帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年９月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1％、非正規社員は30.4％となり、ともに新型コロナウイルス禍（2020年４月以降）で最大となった。2019年11月（50.1％）以来、２年10カ月ぶりに５割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年４月に発出された１回目の「緊急事態宣言」後、29.1％まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4％に上り、コロナ禍で初めて３割を上回った。2020年４月時点（15.2％）と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年９月15〜30日、対象は全国２万6,494社で、有効回答企業数は１万1,627社（回答率43.9％）だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

総務省が10月21日発表した９月の消費者物価指数（2020年＝100）は変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0％上昇した。消費増税の影響を除くと1991年８月（3.0％）以来、31年１カ月ぶりの上昇率となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いている。

外国為替市場で10月21日、円安・ドル高が進み、一時１ドル＝151円台後半と、1990年７月以来32年ぶりの円安水準を更新した。日本時間の21日夜には一時、１ドル＝151円90銭台まで下げた。記録的なインフレの抑え込みを最優先にさらなる利上げを用意している米FRB（連邦準備制度理事会）と、金融緩和政策堅持の日銀の、両国の中央銀行の金融政策の方向性の違いを意識した機関投資家の円売り・ドル買いが膨らんでいる。この基調に当面変わりはなく推移することになりそうだ。

サントリーホールディングス（本社：大阪市北区）とダイキン工業（本社：大阪市北区）は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ３haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格（９月時点、速報）は、全銘柄平均で１俵（60kg）１万3,961円と前年同月（21年産米）に比べ706円（５％）上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、９月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは３年ぶり。

厚生労働省の専門部会は10月19日、新型コロナウイルスワクチンの接種間隔を、現在の５カ月以上から３カ月以上に短縮することを了承した。21日にも適用する。
日本全体の新規感染者数は落ち着きを示しているものの、オミクロン株派生型の感染が引き続き伝えられる中、対応したワクチンを重症化リスクの高い人や高齢者らに前倒し接種できるようにして、今冬に予想されるインフルエンザとの同時流行に備える。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、９月の訪日外国人客は前年同月比11.7倍の20万6,500人だった。20万人を超えたのは2020年２月（108万5,000人）以来、２年７カ月ぶり。ただ、日本国内の消費に直結する観光目的の入国者は１万9,013人にとどまり、大半はビジネス関係者や技能実習生らとみられる。なお、新型コロナウイルス禍前の2019年９月比では90.9％減となっている。
９月の訪日外客を国・地域別にみると、韓国が３万2,700にんで最多、以下、ベトナム３万9,000人、米国１万8,000人、中国１万7,600人などと続いている。

東京商工リサーチが10月上旬に実施した企業の「過剰債務」に関するアンケート調査によると、「コロナ前から過剰感」は11.3％（5189社中、590社）、「コロナ後過剰感」は19.4％（1,009社）で、合わせて30.8％が過剰債務状態にあると回答した。８月上旬に実施した前回調査の29.5％から1.3ポイント悪化した。
企業規模別で「過剰債務」と回答した割合みると、大企業が16.2％（678社中、110社）に対し、中小企業は33.0％（4,511社中、1,489社）と、２倍の差が開いた。
業種別に「過剰債務率」をみると、トップは「娯楽業」で62.5％（24社中、18社）だった。以下、「飲食店」の62.0％（29社中、18社）、「自動車整備業」と「農業」の各57.1％（21社中、12社）、旅行や葬儀、結婚式場などの「その他の生活関連サービス業」の55.5％（27社中、15社）と続いている。
東京商工リサーチは2022年10月２〜12日、「過剰債務」に関するインターネットによるアンケート調査を実施し、5,189社から有効回答を得て、集計・分析した。

インド・グジャラート州ガーディナル市で10月18日、最新の国産軍用機や装甲車などを集めた見本市が開幕した。同見本市にはインドの企業を中心に欧米企業も含めおよそ1,300社が参加している。
インドは長年ロシアから兵器を輸入してきた。しかし、ロシアのウクライナ侵攻を受け事態は一変、中長期的に戦略変更を迫られることになった。モディ政権は兵器の国産化を協力に推進する方針。ただ、それには兵器製造の基盤整備課題で、当面は兵器の調達先を欧米に分散し、欧米と離反を深めるロシアへの依存度を減らす取り組みを優先、加速する。