政府が10月末に決めた総合経済対策の裏付けとなる2022年度第２次補正予算案の概要が分かった。およそ29兆円の歳出の８割にあたる22.8兆円を国債の発行で賄う。今年度の税収見込みは過去最大の68.3兆円に上方修正するが、歳出全額は賄えないためだ。これにより改善課題となっている、先進国では突出している財政状況の悪化に全く歯止めがかからない状況が続く。

農林水産省が11月４日発表した2022年１〜９月の農林水産物・食品の輸出額は、前年同期比1,290億円（14.9％）増加し過去最高を更新した。歴史的な円安が、通常よりも割安感を呼び、高価な日本産品の輸出を後押しした形となった。

米連邦通信委員会（FCC）は11月３日、宇宙局を創設すると発表した。宇宙への民間投資が拡大し、当局への申請が急増していることに対応する。FCCによると、過去２年間で新しい衛星の申請は６万4,000件に上り、企業による2021年の宇宙への投資額は100億ドル（約１兆5,000億円）となっている。

国連教育科学文化機関（ユネスコ、本部：フランス・パリ）は11月３日、地球温暖化に伴う気温上昇により、世界遺産にある氷河の３分の１が消滅するとの予測を発表した。氷河を含む世界遺産は50カ所あり、そのうち３分の１にあたる十数カ所で消滅するとしている。一方、世界の気温上昇を産業革命前と比べて1.5度に抑えられれば、残り３分の２の氷河はまだ保護できるという。

日銀関係者によると、現在の紙幣、１万円札の福沢諭吉、５千円札の樋口一葉、千円札の野口英世の肖像画がデザインされている紙幣の製造が９月までに終了していたことが分かった。すでに新デザイン紙幣の量産を始めているという。
財務省は2019年４月に１万円札に渋沢栄一、５千円札に津田梅子、千円札に北里柴三郎に切り替えることを発表。2024年度上期をめどに、これら新しい紙幣の発行を開始する。

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）に向けた機運醸成のためのイベント「HANAZOKO EXPO(ハナゾノエキスポ)」が大阪府東大阪市で11月５〜６日の２日間開催されている。
花園ラグビー場がある花園中央公園の会場には、約200のブースに、今回の万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づいたコーナーが設けられている。仮想現実（VR）などゴーグルで最新のデジタル技術を体験できるコーナーもある。
今回の万博の目玉の「空飛ぶクルマ」の実機が出展され、来場者は次々に試乗していた。これは中国・イーハンの機種で、２人乗りのシートを備えている。
主催の東大阪市は２日間で計２万人の来場を見込んでいる。

サッカーJ1リーグは11月５日、首位の横浜F・マリノスがヴィッセル神戸を３−１で下し、2019年以来３年ぶり５度目の優勝を果たした。２位の川崎フロンターレはこの日、FC東京に３−２で勝ち猛追したが、惜しくも３連覇には届かなかった。

工学院大学（所在地：東京都新宿区）は11月４日、世界初のバイオガスで作動する燃料電池とIoTを導入したエビ養殖システムの実証研究を産学連携で開始すると発表した。バイオガスSOFCによるグリーン電力供給とIoT水管理によるエビ増産システムを統合したエビ養殖システムを構築し、これを実証する。「養殖汚泥とバイオマス廃棄物」と「IoTを用いた制御によるエビ養殖」の２つを組み合わせたもの。

主要７カ国（Ｇ７）外相は11月４日、ドイツで開かれていた２日間の会合を終え、ロシアによるウクライナへのインフラ攻撃を非難する声明を採択、ウクライナへの越冬支援方針で一致し、閉幕した。ロシアへの攻撃型ドローン（無人機）の供与を巡り、イランを名指しで非難した。越冬支援ではインフラ復旧の協調体制を立ち上げることで一致した。日本政府は暖房設備や防寒具の供与などを進める。

パ・リーグを連勝し、26年ぶりで日本一に輝いたオリックスが11月３日、大阪市の御堂筋で優勝パレードを実施した。主催者発表で30万人の観衆とともに、日本一を祝った。
この日から始まった恒例の冬の風物詩、御堂筋ライトアップ「大阪・光の饗宴2022」の点灯セレモニーに参加した後、オープンカーとバスに分乗し、約１kmをパレードした。中島聡監督、選手会会長の吉田正尚、エースの山本由伸、日本シリーズMVPの杉本裕太郎ら有力選手らが勢揃い、詰めかけたファンの声援に応えた。
歩行者天国のイベントの中で行われただけに、選手らと４、５ｍの近さで声を掛け合えたりできたことに、遠方から駆けつけたファンを含めパレード目当てに訪れた人らは感激していた。御堂筋での優勝パレードは2005年の阪神以来17年ぶり。