５月14日に開幕する第77回カンヌ国際映画祭の事務局は４月29日、最高賞「パルムドール」を競うコンペティション部門の審査員の一人に、是枝裕和監督を選んだと発表した。審査員長は俳優でもあるグレタ・が～ウィグ監督。日本人の審査員は、2018年の河瀨直美監督以来11年ぶり。今回のコンペティション部門に日本作品は選ばれていない。同映画祭で是枝監督は2018年に「万引き家族」でパルムドールを受賞している。

ベトナム共産党は４月26日、臨時の中央委員会を開き、序列４位のブオン・ディン・フエ国会議長の辞任を承認したと発表した。事実上の更迭とみられ、党最高指導部にあたる政治局員も退くことになる。この具体的な理由は明らかにされていないが、フエ氏の側近が４月22日に職権乱用の疑いで逮捕された事件との関連を指摘する見方がある。
共産党指導部を巡っては、2023年１月に序列２位の国家主席が辞任し、交代した次の国家主席も３月に解任されたばかりで、異例の事態が続いている。この結果、最高指導者のグエン・フー・チョン党書記長への権力集中が一層強まるとみられる。

厚生労働省は４月30日発表した３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍で前月から0.02ポイント上昇した。上昇は16カ月ぶり。春闘の賃上げ交渉で昨年を上回る引き上げ増で妥結した企業が増えたことで、今後の賃上げを期待して転職に慎重になる動きがあり、求職者が減少したことが影響した。一方、総務省が同日発表した３月の完全失業率は前月と同率の2.6％だった。

競馬の第169回天皇賞・春（Ｇ１、3200ｍ芝、18頭エントリー）は４月28日、京都・淀競馬場で行われた。昨年のダービー馬、菊花賞馬が顔を揃えたが、いずれも惨敗。これまでＧ１レースで無冠のテーオーロイヤル（菱田裕二騎乗）が１番人気の支持に応え３分14秒２で優勝し、Ｇ１初制覇で重賞４勝目を飾った。１着賞金２億2,000万円を獲得した。菱田騎手、岡田稲男調教師ともにＧ１初勝利。18頭のうち、ヒンドゥタイムズは出走取消、ハピは競走を中止した。
テーオーロイヤルは3000ｍ以上の長距離レースで実績を積み重ねている典型的ステイヤー。このレースでも最終コーナーで外から徐々に順位を上げ、直線で一気に鋭い末脚を発揮した。２馬身半差の２着に５番人気のブローザーホーン、さらに半馬身差の３着に６番人気のディープボンドが入った。

欧州連合（EU)のフォンデアライエン欧州委員帳は４月29日、中国系の動画共有サービス「TikTok(ティックトック)」の利用がEU域内で禁止される可能性について「排除されない」と明言した。執行機関の欧州委員会はすでに運営会社の調査に入っており、今後より厳しい対応を取る考えを示した。

北アルプスの穂高連峰や槍ヶ岳の登山口となる上高地で４月27日、「河童橋」のたもとで開山祭が行われた。スイスの伝統楽器”アルプホルン”が演奏され、観光シーズンの幕開けを告げた後、神事が行われた。関係者たちが玉串を捧げて、観光客らおよそ70人とともに今シーズンの山の安全を祈った。
松本市によると、2023年、上高地を訪れた観光客数はコロナ禍前の2019年より８万人余り多い132万人に上っており、今年はさらに増える見込み。

財務省の神田真人財務官は４月29日、同日朝、外国為替市場で１ドル＝160円台の値を付け、一転、155円台に急騰するなどした、円相場の乱高下を受けて「為替介入の有無について申し上げることはない、ノーコメントだ」と語った。ただ、足元の円相場に関し「投機による激しい、異常ともいえる変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」とも語り、「引き続き必要に応じて適切な対応をしていく」と強調した。

U-23サッカー日本代表は４月29日、AFCU-23アジアカップの準決勝でU-23イラク代表と対戦。前半２ゴールを決め、そのリードを守り切り２−０で勝った。その結果、決勝へ進出するとともに、８大会連続での五輪出場を決めた。

衆院東京15区、島根１区、長崎３区の３補欠選挙が４月28日、投開票された。自民党は２つの”不戦敗”を含め、すべての選挙区で敗北した。派閥の政治資金問題で露呈した自民党の無責任な対応、体質を嫌気した有権者の正直な思いを映し出した結果となった。
立憲民主党は東京15区で新人、島根１区と長崎３区でそれぞれ元職が当選し、３戦全勝した。日本維新の会は候補を立てた２選挙区で立憲民主党に敗れた。
東京15区は酒井菜摘氏（37）、島根１区は亀井亜紀子氏（58）、長崎３区は山田勝彦氏（44）がそれぞれ当選した。

中国政府は４月26日、商務省、財務省、工業情報化省など７省庁が共同で乗用車の買い替え促進策の細則を発表した。旧型の乗用車から電気自動車（EV）など新エネルギー車に買い替えた場合、１万元（約22万円）の補助金を支給する。新エネルギー車の国内販売を促し、生産能力の過剰問題や欧米との貿易摩擦の緩和を図るのが狙い。