米大リーグ、エンゼルスの大谷翔平（28）は６月22日、シアトルで７月11日に行われるオールスター戦の野手を対象にしたファン投票で、ア・リーグ最多の264万6,307票を獲得し、指名打者（DH）で３年連続３度目の先発出場が決まった。大谷がア・リーグの最多得票選手となるのは初めてで、２位の遊撃手ボー・ビシェット（ブルージェイズ）に約54万票差をつけた。
大谷は「投票してくれたすべてのファンに感謝したい。これをモチベーションとして、グラウンドで全力を尽くし続けたい」とのコメントを発表した。

沖縄は６月23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった人々を悼む「慰霊の日」を迎えた。1945年、78年前のこの日、多数の住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられた末、旧日本軍の組織的戦闘が終結したとされる。
激戦地の一つでもあった沖縄県糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園では早朝から遺族らが訪れ、「沖縄全戦没者追悼式」が開かれた。式には遺族や、岸田首相、玉城知事らが参列。今年は４年ぶりに一般の参列を受け入れ、参列者はおよそ4,000人に上り、改めて今は亡き家族を想い、平和への誓いを新たにした。
国籍や軍民を問わず、沖縄戦の戦没者名を刻んだ石碑「平和の礎（いしじ）」には、戦艦大和の乗組員など365人が追加刻銘され、総数は24万2,046人となった。

日本の食品や農林水産物を海外に売り込もうと６月21、22の両日、東京都江東区の東京ビッグサイトで大規模な展示会が開かれた。国内の食品関連企業およそ450社が出展、東南アジアをはじめ海外から多くのバイヤーが来日、参加した。会場では人気のホタテ、和牛など海産、畜産物などの加工品を含めた数多くのブースに人だかりがあった。ムスリム向けの「ハラル認証」を取得済みの商品を並べたブースもあり、熱心に商談する姿も見られた。
農林水産省によると、2022年の食品・農林水産物の輸出額は海外での需要高まりや円安を背景に１兆4,100億円余と過去最高を更新。政府は2025年までに輸出額を２兆円に増やす目標を掲げているが、目標を前倒しで達成できるよう、生産者や産地への支援を強化して輸出拡大を図るとしている。

国連は６月20日、スーダン正規軍と準軍事組織、即応支援部隊（RSF）の戦闘が、18日に始まった72時間の停戦が終わりに近づく中、スーダンで戦闘により家を追われた避難民の総数が250万人を超えたと明らかにした。
グランディ国連難民高等弁務官は同日、ケニアの首都ナイロビで、スーダン国外に逃れた難民は50万人を超え、国内では200万人が家を失っている」とし、「銃声を止めない限りスーダンの人々の大量脱出は続く」と警告している。AFP通信やロイター通信などが伝えた。

東京商工リサーチのまとめによると、コロナ禍で全国の企業の6,071社のうち約１割（構成比9.8％、599社）が人員削減を行い、このうちの61.5％（312社）が現在、人手不足に陥っていることが分かった。
コロナ禍で人員削減を実施したか？について、「希望退職の実施」「退職勧奨」「整理解雇」「補充採用の停止」の４項目で聞いたところ、いずれか一つを実施（599社、9.8％）していた。この中で最も多かったのが「補充採用の停止」で311社、、次いで「退職勧奨」106社、「整理解雇」96社、「希望退職の実施」86社と続いた。
業種別では観光業や冠婚葬祭業などに代表される「その他の生活関連サービス業」が構成比45.1％でトップ。次いでアパレル小売の同40.0％、印刷・同関連業の同33.7％が続いている。

警察庁のまとめによると、2022年に全国の警察に認知症やその疑いがあり、行方不明者として届け出があったのは前年比1,073人（6.1％）増の延べ１万8,709人に上ったことが分かった。統計を取り始めた2012年以降で最多を更新した。この結果、2012年の9,607人から10年でほぼ倍増した。
都道府県別では兵庫が最多の2,115人、大阪1,996人、埼玉1,902人が続いた。2022年に生存して所在が確認されたのは2021年以前に届け出された人を含め１万7,923人。確認までの期間は77.5％が受理当日で、99.6％は１週間以内だった。一方、491人は事故などで亡くなっていた。
なお、認知症以外を含む行方不明者の総数は前年から5,692人増え、延べ８万4,910人だった。過去最少だった2020年から２年連続で増加した。

2025年大阪・関西万博の「日本館」の建設工事の入札が不成立になったことで、所管する近畿地方整備局は入札を繰り返しても開幕に間に合わないおそれがあるとして、事業者を任意で決める随意契約に切り替えて７月中の契約を目指すことを明らかにした。日本館の建設期間は19カ月と見込まれ、当初は６月12日の着工を予定していた。工事の発注規模は50億円以上になる見通し。
日本政府が出展する日本館は、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を開催国として発信する拠点となるほか、各国の要人をもてなす場としても活用される予定。地上３階建て、延床面積１万1,300㎡の計画。

国連と連携する国際的な研究組織「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は６月21日、国別の達成状況などをまとめた2023年の報告書を発表した。データのある166カ国を比べた達成度ランキングではフィンランドが３年連続で１位だった。日本は2017年に過去最高の11位だったが、以降は徐々にランクを落とし、2022年の19位からさらに後退、21位となり、世界のトップ20から脱落した。
日本は「ジェンダー平等」「つくる責任、つかう責任」「気候変動対策」「海の環境保全」「陸の環境保全」の五つが、2022年に続いて最低評価だった。

世界経済フォーラム（WFF）は６月21日、男女平等がどれだけ実現できているか数値化した「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。日本は、調査した146カ国中、125位にとどまり、前年調査（116位）よりさらに順位を落とした。主要７カ国（Ｇ７）では最低水準となった。調査は「経済」「教育」「健康」「政治」の４分野で男女平等の現状を指数化したもの。

現地メディアによると、インド北部や東部が猛烈な熱波に見舞われ、６月19日までに熱中症とみられる症状で170人近くが死亡した。北部ウッタルプラデシュ州、東部ビハール州などで先週以降、これらの地域が記録的熱波に見舞われ、ビハール州で17日に44.7度記録している。死者の大半は60歳以上の高齢者という。