日本代表の森保一監督が、現地時間10月31日にカタール・ドーハで開催されたアジアサッカー連盟（AFC）の年間表彰式『AFC Annual Awards Doha 2022』でアジア年間最優秀監督賞を受賞した。
森保監督は2022年のカタールW杯では当初、明らかに格上と見られたドイツ代表とスペイン代表に勝利して２度も”大番狂わせ”を演じ、世界に鮮烈なインパクトを与え「、16強入りを果たし、カタールW杯後も日本代表監督を務めている。

西村康稔経済産業相と自見英子万博相は11月２日、2025年大阪・関西万博の会場建設費が最大2,350億円に上振れするとした日本国際博覧会協会の試算を、政府として受け入れると表明した。この結果、大阪府・市と経済界もすでに容認しており、増額が正式に決定した。会場建設費の上振れ（増額）は２回目で、当初の見積もりから1.9倍に膨らむことになる。

パキスタン政府は11月１日、すべての不法移民の国外退去に向け一斉摘発を開始した。各地で警察が不法滞在者を捜索、身柄を拘束して収容所に連行した。順次、母国に送還する。地元メディアが報じた。
パキスタン政府はこのうち同国内で今年起きた自爆テロ事件の大半で、アフガニスタンが関与したとして国外退去を命令している。パキスタン国内には400万人以上のアフガニスタン人がおり、うち約170万人が不法移民とみている。ロイター通信によると、パキスタン政府の一斉摘発への動きを受け、これまでにアフガニスタン人ら約14万人が同国を出国している。

東京電力ホールディングスは11月２日午前10時すぎ、福島第１原発処理水の３回目の海洋放出を開始した。処理水に含まれる放射性物質のトリチウムの濃度に問題はないと確認しており、20日ごろまでに7,800トンを放出する見込み。今回もこれまでと同様、１日当たり460トンの放出を予定。2023年度は計４回放出する計画。
東電は10月31日に１トンの処理水を1,200トンの海水で薄めてトリチウム濃度を調べた。数値は計算上の濃度と同程度で、国が定めた安全基準の40分の１に当たる１リットル当たり1,500ベクレルを下回った。日本原子力研究開発機構（JAEA）の分析でも異常はなかった。

阪神、オリックスの関西対決によるプロ野球・日本シリーズは、両チームの本拠・球場での第５戦を終えて阪神が３勝２敗として、38年ぶりの日本一に王手をかけている。11月４日からの京セラドーム大阪での対決で雌雄を決する。
３戦を終えてオリックスの２勝１敗で優勢だった戦況は、甲子園球場での４、５戦で阪神が終盤の粘りでサヨナラ勝ちと逆転勝ちを収め、一気に球運が阪神に傾いた感がある。

ロイター通信などによると、米国のラーム・エマニュエル駐日大使は10月30日、中国による日本産水産物の輸入全面停止への対抗措置として、米軍が大口買い取りを始めたことが分かった。エマニュエル氏は、中国による日本産水産物の禁輸は「中国が仕掛けている経済戦争の一環」と指摘。中国が意図する効果を弱めるため、米国政府が幅広い分野で支援の可能性を検討すべきとしている。

大阪労働局のまとめによると、近畿の９月の有効求人倍率は８月と同様1.17倍だった。求人数も求職者数もわずかに減少したことから求人倍率は変わらなかった。
府県別にみると、滋賀県1.34倍、奈良県1.32倍、京都府1.25倍、和歌山県1.24倍、兵庫県1.16倍、大阪府1.09倍だった。新規求人数を産業別にみると、前月比で宿泊業・飲食サービス業が1.3％増えたが、製造業が14.5％、建設業が6.2％それぞれ減少した。

中国国家統計局は10月31日、2023年10月の製造業担当購買者景気指数（PMI）が前月比0.7㌽低下し、49.5担ったと発表した。２カ月ぶりに好・不調の境目となる50を下回った。生産や新規受注の指数が悪化した。PMIは同国の製造業3,200社を対象に、新規受注、生産、従業員数などを項目ごとに調査したもの。

内閣府は10月30日、「年収の壁」で就業をやめる人など、日本には”眠る働き手”が約530万人いるとの興味深い試算を公表した。これは現状、当たり前になっている、パートなどで働く人が一定の収入を超えると手取りが減る「年収の壁」を是正し、働き手のスキルを磨き直すことで潜在的な労働力を掘り起こせるとの見立てを前提にしたもの。
産業界は幅広い業種で人手不足が指摘され即、外国人労働力の確保に目が行きがちだが、もっと足元に目をやれば、様々な制約を緩和、解消すれば、よりスムーズに日本人の働き手を確保できる可能性があることを忘れてはいけない。

日銀は10月31日開いた金融政策決定会合で長短金利政策（YCC、イールドカーブ・コントロール）の再修正を決めた。10年物国債の指値オペ（公開市場操作）の運用を見直し、長期金利の事実上の上限だった１％をめどとし、一定程度超えることを容認する。