世界経済フォーラム（WEF）は７月13日、男女平等がどれだけ実現できているかを数値にした「ジェンダー・ギャップ指数」を発表した。調査対象146カ国のうち、日本は116位にとどまった。改善の必要性が長年指摘される政治や経済分野で指数が上昇せず、主要７カ国（G７）で最低となっている。
総合評価の上位５カ国は2021年と同じ顔ぶれで、アイスランド、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、スウェーデンだった。
WEFは経済、教育、健康、政治の４分野で男女平等の現状を指数化している。

東京地裁は７月13日、東京電力の株主らが旧経営陣５人に、福島第１原子力発電所事故を巡り計22兆円を東電に支払うよう求めた株主代表訴訟で、計13兆3,000億円余を東電に支払いを命じる判決を言い渡した。原発事故を巡り、旧経営陣の民事上の責任を認めた司法判断は初めて。

政府は旅行支援策「県民割」を全国に広げる「全国旅行支援」について、今夏の実施を見送る方針を決めた。
全国旅行支援は７月前半に開始する計画だったが、新型コロナウイルスの感染が「第７波」に入ったとの見方が強まり、感染状況が落ち着くまで先送りすべきと判断した。このため、７月14日宿泊分までを期限としていた現在の県民割を８月末まで延長する。

日銀が７月12日発表した６月の国内企業物価指数（速報値、2020年平均＝100）は113.8となり、過去最高を更新した。企業物価指数は企業間で取引されるモノの価格を示す。
前年同月比9.2％上昇と16カ月連続のプラス。ロシアのウクライナ侵攻を背景としたエネルギー価格高騰や記録的な円安を受けた飲食料品値上げなどが進んだため。

国連は７月11日、2023年にインドの人口が中国を上回り、世界最多になるとの人口推計を発表した。11日の世界人口デーに合わせて報告書をまとめたもの。
中国とインドは2022年にそれぞれ14億人以上の人口を擁している。インドの人口が中国を上回るのは1950年の調査開始以来初めてという。また、世界人口は11月中旬に80億人を突破するとの予測も明らかにした。

政府は７月11日、８日に死去した安倍晋三元首相を従一位に叙するとともに、最高位の勲章、大勲位菊花章頸飾を贈ることを決めた。併せて大勲位菊花大綬章も授与する。
戦後、大勲位菊花章頸飾を受章するのは首相経験者の吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘の各氏に続いて４人目。いずれも死後の叙勲。

７月８日、参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相の葬儀が12日午後１時ごろ、東京・芝公園の増上寺で営まれた。喪主は妻、昭恵さん。敷地内に設えられた献花台には時折、雨が降る中、急逝を悼む人々が同日朝から長い列をつくった。
白いワイシャツ姿で笑みを浮かべる安倍氏の大きな写真が置かれた献花台の前では、手を合わせたり涙を浮かべたりしてしのぶ人々の姿がみられた。
お別れの会は東京都内と地元の山口県で行われる予定だが、日取りなどは未定。

現地メディアによると、スリランカの政界は７月11日、新たな大統領を７月20日に議会で選出することを決めた。政党党首らはラジャパクサ大統領が13日に辞職した場合、15日に議会を招集する方針を確認したという。
ただ現時点では、９日に退陣を求めるデモ隊が乱入した大統領公邸から退避した渦中のラジャパクサ氏の所在は不明で、本人から辞任について直接の発言がないなど、同氏の去就は不透明なままだ。

日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は７月11日、最近の感染者増加について「新しい波に入ったのは間違いない」とし、「第７波」との認識を示した。ただ、まん延防止等重点措置などの行動制限については「今の段階では必要ない」と語った。

中国・マカオが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、”ゼロコロナ”政策のもと７月11日から１週間、事実上のロックダウン（都市封鎖）に入った。これにより、同地の経済を支えるカジノも全面的に営業停止となり、飲食のデリバリーなど一部の職種を除いて、住民約68万人は自宅待機を求められる事態となっている。