外務省は９月４日、東京電力福島第１原子力発電所の処理水の海洋放出を巡り、中国がすべての日本産水産物の輸入停止の決定を世界貿易機関（WTO）に通知したことを受け、WTOにこの即時撤廃を求める文書を提出したと発表した。ただ、現時点では中国政府は応じていない。

ローカル鉄道を中心とする鉄道事業の災害による「被災廃線」が増えている。鉄道事業の廃止届の集計によると、2022年度までの10年間で全国４路線の約250kmに上り、その前の10年間に比べ５倍に拡大したことが分かった。近年のこれまで経験したことのない豪雨などで橋げたや線路の地盤が大規模に流出するなどした場合、復旧後の事業運営を考え合わせ復旧されずに”廃線”となるケースが増えているのだ。全国では被災６路線で全線再開の見通しが立っておらず、他に地域の移動手段を持たない、これらの沿線自治体は存廃議論への警戒を強めている。

円山応挙の弟子で江戸時代に活躍した画家、長沢芦雪（ろせつ）の名作「大黒天図」が52年ぶりに見つかり、10月から京都市の福田美術館で展示される。展示は10月18日〜2024年１月８日まで。
大黒天図は縦約164cm、横約99cmの水墨画で、打ち出の小槌を持った柔和な表情の大黒天を大きく描いている。1971年、東京で開かれた展覧会後、行方不明になっていた。2022年夏、大阪の美術商から紹介され、福田美術館が入手した。

帝国データバンク（TDB）は、100年前、1923年９月１日に発生10万5,000人余の犠牲者と、甚大な経済的損失を出した関東大震災について、同社が保有する全国４万社の企業情報・資料をもとに分析し、改めて被害検証を行うとともに、今後の災害対策に役立てることになった。
内閣府によると、関東大震災の被害は55億円以上と当時のGNPの37％に達し、2011年の東日本大震災の被害、GDPのおよそ３％と比べると、いかにダメージが大きかったかが分かる。
帝国データバンクは1912年から企業情報を収集しており、震災前年（1922年）と翌年（1924年）の全国４万社以上の企業情報が分析されないまま残されていることが分かった。そこで今回改めてこれらの詳細分析を行い、関東大震災の被害を徹底検証する。

政府は日本経済を分析し、その課題など2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。所得の多寡に力点を置いた白書の要点は、日本の少子化について①女性人口の減少②非婚化の進行③夫婦の出生率の低下ーを指摘している。
このうち職に就いている30代男性の所得と未婚率の関係を分析。その結果、所得が低いほど未婚率が高い傾向が明らかになった。所得階層別にみると、年収200万円台の層の未婚率は64.7％、100万台では実に76.3％に上っている。これに対し年収800万円以上の層はわずか17.3％で、600万〜700万台で21.4％だった。所得によって最大４倍超の差が出た。

警察庁のまとめによると、７月から運転免許証なしで利用できるようになった電動キックボードの違反摘発件数が全国で406件に上ることが分かった。最も多かったのは信号無視187件で、以下、通行区分（歩道進入など）違反159件、酒気帯び運転２件などと続いた。都道府県別では東京355件、大阪25件、神奈川11件など。
このほか、電動キックボードが関係する人身事故が７件発生し、このうち４件は単独事故で、歩行者との接触事故も２件あった。

大阪・関西万博の運営主体の国際博覧会協会の石毛博行事務総長は９月１日、自前でパビリオンの出展を予定している参加国のうち５カ国が、同協会が箱形の建物を建て各国に外装などのデザインを委ねる「タイプＸ」と呼ばれる方式での出展を検討していることを明らかにした。協会は建設準備が遅れている参加予定国に、この方式での出展を提案し８月31日までの回答を求めていた。
回答のあった５カ国以外に、資料の提供を求めるなど関心を示している国があるため、同協会は引き続き２週間程度回答を待つ方針。

インド宇宙研究機構（ISRO）は９月２日、同国初の太陽観測衛星「アティティヤＬ１」の発射に成功したと発表した。同衛星は約４カ月かけて地球から約150万km離れた観測地点を目指す。人工衛星や航空機の通信設備などの障害の要因とされる太陽の黒点の爆発現象「フレア」を観測する。インドは８月下旬に無人探査機の月面着陸を成功させている。

バスケットボール男子ワールドカップ（W杯）は９月２日、沖縄市の沖縄アリーナなどで行われ、順位決定リーグのＯ組最終戦で、世界ランキング36位の日本は同64位のカボベルデに80ー71で勝利し、アジア勢６チームの最上位となって、パリ五輪出場権を獲得した。開催国枠での出場を除き自力で五輪に出場するのは1976年モントリオール大会以来。

政府は2030年代半ばまでに最低賃金を全国平均で現行水準の1.5倍にする新たな目標を示した。これは８月31日開かれた「新しい資本主義実現会議」で岸田首相が言明したもの。
仮に2035年度に達成すれば伸び率は毎年3.4％程度になる。ただ、物価上昇との兼ね合いで、この意欲的に思える最低賃金目標の意味合いが大きく異なってくる。昨今の高い物価上昇が続けば賃上げは吹き飛び、その恩恵は受けられない状況になる。そうした側面も念頭に置いておかねばならない。