国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、ロシアの侵攻が続くウクライナから周辺国に逃れた避難民は230万人を超えた。３月10日に持たれたロシア、ウクライナ両国外相による初会談でも停戦の見通しが全く立たない中、各地で戦闘は激しさを増しており、避難者はさらに増えることは間違いない。このまま侵攻が続けば、避難民は400万人に達するとの予測もある。
こうした状況を受け、グランディ国連難民高等弁務官は10日、ウクライナや近隣諸国での緊急活動のために約５億ドル（約580億円）が必要と述べ、国際社会に支援を呼び掛けた。
避難先をみると、隣国ポーランドはこれまでに140万人以上を受け入れている。ただ、同国に受け入れ能力にも限界があり、避難民の家族がいる第３国への避難先の確保が模索されている。
このほか、ハンガリーに約21万人、スロバキアに約17万人、ルーマニアに約８万人が逃れている。

日本政府は、新型コロナウイルスワクチンの４回目接種を行う検討に入った。３回目接種から６カ月以上の間隔を空け、今夏にも開始することを想定している。これまでと同様、公費負担で行う方向。
政府は３回目接種の全対象者分を上回る１億2,820万回分のワクチンの配送を４月末までに終える計画を発表している。４回目接種には、2022年中に輸入する米ファイザー製7,130万回分と同年上半期に輸入するモデルナ製2,350万回分を回す方針。１、２回目の接種で余った4,400万回分も３回目接種に活用しており、厚生労働省によると３回目接種で生じる余剰分を合わせれば、すでに希望する国民全員が４回目を接種できる数の見通しは立っているという。

2022年春闘の労使協議が行われているが、主要企業で３月９日、自動車大手で経営側の異例の方針が明らかになった。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダの経営側が16日の集中回答日を前に相次いで、労働組合の要求に対し満額回答の方針を示した。

米メリーランド大学メディカルセンターは３月９日、１月に世界で初めて豚の心臓の移植を受けた男性が死亡したと発表した。死亡したのはデービッド・ベネット氏（57）で、術後、懸念された拒否反応などはみられずリハビリを進めていたが、数日前に病状が急変したという。
同氏は移植手術前、人間の心臓移植に不適格と判断され、人工心肺装置を着けた状態だった。他に治療の選択肢がなかったことから、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が研究段階にあるブタの心臓移植を緊急承認した。移植には人体で拒否反応が起きないよう、遺伝子操作されたブタの心臓が使われていた。

日銀が３月10日発表した２月の企業物価指数は前年同月比で9.3％上昇した。1月の8.9％の伸び率から加速した。オイルショックが影響していた1980年12月（10.4％）以来の歴史的な高騰が続く結果となった。原油など国際商品価格の上昇や円安による輸入物価の押し上げを反映した。

韓国大統領選は３月９日投開票され、保守系野党「国民の力」のユン・ソクヨル候補が当選した。2017年に革新系のムン・ジェイン政権が発足して以来、５年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月８日、2021年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が前年比６％増の363億トンとなり、過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、ＣＯ２を多く排出する石炭の消費が急増したとしている。中でも中国の近年の増加が突出している。
地域別では、ほとんどの地域で排出量が増えた。ブラジル、インドはそれぞれ10％以上増えたほか、米国、欧州連合（ＥＵ）も７％程度増えた。日本の増加は１％未満だった。中国は前年比では５％増だが同国は主要国ではほぼ唯一2020年も前年比で増加を記録。2020、2021年の２年間で７億5,000万トン増えている。

内閣府が３月９日発表した2021年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1％増、年率4.6％増だった。２月に公表した速報値（前期比1.3％増、年率5.4％増）から下方修正した。個人消費や企業の設備投資などが下振れした。
速報値から、耐久財が9.7％増から8.9％増へ、サービス消費が3.5％増から3.1％増へ、設備投資が0.4％増から0.3％増へ、公共投資が3.3％減から3.8％減へそれぞれ下方修正や下振れした。
21年通年ＧＤＰは1.6％増で、速報段階の1.7％増から減速した。10～12月期の下振れが押し下げ要因となった。

財務省が３月８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆1,887億円の赤字となった。原油高などに伴う貿易収支の悪化を背景に、赤字額としては2014年１月の１兆4,561億円に次ぐ過去２番目の水準だった。

日本政府が、新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、５月末までに日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることが分かった。平日の航空機の空席を活用して10万人超の入国を計画している。
岸田首相は14日から、１日あたりの入国者数の上限を5,000人から7,000人に拡大し、留学生は別枠で１日1,000人を受け入れる方針を表明している。政府は3月中旬から５月末までの約10週間で留学生10万人程度の受け入れを見込む。