国際通貨基金（IMF）は２月３日発表した年次報告で、中国経済について、不動産危機への早急な国家レベルの対応を求める懸念を示した。中国の経済や財政は不動産への依存度が高く、国内総生産（GDP）の最大３割を占める。この不動産業の低迷が続けば消費など総需要が落ち込み、金融リスクを誘発しかねないと分析。危機終息へ早急な国家レベルの対応が必要と警鐘を鳴らしている。

厚生労働省は看護師や介護福祉士の賃金底上げに向け、医療法人や介護事業者への監督を強める。2023年度以降事業者に経営状況の報告を義務付け、処遇改善の取り組みを検証する。医療・介護分野の深刻かつ慢性的な人手不足を受け、これまで進めてきた報酬改定や事業者への補助に対して、現場に行き渡っているのか分かりにくいとの指摘を受けたもの。

警察庁のまとめによると、警察が認知した2022年の刑法犯は前年比３万3,285件（5.9％）増の60万1,389件（暫定値）で、20年ぶりに増加に転じたことが分かった。街頭犯罪などが増え、新型コロナウイルス対策の行動制限緩和が影響したとみられる。
刑法犯認知件数のうち重要犯罪は8.1％増の9,536件。刑法犯全体の摘発は5.3％減の25万381件だった。

エン・ジャパン（本社：東京都新宿区）は１月31日、運営する派遣情報サイト『エン派遣』上で、現在働いている人を対象にアンケート調査を行った「派遣の給料・時給」の結果を発表した。調査は2022年12月２日〜2023年１月２日に実施。815名から回答を得た。
この概要は①平均時給について、派遣を本業としている人は1,444円、副業の人は1,331円で、平均1,413円②職種別では「IT・エンジニア系」が1,989円で最高、「医療・介護・福祉・教育系」が1,657円、「オフィスワーク・事務系」が1,453円、「営業・販売・サービス系」が1,367円③月収について、派遣を本業としている人で最も多いのは「15万〜20万円未満」。副業の人は「５万〜10万円未満」④前年同期より「給料がアップした人」は24％、「変わっていない」61％⑤給料アップの要因について、第１位は「時給の高い仕事への転職」45％。

岸田首相は２月３日、車いすテニスの第一人者、国枝慎吾さん（38）に「国民栄誉賞」の授与を検討すると表明した。岸田氏は「20年近くにわたり、世界のトップで前人未到の活躍をし、スポーツ界に大きな業績を残した。国民栄誉賞を通じて、その業績を称える」と語った。

ミャンマー国軍は２月２日、国営テレビを通じて全国の330郡区のうち37郡区で戒厳令を発令したと発表した。戒厳令の対象となったのは西部チン州、東部カヤ―州など民主派の武装抵抗グループや少数民族の武装勢力が国軍と激しく衝突している地域で、反国軍の組織や協力者の摘発を強化する狙いがあるとみられる。

宮内庁は２月２日付で、23日に皇居で開催する天皇誕生日一般参賀の要領を発表した。午前10時すぎから正午にかけて３回行われる予定。感染拡大防止のため、１月の新年一般参賀と同様、事前申込制とし、参賀者を抽選で計4,800人に絞っている。倍率は約13倍だった。
新型コロナウイルス禍の影響で、2020年以降中止されており、令和への代替わり後、初の実施となる。

国土交通省は１月31日、放置された空き家の活用促進策をまとめた。窓や壁の一部が壊れているなど管理不全の空き家を対象に税優遇を見直す。自治体からの改善勧告に対応しない場合、住宅の固定資産税を減らす特例から外す。中心市街地などに限定して建築規制も緩和する。高齢・介護施設に入居して空き家になったり、単身で住んでいた親が亡くなり、相続者になった空き家の所有者に適切な管理や活用を求める。
空き家の総数は、1998年の576万戸から2018年の849万戸へ、この20年で約1.5倍に増えた。このうち賃貸用または売却用を除いた、その他の住宅が349万戸に上り、この20年で約1.9倍に増加している。また、そのうち一戸建て（木造）が最も多い。