総務省の社会生活基礎調査によると、共働き世帯で家事・育児の負担がいぜんとして女性に偏っていることが分かった。2021年に６歳未満の子どもがいる共働き世帯の１日当たりの家事関連時間は妻が６時間32分だった。これに対し夫は１時間57分にとどまり、妻は夫の3.4倍に上った。
時代を遡ると、2006年は妻が５時間19分、夫が１時間１分で、その差は5.2倍あった。この15年間で3.4倍に縮まったものの、”家事は女性”の風潮は根強く、欧米などと比べるといぜんとして女性への偏りが目立つ。

警視庁は９月25日、東京都豊島区の日本語学校に通う留学生およそ30人を対象に、電動キックボードの交通ルールを知ってもらうための交通安全教室を開いた。
電動キックボードは７月から、最高速度や車体の大きさなど一定の基準を満たしたものを対象に、16歳以上は運転免許なしで利用できるようになった。警視庁は英語、中国語など４カ国語で電動キックボードの交通ルールを解説するリーフレットを使い、原則として車道の左側を走ることや、日本の道路標識の意味などを説明した。
警視庁のまとめによると、都内における電動キックボード交通違反の取締件数は、７月は355件だったのに対し、８月は616件と急増している

岸田首相は９月25日、パート労働者らの年収が一定額を超えると社会保険料負担が生じて手取り額が減少する「年収の壁」について、支援強化パッケージを週内に決定し、最低賃金が改定される10月から実施すると表明した。
首相は支援策として社会保険料を納める必要が生じた場合に手取り収入が減少しないよう支給する「社会保険適用促進手当」を創設すると表明。また、賃上げに取り組む企業には、労働者１人当たり最大50万円を支給する助成金制度も新設する。

岸田首相は９月26日の閣議で、活発な設備投資や賃上げなど経済の好循環を実現するための５つのポイントで構成する経済対策の策定を関係閣僚に指示した。
この対策のポイントは①物価高から国民生活を守る②持続的賃上げ、所得向上と地方の成長③成長力につながる国内投資促進④人口減少を乗り越え、変化を力にする社会変革⑤国土強靭化など国民の安全・安心ーの５点。

三菱地所などJV7社は９月25日、JR大阪駅北側、旧梅田貨物駅の跡地約17haの大規模な再開発事業のうち、「うめきた２期（グラングリーン大阪）」について、公園やホテルなどが入居する複合ビルの一部を2024年９月に先行開業すると発表した。
広さが約4.5haとなる「うめきた公園」には芝生広場や音楽ライブなどを開催できる屋根付きのスペースを設ける。2027年までにオフィスなどが入る高層ビルや分譲マンションなどを全面開業する。

日本糖尿病学会と日本糖尿病協会は９月22日、糖尿病の通称の候補として英語名「ダイアベティス」を提案した。糖尿病の病名について、患者らからは怠惰や、「尿」の文字が入っていることから不潔といったマイナスイメージにつながるとの意見があり、変更を求める声が挙がっていた。ダイアベティスは、学術的に正確で海外でも使われているという。１〜２年かけて、患者や医療従事者らから広く意見を募る。

米大リーグ・カブスの鈴木誠也は９月22日、シカゴでのロッキーズ戦に６番・ライトで出場し、20号２ランなど４打数３安打３打点で、６−０のチームの勝利に貢献した。日本勢のシーズン20号本塁打到達は松井秀喜、大谷翔平に続いて３人目。

東京・両国国技館で行われていた大相撲秋場所は千秋楽を迎えた９月24日、本割で11勝４敗で並んだ大関貴景勝が、平幕熱海富士との決定戦をはたき込みで破り４場所ぶり４度目の優勝を果たした。大混戦となった結果優勝ラインが久しぶりに11勝にとどまった。11勝４敗での優勝は2017年秋場所の横綱日馬富士以来、４度目。決定戦で涙をのんだ熱海ふじは初優勝を逃したが、初の三賞となる敢闘賞を受賞した。殊勲賞と技能賞の該当者はいなかった。

関係者によると、2025年大阪・関西万博の運営主体の博覧会協会が会場の建設費について、これまでより約450億円増えて2,300億円程度になるとの見通しをまとめ、国や経済界と調整を進めていることが分かった。会場の建設費が上振れすれば２度目となる。会場の建設費を巡っては、誘致当初は1,250億円の見込みだったが、想定外の資材価格の高騰、人件費の上昇などで2020年に1,850億円に増えた経緯がある。会場建設費は国と大阪府・市、経済界がそれぞれ３分の１ずつ負担することになっているが、２度目の大幅な上方修正だけに調整は簡単ではないようだ。

就職情報会社ディスコ（所在地：東京都）の調査によると、来春卒業予定の外国人留学生のうち、７月時点で内定を得たのは52.5％にとどまることが分かった。前年同期より改善しているが、８割を超える国内学生との開きはいぜんとして大きい。この主な要因は留学生が就職活動を開始するのが遅い点にあるとみられ、大学などによるサポートで改善の余地がある。