土木学会推計 首都直下地震 被害額1,001兆円, 対策で4割減

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土木学会は３月14日、首都直下地震による被害額が1,001兆円に上るという推計結果を公表した。2018年に推計した778兆円より３割弱増えたが、ハード面の対策によって４割ほど減らせるという。首都直下地震は南関東地域を震源として起こるマグニチュード（M）７クラスの直下型地震の総称。今回は2013年に内閣府が被害想定を出した東京23区の南部が震源の「都心南部直下地震」（M7.3）について推計した。

北陸新幹線 金沢ー敦賀が延伸開業 観光・ビジネスに期待

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北陸新幹線の金沢ー敦賀間が３月16日、開業した。これにより北陸３県（福井、石川、富山）が新幹線で結ばれた。東京駅と福井駅間の所要時間は36分、敦賀間は50分短縮される。この延伸開業で観光はもとより、新たなビジネス需要の創出により、復興の原動力になるものと期待される。
16日は一番列車の「かがやき502号」が午前６時11分、敦賀駅を出発した。これに先立ち、開業に伴う各新駅プラットフォームでは記念セレモニーや出発式が開かれ、門出を祝った。

札幌高裁 同性婚認めぬ規定は「違憲」初の控訴審判決

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北海道に住む同性カップル３組が、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反として、国に損害賠償を求めた訴訟で札幌高裁は３月14日、規定は「違憲」と判断した。賠償請求は一審に続いて棄却した。
全国の５地裁で計６件起こされた一連の訴訟で初の控訴審判決。「婚姻の自由」を定めた24条１項に違反するとした判断は初めて。同性婚の法制化の議論に一石を投じることになりそうだ。

外国人労働者「育成就労」制度を閣議決定, 技能実習廃止

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政府は３月15日、外国人労働者の在留資格「技能実習」に代わり、労働力確保を目的に掲げる在留資格「育成就労」の創設を柱とする入管難民法などの改正案を閣議決定した。技能実習では原則、認めていなかった本人意向の職場変更（転籍）を就労１〜２年で可能とする。今国会に改正案を提出し、成立すれば公布から３年以内に施行される。国際貢献を目的としていた技能実習は、改正法の施行に伴って廃止する。
育成就労の在留期間の上限は原則として３年。この間に一定の知識や経験が必要な「特定技能１号」の水準への育成を目指す。対象分野は、原則として特定技能１号と一致させ、移行しやすくする。
働き先が外国人を不法に就労させる罪などに問われた場合、現在３年以下の拘禁刑、もしくは300万円以下の罰金に処されるところ、５年以下の拘禁刑、もしくは500万円以下の罰金に厳罰化される。

「国民生活の豊かさ」指数 世界格差拡大, 日本24位に低下

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国連開発計画（UNDP）は３月13日、国民生活の豊かさを示す「人間開発指数（HDI）」の世界ランキングを発表した。新型コロナウイルス禍で世界全体の指数は下がり続けていたが、３年ぶりに回復した。ただ、地域ごとの格差拡大が目立った。日本は前回調査（2021〜2022年版）から２ランク下げ24位となった。ランキング首位はスイスで、以下、ノルウェー、アイスランドと続いた。アジア勢では香港が４位、韓国が19位、中国が75位だった。

「ライドシェア」4月から４都府県の一部で開始 国交省

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国土交通省は３月13日、４月から４都府県の一部の地域でライドシェアサービスを認めると発表した。４月から曜日や時間帯を限定して、ライドシェアが開始されるのは東京都は23区と武蔵野市、三鷹市、神奈川県は横浜市と川崎市など４市、愛知県は名古屋市、瀬戸市など12市３郡、京都府は京都市、宇治市など８市４郡。

大阪・関西万博 タイのパビリオンテーマは「免疫力」

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大阪・関西万博に出展するタイは３月13日、保健省のチョンナン・シーケオ大臣などの出席のもと、大阪市内でパビリオンの概要を発表した。テーマは「免疫力」。
タイの伝統行事や食文化、生活様式から生まれた医療や公衆衛生の進化の過程などを紹介する。館内では、免疫力を高める食品の試食もできるようにするという。パビリオンは特徴的な形の木造の屋根が設けられ、建物の前には繁栄と長寿の象徴でもある木製のゾウのモニュメントが置かれる。

宇宙飛行士・古川聡さんらISSから半年ぶり地球に帰還

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国際宇宙スターション（ISS）に長期滞在し、様々な実験や研究に取り組んできた古川聡さんら４人の宇宙飛行士が、米国の民間宇宙船「クルードラゴン」で日本時間３月12日午後６時50分ごろ、米国南部フロリダ州の沖合に着水、半年ぶりに地球に帰還した。
古川さんは2023年８月から半年間にわたって、ISSで新しい薬の開発につながる高品質のタンパク質の結晶を作る実験や、将来の月や火星の探査を見据えた実験など様々な研究に取り組んできた。

政府 男性育休取得率300人超企業に公表義務 法案閣議決定

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政府は３月12日、仕事と育児や介護の両立に関する改正法案を閣議決定した。男性の育休取得率の公表義務の対象を、1,000人超の企業から300人超企業に拡大した。また、取得率の目標値も100人超の企業は公表が義務となる。
関連法の改正案を今国会に提出する。政府が2023年12月に決定し「こども未来戦略」を踏まえ、男女を問わず子育てしやすい職場環境づくりの実現に向けた措置を盛り込んだ。

東日本大震災の震災域12年ぶり掘削調査 日米欧豪チーム

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海洋研究開発機構を中心とする日米欧豪の国際研究チームは今年９月、2011年３月11日、東日本大震災を起こした震源域付近で大規模な掘削調査を実施する。13年前にプレート境界が大きくズレ動いた宮城県沖の海底を掘り進め、ズレた境界面を含む地層の岩石などを採取する。掘削調査は堺最高レベルの掘削能力を持つ日本の地球深部探査船「ちきゅう」（全長210ｍ、重さ５万6,752トン）によって行われる。巨大津波の発生メカニズムの解明を目指している。

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