日本政府は６月９日、2020年度に発生した「食品ロス」は522万トンだったとの推計を発表した。前年度から48万トン減り、この推計を始めた2012年度以降で最少だった。減少は５年連続。新型コロナウイルスの感染拡大による営業制限に伴う飲食店内などでの利用減が反映されたもの。

オフィスビル仲介大手の三鬼商事（所在地：東京都中央区）のまとめによると、５月の東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の空室率は6.37％と、４月に比べ0.01ポイント低くなった。低下は２カ月ぶり。ただ、空室率はこの半年あまり、小幅な上昇と低下を繰り返しており、膠着気味。
需給関係は地区別で濃淡はみられるが、供給過剰の目安となる５％を16カ月連続で上回った。平均募集賃料は3.3㎡あたり２万319円ろ４月に比べ９円（0.04％）下がった。下落は22カ月連続。

日本政府は６月10日、新型コロナウイルスの水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れを再開した。観光目的の入国を認めるのは約２年２カ月ぶり。当面は感染リスクの低い98カ国・地域のから入国する添乗員付きのパッケージツアー客に限定する。添乗員が同行し、人混みでのマスク着用など日本で行われている基本的な感染対策の順守を求める。
旅行会社を経由しない個人旅行の入国は認めない。本格的に来日し始めるのは６月下旬以降となる見通し。

タイ政府は６月９日、医療などへの利用を目的とした大麻の家庭栽培を解禁した。ただ、娯楽での吸引は引き続き違法とする。向精神作用のあるテトラヒドロカンナビノール（THC）の含有量が0.2％以下の品種が対象で、栽培の許可申請は不要になる。
今回の措置に伴い、違法な栽培や所持などに関わった3,000人以上の受刑者を釈放することも決めた。同国政府はこれまで、大麻を医薬品や化粧品に使うことを認めるなど段階的に規制緩和を進めてきた。

経済危機に陥っているスリランカのウィクラマシンハ新首相は６月７日、議会で従来路線を修正する方針を表明した。日本との関係改善を図る考えを示したうえで、同国のラジャパクサ大統領、前首相（大統領の兄）らが進めてきた中国寄りの外交政策の見直しが必要だと述べた。同国にとって日本は、中国と並ぶ最大の債権国の一つ。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の集計によると、ロシアが侵攻したウクライナから国外へ脱出した避難民が６月８日までに700万人を上回った。最も多く受け入れているポーランドは369万人が入国し、ロシアにも104万人が移動しているという。
一方、２月末からウクライナに入国したのは231万人に上っている。

世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は６月８日、動物由来のウイルス感染症「サル痘」の感染者が、従来継続的に発生してきたアフリカ諸国以外の29カ国で1,000人超確認されたことを明らかにした。死者は出ていない。
テドロス氏は、サル痘患者は欧米諸国を中心に見つかっており、市中感染とみられる例も発生し始めているとしている。

在日フィリピン大使館は６月８日、東京都内で全国スーパーマーケット協会と日本小売業協会に、フィリピン産バナナの販売価格の引き上げを要請した。これは新型コロナウイルス流行やロシアのウクライナ侵攻でバナナの生産・輸送コストが上昇し、生産農家の採算が窮迫しているためで、値上げに理解を求める異例の申し入れとなった。

現在の記録的な円安が日本経済に与える影響について、経済同友会が実施した調査によると、企業経営者の73.7％が「マイナス」と考えていることが分かった。
円安が資源や食料の輸入価格を押し上げ、企業や消費者の負担が増していることなどがその理由。調査は５月23日〜６月１日に実施された。