新型コロナウイルス禍で大打撃を受けた業種は、飲食業や宿泊業などをはじめとして少なくないが、居酒屋業界もその一つで、大手各社で依然として店舗の撤退が続き歯止めがかかっていない。
東京商工リサーチのまとめによると、上場居酒屋チェーン主要16社の店舗数はコロナ前の2019年12月末の6,661店から、2022年９月末時点で5,387店へと、1,274店（19.1％）減少している。政府、自治体などからの営業制限がなくなり、客足は戻りつつあるが、事業採算は上向かず、６月末から９月末で111店（2.0％）減となっている。撤退に歯止めがかかっていないのだ。
コロナ前から最も店舗が減少したのは、居酒屋「はなの舞」や「さかなや道場」を運営するチムニーの250店舗減。同社は738店舗から488店舗へ削減した。次いでレインズインターナショナル（親会社コロワイド）の245店舗減（1,839店舗から1,594店舗へ）、大庄の197店舗減（487店舗から290店舗へ）などとなっている。

カタール・ワールドカップ（ｗ杯）で日本代表は11月23日、ハリファ国際スタジアムで初戦のドイツ代表と対戦。０−１と劣勢の前半から一転、後半、攻撃に軸足を置く交代メンバーが怒涛の攻撃を仕掛け、２−１と逆転勝利、勝ち点３を奪った。
試合前半は防戦一方で、PKで先制を許し、０−１で終えた。後半に入って森保監督が冨安、三笘、浅野、堂安、南野を順次投入し、システムを３バックに変更。その采配がずばり的中し、堂安が同点、浅野が逆転のそれぞれシュートを決めた。
ｗ杯優勝４回を誇るドイツ。FIFA11位（日本は24位）の格上だけに、現地でも大勢はドイツの勝利を信じて疑わなかった。そのドイツを日本が破る歴史的快挙を成し遂げた。日本にとっては、まさに”ドーハの歓喜”となった。海外メディアも”衝撃の勝利”と伝えた。

加藤厚生労働相は11月22日、新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時検査キットをOTC（一般用医薬品）化し、インターネットや薬局での販売を解禁する方針を明らかにした。来週の専門部会に諮り、早ければ12月初旬の解禁を想定する。
オミクロン株の新型コロナウイルスの”第８波”入りが指摘される中、今冬はインフルエンザとの同時流行の懸念があり、医療機関のひっ迫を防ぐため、自己検査できる環境を整備するもの。

大阪府は、大阪市内中心部と夢洲を船でつなぐ水上交通の構築へ、大阪市西区の安治川沿いに船着き場「中之島GATE」を整備することになった。これは、2025年の大阪・関西万博の訪日客が水都・大阪市内を船で周遊できるようにするのが狙い。
府は、この整備費用としておよそ５億4,000万円を見込んでいる。万博の後は、大阪中心部と神戸や関西空港などを船でつなぐ際の乗り換え場所として活用する方針。

厚生労働省は11月22日、塩野義製薬（本社：大阪市中央区）が開発を進めていた新型コロナウイルスの日本初の国産軽症・中等症患者向け飲み薬「ゾコーバ」を緊急承認した。
７月に行われた厚労省の専門部会では承認が見送られ、継続審議となっていた。これを受け塩野義製薬は９月、新型コロナウイルス患者約1,800人を対象に実施した最終段階の臨床試験の結果を提出。今回は咳、発熱などの症状改善効果や抗ウイルス効果の療法で有効性があると判断、正式承認された。国産創製薬に緊急承認制度が適用される初めてのケースとなった。
ゾコーバについて、加藤厚生労働相は「軽症から中等症の患者を対象とする、新たな治療法の選択肢の一つとして期待している」としている。塩野義製薬との間ですでに100万人分の購入契約を締結しており、「12月初頭には医療現場で使用できるよう供給を開始する予定」という。

インドネシア国家防災対策庁は11月22日、ジャワ島西ジャワ州で11日、マグニチュード（M）5.6の規模で発生した地震の死者が268人に上り、151人が行方不明と発表した。被害はチアンジュール県に集中し、2,700戸以上家屋や建物のほか、イスラム寄宿学校や病院、政府施設が損壊した。公立学校に通う生徒の多くが校舎の倒壊に巻き込まれた。このほか、土砂崩れによる道路の寸断で複数の地域が孤立化しているもようだ。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は11月22日、超小型探査機「オモテナシ」の月着陸を断念したと発表した。16日の打ち上げ後に通信が不安定になり、回復を試みたが、状態が正常に戻らなかった。この結果、旧ソ連、米国、中国に次ぐ４カ国目の月面着陸を目指した今回のミッションは失敗に終わった。
ただ、探査機航行中に実施可能なもう一つのミッション、地球磁気圏外での放射線環境測定のほか、月面着陸以外の技術実証を目指し、引き続き通信の復旧作業を実施していくとしている。
オモテナシは、米国主導の有人月面探査「アルテミス計画」の第１弾として米国が16日に打ち上げたロケットに搭載されていた。順調なら21日深夜にも月面着陸に挑む計画だった。

世界知的所有機関（WIPO）が11月21日発表した2021年の世界の特許出願数は前年比3.6％増の340万件に上った。２年連続の増加で、2018年以来３年ぶりに過去最高を更新した。中国が158万5,000件で全体の５割近くを占め、トップ。２位は米国（59万1,000件）、３位は日本（28万9,000件）で1.7％減少した。

警察庁のまとめによると、交通反則切符を交付するなどした、全国の警察による電動キックボード利用者の摘発が、統計を取り始めた2021年９月から2022年８月までの１年間で1,015件（暫定値）に上ったことが分かった。
歩道や右側の走行など「通行区分」違反が60％にあたる610件に上り、最も多かった。酒気帯び運転も23件あった。14都府県で58件の事故もあった。多かったのは東京の36件、大阪６件、神奈川４件、埼玉２件などとなっている。

時間の管理に携わる世界各国の当局がこのほど、国際度量衡局（BIPM）の会議で、「うるう秒の採用によって生じる不連続が、衛星ナビゲーションシステムや通信、エネルギー伝送など重要なデジタルインフラに深刻な誤動作をもたらすリスクがある」ことを廃止の理由に挙げている。変更は2035年までに実施される予定。