厚生労働省によると、2022年の年間平均の有効求人倍率は1.28倍となり、コロナ禍からの経済活動の回復を背景に、４年ぶりに前年を上回った。コロナ禍で大きなダメージを受けた宿泊業、飲食サービス業、製造業で求人が大きく伸びた。
厚生労働省によると、2022年企業からハローワークに出された求人数は月平均で347万4,041件と、前年比12.7％増えた一方、仕事を求める人は月平均で193万5,780人と、前年比0.7％減少した。

総務省によると、2022年12月の全国の完全失業率は2.5％で、前月と変わらず横ばいだった。この結果、2022年の年間平均の完全失業率は2.6％と前年より0.2ポイント改善した。

在日本中国大使館は１月29日、日本人に対する中国への渡航ビザ（査証）の発給を同日から再開すると発表した。
中国は「ゼロコロナ」政策撤廃後、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、日本政府が中国からの渡航者への水際対策を強化したことに対抗し、１月10日から日本人に対するビザの発給を停止していた。長期にわたり続けたゼロコロナ政策で減速した国内経済を早期にテコ入れするため、日中間のビジネス交流の活性化を狙ったとみられる。

中国文化観光省は１月27日、春節（旧正月）に伴う大型連休（１月21〜27日）の国内旅行者数が前年比23％増の延べ３億800万人だったと発表した新型コロナウイルス流行前の2019年の９割近い水準となった。また、観光収入は前年比30％増の3,758億4,300元（約７兆2,000億円）に上った。
国家移民管理局によると、１月21〜26日に中国本土から香港や海外に出た人は延べ119万2,000人で前年の２倍に達した。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は１月28日、新型コロナウイルスを原因とした死亡例が急増しており、直近では世界全体の死者数のうち「半分以上が中国からの報告だった」と述べた。同日開かれた新型コロナウイルスに関する緊急委員会の冒頭でコメントした。

厚生労働省の専門部会は１月27日、飲む人工妊娠中絶薬の承認を了承した。承認されれば国内初となる。この中絶薬は英国の製薬会社、ラインファーマが2021年12月に承認申請した「メフィーゴパック」。社会的関心が高いことから、パブリックコメントを実施する予定。日本国内では手術しかなかった人工中絶に新たな選択肢が加わる。女性の心身の負担を軽減できるとして歓迎する一方で、否定的な意見もある。

厚生労働省のまとめによると、日本で働く外国人労働者は2022年10月末時点で182万2,745人で、2021年と比べ９万5,504人増え、届け出が義務化されて以降、最多となった。
国籍別ではベトナムが最も多い46万2,384人で、全体の25.4％を占めている。次に多いのが中国の38万5,848人で、全体の21.2％だった。前年に比べ最も増えたのはインドネシアで47.5％増えている。産業別では製造業が全体の26.6％を占めている。

岸田首相は１月27日、参院本会議で代表質問に臨み、①企業の賃上げ②少子化対策ーなどについて答えた。
企業による賃上げに向けて、民間だけに任せることなく、政府として政策を総動員して環境整備に取り組むと表明。税制や補助金を通じて賃上げに取り組む企業に優遇措置などを進めていると説明した。
少子化対策に関して「０〜２歳児へのきめ細かな支援を含め具体化する」とし、子育て政策が「最も有効な未来への投資だ」と述べた。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて１月26日、ヘリコプターを空飛ぶクルマに見立て、ヘリコプターやドローンが近くを飛ぶ中でも安全に飛行できるよう、運航を管理するための実証実験が行われた。実験は、大阪湾の夢洲に向かっていて空飛ぶクルマが、離着陸場の閉鎖を受けて目的地を急遽、変更するという想定で行われた。
大阪府は、「空飛ぶクルマ」を2025年の大阪・関西万博で会場の上空で飛行させるとともに、将来的な実用化を目指している。

中国が新型コロナウイルス禍に伴う渡航制限を解除したことで、中国人富裕層の海外移住の動きが加速している。ブルームバーグが報じた。ゼロコロナ政策が撤廃されて以来、多くの中国人富裕層が海外不動産のチェックや移住計画の最終確認のため海外に渡航し始めているという。
中国人富裕層はこれまで、中国共産党に盾突かない限り、富を増やし続けられると判断していた。ところがこの２年間で様相が大きく変化した。習近平国家主席によるテクノロジー・不動産・教育業界の締め付けや、同氏が掲げる「共同富裕」で大きな動揺を来たした。そして、2022年10月の共産党大会で異例の３期目に入り、支配体制を一段と強化したことで、富裕層の懸念が増しているのだ。