インド・デリー首都圏にディーゼル規制など適用へ

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド・デリー首都圏にディーゼル発電聞規制などが適用された。インド大気質管理局(CAQM)は10月19日、デリー首都圏の空気汚染対策として、ステージ2(AQI301以上)の各種措置を即時適用する通達を発出した。
ステージ2対策の主な措置は①建設現場の防塵対策の定期的な検査で厳格な運用②ホテル、レストラン、屋外食堂など炭や薪(まき)の使用禁止③公共電力の安定供給保証④ディーゼル発電機の使用禁止(医療施設、空港、鉄道駅、軍事施設など緊急を要する、あるいは日常生活に不可欠なサービスは対象外)。
CAQMの行動計画では空気汚染がさらに悪化した場合、建設工事の減速停止などを課すステージ3、トラックのデリー市内通行の原則禁止などを課すステージ4についても定めている。

今村聖奈,女性騎手年間最多の45勝 記録塗り替える

日本中央競馬会(JRA)の新人、今村聖奈騎手(18)が10月23日、新潟市の新潟競馬場で行われた第2レース(芝・1600m)で、フェステスバンドに騎乗して1着となり通算44勝目を挙げ、JRAの女性騎手の年間最多勝記録を塗り替えた。第8レースにも勝ち、45勝に伸ばした。従来の記録は、藤田菜々子が騎手4年目の2019年にマークした43勝だった。

日本オープンゴルフ 蟬川がアマで95年ぶり制覇

ゴルフの日本オープン選手権(兵庫県三甲GCジャパン)最終日の10月23日、21歳のアマチュア、蟬川泰果(せみかわ・たいが、東北福祉大)が73で回り、通算10アンダー、270で第1ラウンドから4日間通じトップを堅持、完全優勝した。1927年から開催されている大舞台で、アマチュアの優勝は第1回以来、95年ぶりの快挙だった。
蟬川を追い上げ2打差に迫った比嘉一貴が優勝相当の賞金4,200万円を獲得した。3位タイにも通算4アンダーでアマチュアの杉浦悠太(日大)が入った。

競馬G1菊花賞 アスクビクターモアに戴冠

3歳馬クラシック3冠レースの最終戦、第83回菊花賞(G1、3000m、18頭出走)が10月23日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われ、2番人気のアスクビクターモア(田辺裕信騎乗)が3分2秒4のレコードタイムで優勝し、G1初勝利を挙げた。1着賞金1億5,000万円を獲得した。田辺騎手、田村康仁調教師とも菊花賞は初勝利だった。
アスクビクターモアは好位を追走、最終コーナーで先頭に立ち、ゴール前2頭の猛追を振り切った。鼻差2着にボルドグフーシュ、さらに半馬身差の3着に4番人気のジャスティンパレスが入った。1番人気の支持を集めたガイヤフォースはゴール前、伸びを欠き8着に終わった。

雇調金コロナ特例 政府23年1月末で終了へ調整

日本政府は、企業の休業手当を支援する雇用調整給付金について、新型コロナウイルス禍で支給限度額を引き上げた特例措置を、2023年1月末に終了する調整に入った。特例廃止の方針は10月中にまとめる総合経済対策に盛り込む見通し。世界を席巻した新型コロナのパンデミックによる、政府の危機対応の雇用維持策は転換点を迎えることになる。

企業で加速する人手不足感 当該企業の割合50.1%に

帝国データバンクの調査によると、企業の人手不足感が加速している。2022年9月時点で企業における正社員の人手不足企業の割合は50.1%、非正規社員は30.4%となり、ともに新型コロナウイルス禍(2020年4月以降)で最大となった。2019年11月(50.1%)以来、2年10カ月ぶりに5割を上回り、コロナ禍後最大となった。
2020年4月に発出された1回目の「緊急事態宣言」後、29.1%まで急激に低下した正社員の人手不足を訴える企業の割合は、20ポイント近く上昇し、遂に半数を超えた。非正規社員も30.4%に上り、コロナ禍で初めて3割を上回った。2020年4月時点(15.2%)と比較すると、人手不足企業の割合は倍増している。
調査は2022年9月15〜30日、対象は全国2万6,494社で、有効回答企業数は1万1,627社(回答率43.9%)だった。
ウィズコロナの時代を迎え、様々なスキルを持った”人財”は欠かせず、その確保の重要性が再認識されつつある。

9月消費者物価3.0%上昇 31年ぶり3%台 円安響く

総務省が10月21日発表した9月の消費者物価指数(2020年=100)は変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数が102.9となり、前年同月比で3.0%上昇した。消費増税の影響を除くと1991年8月(3.0%)以来、31年1カ月ぶりの上昇率となった。
円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いている。

円下落 1ドル=151円台 32年ぶり円安水準に

外国為替市場で10月21日、円安・ドル高が進み、一時1ドル=151円台後半と、1990年7月以来32年ぶりの円安水準を更新した。日本時間の21日夜には一時、1ドル=151円90銭台まで下げた。記録的なインフレの抑え込みを最優先にさらなる利上げを用意している米FRB(連邦準備制度理事会)と、金融緩和政策堅持の日銀の、両国の中央銀行の金融政策の方向性の違いを意識した機関投資家の円売り・ドル買いが膨らんでいる。この基調に当面変わりはなく推移することになりそうだ。

サントリー,ダイキン 大阪万博「水と空気」ショー

サントリーホールディングス(本社:大阪市北区)とダイキン工業(本社:大阪市北区)は10月19日、大阪・関西万博の期間中、会場のシンボル、大屋根のリングの内側の広さ3haほどのエリアを「水と空気」をテーマに水上ショーを実施すると発表した。ショーの詳しい内容は検討中としているが、大阪をともに創業の地とする両社は、ショーを通して、将来の地球環境などについて考えてもらうことが狙いとしている。

22年産米の相対取引価格 平均5%高 3年ぶり上昇

農林水産省のまとめによると、2022年産米の相対取引価格(9月時点、速報)は、全銘柄平均で1俵(60kg)1万3,961円と前年同月(21年産米)に比べ706円(5%)上昇した。農水省が毎月公表する相対取引価格は、JAグループや集荷会社がコメ卸会社に販売する際の価格で、9月分から新米に切り替わる。新米の卸値が上がるのは3年ぶり。