ騎乗）が最後の直線半ばで豪快に抜け出し、Ｇ１初勝利を挙げた。父ロードカナロアに続く親子制覇を果たした。モレイラ騎手はこのレース初勝利。管理する堀宣行調教師（美浦）は歴代最多に並ぶ高松宮記念３勝目。１番人気に支持されたナムラクレアは3/4馬身差、またも頂点に届かず、３年連続で２着。ママコチャが１馬身1/4差で３着に入った。

第97回選抜高校野球大会は３月30日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝戦が行われた。横浜（神奈川）が智弁和歌山（和歌山）を11−4で破り、2006年以来、19年ぶり４度目の優勝を飾った。智弁和歌山は1994年以来、31年ぶりの頂点には届かなかった。

政府は３月28日、災害時に被災地からの要請を待たずに支援物資を届ける「プッシュ型支援」で新たに宮城、愛知、兵庫、福岡、沖縄の計５県に備蓄拠点を設けると発表した。この結果、東京都立川市の立川防災合同庁舎ほか、２月までに設置を決めている北海道、高知、熊本を合わせた、全国計９都道府県に分散して備蓄する体制が整うことになる。
新たな拠点にはそれぞれ段ボールベッド500個、簡易ベッド500個、簡易トイレ15個などが配備される見通し。