新入社員の”退職代行”サービス会社に依頼相次ぐ

新年度が始まってまだわずか2週間あまりだが、本人に代わって企業側に退職の意思を伝える”退職代行”サービスを手掛ける会社に、入社間もない新入社員からの依頼が相次いでいる。
東京都大田区の同サービス会社によると、4月1〜15日までに678件の依頼があり、このうち16%余りにあたる110人が新入社員だった。昨年は4月の1カ月間で50人ほどだったというから、今年は急増している。
退職を決めた理由で多いのは、入社前に聞いていた条件(職種・勤務地)と違っていたというケース。この中には第1希望から第3希望まで挙げていたが、全く違う条件だったとのケースもあった。このほかにも予想以上のストレスや疲れで体調を崩したという人も少なくない。多様な働き方や働き方改革が叫ばれる中、やはり自分の思いとピンポイントで合致しない職業・職種には就きたくない人が多くなっているということか。

貿易赤字3年連続 23年度5.8兆円 赤字幅資源高一服で縮小

財務省が4月17日発表した2023年度の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5兆8,918億円の赤字だった。赤字は3年連続。原油など資源価格の高騰が一服したことなどから、金額は73.3%減少した。
輸出額は前年度比3.7%増の102兆8,982億円で過去最高となった。2023年通年でも100兆円を超えていたが、年度でも初めて大台に乗った。自動車の輸出が17兆8,771億円と30.2%伸びたことなどが押し上げた。輸入額は10.3%減の108兆7,901億円だった。原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入額が減少した。

京都駅と高台寺間で乗り合いタクシー 大型連休中に運行

京都府タクシー協会は、観光客の増加が見込まれる大型連休の期間中に、京都駅と高台寺の区間で乗り合いタクシーを試験的に運行することになった。運転手不足やオーバーツーリズム対策の一環。
京都市内の9つのタクシー会社が協力して10人乗りのジャンボタクシーを活用し、4月27〜29日の3日間と5月3〜6日の4日間の合わせて7日間、15分間隔で運行するという。料金は中学生以上の大人は1人800円、小学生までの子どもは1人400円とする予定。

25年万博 シンガポールパビリオン モチーフは”赤い球体”

2025年大阪・関西万博に出展するシンガポールが4月15日、パビリオンのコンセプトを発表した。シンガポールは地図で赤道近くに丸い点で記されることが多いことにちなんで、”赤い球体”をモチーフとした。パビリオンの外観には直径およそ18mの赤い球体を設置している。リサイクルされたアルミ製のディスク2万枚以上を組み合わせて球体を形づくるほか、屋上では太陽光発電で行い館内の電力を賄うなど、環境に配慮した設計にしているという。
シンガポールはパビリオンの出展参加国の中で最も早く、今年1月にパビリオンの建設工事に着手。今年10月には主な建物の工事を終える予定。

パリ五輪開幕まで100日 ギリシャオリンピアで聖火採火式

7月26日に開幕するパリ五輪の聖火の採火式が4月16日、古代五輪発祥の地、ギリシャ・オリンピア遺跡で伝統儀式に則り行われた。黒と白のツートンカラーに一新された衣装をまとった巫女(みこ)役の女性が採火した。同日は曇り空のため、リハーサルで太陽光から採った予備の火が使われた。17日で五輪開幕まで100日、フランス・パリ五輪会場に向け、聖火のリレーがいよいよスタートする。

IMF 24年世界経済成長率3.2% 1月から0.1㌽上方修正

国際通貨基金(IMF)は4月16日、最新の世界経済見通しを発表した。2024年の世界経済成長率を3.2%とし、1月に公表した前回見通しを0.1ポイント上方修正した。また、2025年の成長率は3.2%と前回のまま据え置いた。
2024年の見通しを国・地域別にみると個人消費が堅調な米国が2.7%と前回から0.6ポイントの大幅な上方修正となった。中国は4.6%と前回の見通しを据え置いた。ただ、不動産市況の落ち込みが大きな課題で、抜本的な対策を打たなければ経済が大幅に減速し、貿易相手国に大きな打撃を与えるリスクがあると指摘している。中国の2025年見通しは4.1%に減速する見通し。
日本も0.9%と据え置いた。欧州ではドイツは0.2%となり、前回から0.3ポイント下方修正した。個人消費の低迷に加え、主力の製造業の輸出が伸び悩んでいる。

環境省クマを”指定管理鳥獣”に追加 23年度 人的被害198件

伊藤信太郎環境相は4月16日、23年度に過去最多の人的被害を出したクマを「指定管理鳥獣」へ追加したと発表した。これにより都道府県が対策として進める捕獲や生息状況の調査事業が国の交付金の対象となる。ただ、絶滅の危険が高い四国のツキノワグマは対象から除く。
環境省によると、ヒグマとツキノワグマは34都道府県に分布。四国以外では分布域が拡大し、推計個体数も多くの地域で増加傾向を示している。23年度のクマによる人的被害は19道府県の計198件で死者6人を含む219件(速報値)。いずれも統計がある2006年以降で最多となっている。

「育成就労」新設法案 衆院で審議入り 1〜2年の転職も可

問題山積だった技能実習制度に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する法案などが4月16日、衆院本会議で審議入りした。転職の制限期間を業種ごとに1〜2年の間で設定できるように改める。技能実習制度では原則3年間認められていなかった転職を、本人の意向で1〜2年の就労後にできるようにする。技術を高めて長く働ける仕組みをを整備する。技能実習法や出入国管理法などを改定する。政府は2027年までの施行を目指す。

武豊ら弔辞 落馬事故の故藤岡康太の葬儀に1,000人超参列

落馬事故で4月10日、35歳で亡くなった藤岡康太騎手の葬儀が15日、滋賀県・栗東トレーニングセンターの厚生会館本館で行われた。故人の人望の厚さを表すように1,000人以上の競馬関係者が集まった。日本騎手クラブ会長の武豊騎手、同期代表の浜中俊騎手らが声をつまらせながら、あるいは号泣しながら弔辞を述べた。

IOM調べ 移住途中に死亡・行方不明 23年は最多の8,542人

国際移住機関(IOM)のまとめによると、食糧難や政情悪化などを理由に他国へ向かう途中で死亡したり、行方不明になったりした移民が、2023年は少なくとも8,542人に上ったことが分かった。前年と比べ2割増え、過去最多となった。地域別にみると、地中海域が3,105人と最も多く、以下、アジアが2,138人、アフリカが1,866人と続いている。