福井県のまとめによると、2022年11月６日から2023年３月20日までの今シーズンの「越前がに」漁は、水揚げ量が前のシーズンより16％増の合計約414トンとなった。この結果、競りで販売された漁獲額は合わせて21億9,000万円となり、前のシーズンの21億4,000万円を上回って過去最高となった。
福井県水産課は、「資源管理の取り組みの効果で、福井県沖合のズワイガニの量が回復し、水揚げの増加に繋がっている。また、越前がにの高級ブランド『極（きわみ）』で高い値が付けられたことも漁獲額を押し上げる一因になった」と分析している。

政府の南海トラフ巨大地震の被害想定を見直し、防災対策を検討する作業部会が４月４日、初会合を開いた。主査を務める福和伸夫名古屋大名誉教授は会合後、2012年に策定された被害想定を、2023年度までの10年間で８割減らす政府目標について「達成は難しい状況」との認識を示した。政府は2024年春をめどに基本計画を改定し、新たな目標を設定する方針。
政府は東日本大震災の翌年、2012年８月、南海トラフ巨大地震で最大32万3,000人が死亡するとの被害想定を公表。2014年３月に策定した基本計画で建物の耐震化や津波避難ビルの整備などの対策により、2023年度までに想定死者数を８割減とする目標を設定していた。

トランプ前大統領の起訴内容が４月４日、ニューヨークの州裁判所による罪状認否で明らかになった。2016年の大統領選直前に支払った不倫関係の口止め料について、業務記録の改ざんなど34件に及ぶ州刑法違反の罪であることが判明した。
検察は起訴事実のほかにも、スキャンダルを隠すため元モデルの女性とトランプタワーの元ドアマンの計２人に口止め料が支払われていたことを明らかにした。
なお、トランプ氏はこれらの罪状認否に臨み起訴事実を全面的に否認した。

警察庁４月３日、改正道交法の１日施行を前に２、３月に13都府県で実施した自転車利用者のヘルメット着用率の調査結果を発表した。計１万6,435人のうち着用していたのは4.0％にあたる665人だった。
実施した13都府県は東京、神奈川、千葉、埼玉、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、熊本。最も高かったのは熊本の7.8％、東京5.6％、岡山4.3％、静岡・大阪2.4％。兵庫は1.9％で最も低かった。

日本政府は４月３日、新型コロナウイルスが感染症法上の「５類」に移行する５月８日に現行の水際対策を終了すると発表した。
また、中国からの渡航者に対する新型コロナウイルスの水際対策については、４月５日から緩和する。中国本土から直行便で来日する全員に義務付けている出国前72時間以内の陰性証明を不要にする。新型コロナウイルスのワクチンを３回接種していれば入国を認める。

大阪大学などの研究グループは、関節リウマチをはじめとした自己免疫疾患について、症状を悪化させる原因となるたんぱく質を特定し、その働きを抑える薬の成分をマウスの実験で発見したと発表した。自己免疫疾患は、免疫の異常によって関節や皮膚などの組織が攻撃され、炎症などが起きる病気。このうち関節リウマチは国内におよそ80万人の患者がいると推計されている。
グループは免疫を活性化させる「COMMD3/8複合体」と呼ばれるたんぱく質を、体内でつくり出せないようにしたマウスでは関節炎の進行が抑えられ、このたんぱく質が自己免疫疾患の悪化に関わっていることが分かったという。さらに炎症を抑える目的に使われている漢方薬の原料「ライトコウ」の主要成分「セラストロール」をマウスに投与したところ、このたんぱく質の働きが抑えられ、実際に症状の悪化を防ぐ効果も確認されたとしている。

総務省消防庁は３月31日、2022年の救急車の出動件数（速報値）が前年比16.7％増の722万9,838件で過去最多だったと発表した。初めて700万件を突破。搬送人数も621万6,909人で最も多くなった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国で救急要請が急増した。
都道府県では岩手（8.7％増）を除く46都道府県で10％超の伸びを記録した。搬送者を年代別にみると、65歳以上の高齢者が全体の62.1％にあたる386万2,874人。

競馬の第67回大阪杯（Ｇ１、2000ｍ芝、16頭出走）が４月２日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、２番人気のジャックドール（武豊騎乗）が絶妙の”逃げ”でレースを進め、１分57秒４で逃げ切り優勝した。同馬は重賞３勝目でＧ１初勝利を挙げ、１着賞金２億円を獲得した。
武豊騎手はこのレース８勝目、Ｇ１昇格後は２勝目。自らのＧ１最多勝記録を80勝に伸ばした。54歳19日でのＧ１勝利は、岡部幸雄元騎手の53歳11カ月を抜いて最年長記録となった。藤岡健一調教師はこのレース初勝利。

徳島県神山町で４月２日、19年ぶり新規高専となる私立「神山まるごと高等専門学校」が開校し、１期生44人の入学式が行われた。
同校は全寮制で情報技術やデザイン、起業家精神を複合的に学べるのが最大の特徴。ビジネスの第一線で活躍する起業家が講師としてカリキュラムに加わり、実践教育に携わる。
次世代の起業家を目指して東京や北海道など全国から集まった第１期生の入試倍率は約９倍だった。

日銀が４月３日発表した全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の2022年12月調査から６ポイント悪化のプラス１だった。悪化は５四半期連続。資源やエネルギー価格の上昇を転嫁する動きが続いているほか。半導体市況の悪化も響いた。大企業非製造業は感染症対策の緩和が追い風で、プラス20と前回から１ポイント改善した。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」の割合を差し引いた値。