米国のバイデン大統領は５月12日、同国の新型コロナ死者数が100万人を超えたと発表した。同国では昨年秋、死者数が1918年に大流行した「スペインかぜ」（約67万5,000人）を上回り、新型コロナは米国史上最も多くの死者を出した感染症となった。2021年まで２年連続で、新型コロナに関連する死因が第３位となった。
こうした状況を受け、米政権は感染症対策のための世界銀行の基金に２億ドル（約260億円）を追加で拠出すると表明した。日本の岸田首相も国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて最大２億ドルの支援を表明した。

北朝鮮の朝鮮中央通信は５月13日、北朝鮮全域で発熱者が急増していると報じた。12日だけで１万8,000人余りの発熱者が発生し、現時点で18万7,800人を隔離して治療中だと伝えている。
同国は12日、新型コロナウイルスの感染者を確認したと初めて公表。４月下旬以降の発熱者の累計は35万人に達したという。16万2,200人は完治した。６人が死亡し、うち１人はオミクロン株の派生型「ＢＡ．２」と確認した。

ロシアのウクライナ侵攻や中国の覇権主義的な動きが強まり、産業や技術を国家戦略として守る重要性が高まる中、経済安全保障推進法が５月11日、参院本会議で与党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。推進法は①国民生活に不可欠な「特定重要物資」の供給網強化②金融など基幹インフラの安全確保などを柱とする。先端技術開発で官民協力を深め、開発を加速する。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は５月11日、2022年の１年間に320ギガワット（ＧＷ）分の発電容量の再生可能エネルギーが導入されるとの予測を盛り込んだ報告書を公表した。その結果、2021年と比べ再生可能エネルギーは８％以上増え、初めて300ＧＷの大台を超える見通し。

総務省が５月10日発表した2021年の家計調査報告によると、２人以上の世帯の平均貯蓄額は前年比5.0％増の1,880万円だった。増加は３年連続で、比較可能な2002年以降で過去最高となった。コロナ禍で外出自粛意識が定着。外食や旅行などの支出が減少、預貯金に回ったとみられる。
貯蓄額の内訳は定期預金が1.3％増の615万円、普通預金が5.0％増の584万円。生命保険などが横ばいの357万円、株式などの有価証券が22.9％増の295万円。
平均の負債額は0.9％減の567万円。貯蓄額から負債額を差し引いた純貯蓄額を世帯主の年齢別にみると、60～69歳が2,323万円で最も多く、次いで70歳以上が2,232万円だった。50歳未満の世帯では負債額が貯蓄額を上回った。

厚生労働省のまとめによると、２月の生活保護の申請件数は全国で１万6,023件となり、前年同月比で1,405件（8.1％）減った。前年の水準を下回るのは２カ月連続。
２月に新たに生活保護の利用を始めたのは１万5,232世帯で、前年同月比では1,285世帯（7.8％）の減少。２カ月連続で前年水準を下回った。

フィリピンで５月９日、投開票された大統領選は、10日に開票の暫定集計がほぼ終わり、フェルディナンド・マルコス元上院議員（64）が、２位のレニー・ロブレド副大統領（57）に票数で２倍以上の大差をつけて勝利した。６月30日に就任する予定。

政府の教育未来創造会議（議長・岸田首相）は５月10日、第１次提言をまとめた。要点は低所得層（年収380万円未満）の学生向けに授業料減免と給付型奨学金を支給する制度を巡り、支援対象を広げるよう提言した。年収380万円以上の世帯でも理工農学部系の学生や、多子世帯を支援対象に加えるよう求めた。
また、在学中は授業料は払わず、卒業後に所得に応じて納付する「出世払い」方式の奨学金制度を大学院生向けに導入することも提言した。

日本の財務省は５月10日、税収で返済しなければいけない国の借金「長期債務残高」が、2021年度末時点で1,017兆1,072億円になったと発表した。初めて1,000兆円の大台を超えた。また18年連続で過去最大を更新した。社会保障費の増加や新型コロナウイルス対策の巨額支出が主要因。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は５月10日、新型コロナウイルスを大々的なＰＣＲ検査とロックダウンを伴う厳しい行動制限により、徹底して抑え込む中国政府の”ゼロコロナ”規制について、「ウイルスの振る舞いを考えると、持続可能ではないと考えている」と批判した。ＷＨＯが特定の国のコロナ対策に批判的なコメントをするのは珍しい。