静岡県の川勝平太知事は６月13日、リニア中央新幹線のトンネル工事をめぐり、県が一時中止を求めている県境近くの掘削（ボーリング）調査について、事実上容認する考えを示した。７日に開かれた、静岡工区未着工問題を議論する専門部会で、大学教授など有識者で構成する委員から「進めるべきだ」「調査に限れば、大量の湧水には至らない」などの意見が出ていた。JR東海も継続的な対話を前提に、進める方針を示している。これが大幅に遅れている工事進展の糸口になるのか、今後の成り行きが注目される。
吉野ヶ里遺跡「謎のエリア」の石棺から副葬品見つからず
佐賀県の山口祥義知事は６月14日、県庁で記者会見を開き、吉野ヶ里遺跡の「謎のエリア」にある石棺墓の中から人骨や副葬品は見つからなかったことを明らかにした。同遺跡内では県が６月５日から石棺墓の開口作業を進めていた。
この石棺墓が、丘陵頂上部にあることや、石棺の蓋を開けたときに通常、比較的官位の高い有力者の埋葬時に出土する赤色顔料が見つかっていることなどから、副葬品を伴う有力者の墓を示すものが出土するのではないかと期待されていた。
もしかすると邪馬台国の所在地を指し示すような、”歴史的発見”になるかもとの期待感があっただけに、残念な結果となった。一方、調査結果を注視していた邪馬台国の畿内説を唱える専門家や研究者は、一様に安堵したーというのが正直な感想のようだ。
大阪万博の入場料 大人7,500円で調整 運営費膨らみ異例の高額に
2025年大阪・関西万博の運営組織「日本国際博覧会協会」（万博協会）が、入場料を大人7,500円で調整していることが分かった。過去の万博と比べ異例の高額となる。年内に販売を始める見通し。
政府が2019年12月に博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）に提出提出した登録申請書には、入場券の想定価格を44ドル（当時の為替レートで約5,000円）と記載していた。ちなみに、前回のドバイ博は3,000円、愛知博は4,600円だった。
入場料引き上げの要因は、運営費の想定を大幅に上回る膨張にある。当初約890億円と想定していた運営費は物価高などの影響で約60億円増える見込みとなり、2022年時点で入場料を6,000円とする案が浮上。その後、会場内の安全を期すため警備員を増やすなど混雑対策を強化する必要があると判断し、運営費は数百億円膨らむ見通しとなっている。
LGBT法案 衆院通過「ジェンダーアイデンティティ」で可決
少子化対策「こども未来戦略方針」正式決定 3年の加速化プラン
政府は６月13日、異次元の少子化対策の具体的な内容「こども未来戦略方針」を正式決定した。2030年に入るまでの６〜７年間は「少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」との認識で、今後３年間で取り組む政策を加速化プランとしてまとめた。
この主な政策は①児童手当の拡充②出産費用の保険適用の導入③「年収の壁」への対応で企業への支援強化④子育て世帯の住宅支援の強化⑤親の就労を問わず「こども誰でも通園制度（仮称）」を具体化するための保育士の配置基準の改善⑥両親とも育休取得で手取り引き上げ⑦時短勤務による賃金低下を補う給付⑧選択的週休３日制度の普及ーなど。
具体的には「児童手当」の所得制限を完全に撤廃し、現在「中学生まで」となっている給付の対象を「高校生まで」に広げる。また、第三子以降への給付については現在の１万5,000円を３万円に倍増する。2026年度をめどに、これまで一時金で支援してきた出産費用について、保険適用の導入を検討する。
「琵琶湖周航の歌」を時代を超えて歌い継ぐ音楽祭 滋賀・彦根市
レジ袋有料義務化でHDPE出荷量3年で3割弱減 エコバッグ定着
万博機運醸成へ国内外で誘客取り組み強化 企業, 自治体にPR依頼
2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体、日本国際博覧会協会（万博協会）は６月12日、国内外で万博の機運醸成を図り、全国的に盛り上げていくことを話し合う委員会の初会合を開き、今後の行動計画を策定した。
会合には関西経済連合会（関経連）の松本正義会長はじめ、大阪府の吉村知事、大阪市の横山市長、全国の経済団体の代表らが出席した。今年10〜12月を重点機関と位置づけ、①全国の公共施設などで開幕までのカウントダウンを表示する②路線バスなどで万博のラッピング車両を走らせる③企業や自治体がSNSを通じて、PRイベントの開催など情報発信の協力を依頼するーなどを確認した。
このほか、全国での大阪・関西万博の認知度を2025年３〜５月には概ね100％とする目標値も掲げた。大阪府・市の万博推進局が2022年末に行ったアンケート調査では、府内の万博認知度は90.3％だったが、全国では82.2％にとどまっている。