公正取引委員会は６月22日、2021年度のM＆A（合併・買収）の届け出は前年度比26％増の337件だったと発表した。株式取得に関する事前届け出が義務付けられた2010年以降では過去２番目に多かった。
新型コロナウイルス禍に伴う事業活動の停滞、再編の見送りからの反動を含め、経済が徐々に回復し、企業の事業再編の動きが活発化している。

参院選が６月22日公示され、前回の2019年比175人増の545人（選挙区から367人、比例代表は178人）が立候補を届け出た。500人を超えるのは1995年以来27年ぶり。候補者の８割は新人で、女性の比率は初めて３割を越えた。
改選定数124に非改選の欠員１を補充する、合わせて125議席をめぐる選挙戦は、７月10日投開票に向け、物価高や安全保障などを争点にスタートを切った。

厚生労働省の専門部会は６月22日、塩野義製薬が開発した新型コロナウイルスの飲み薬「ソコーバ」の承認判断について、「さらに慎重に議論を重ねる必要がある」との見解を示した。有効性などについて委員の意見が分かれ、結論が出ず、上部組織の薬事分科会との合同審議を７月にも開き、議論を続け、判断することになった。

総務省は６月21日、「太陽フレア」と呼ばれる太陽表面の爆発現象が活発になった場合、最悪、携帯電話やテレビ放送が２週間にわたって断続的に利活用できなくなるなどの被害想定の報告書をまとめた。このほか、GPS衛星の精度に誤差が生じ、カーナビゲーションシステムが正常に機能しなくなる怖れも指摘されている。さらに対策を講じていない電力設備では誤作動が起き、広域停電が発生する可能性もあるとしている。
太陽には活動の周期があり、３年後の2025年ごろに活動が活発になり、太陽表面の巨大な爆発現象が増えると見込まれている。

海上自衛隊は６月20日、東シナ海の日中の地理的中間線の西側で、資源開発の掘削機材等設置を確認したと発表した。分析の結果、海洋プラットフォームの設置が完了していることが確認された。
東シナ海の排他的経済水域および大陸棚の境界が未だ画定していない状況において、日本側からの度重なる抗議にもかかわらず、作業が継続、強行されていたわけだ。このため、直ちに船越健裕アジア大洋州局長から、楊宇・在京中国大次席公使に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発に関する日中間の協力に関する「2008年合意」の実施に関する交渉再開に応じるよう、改めて強く求めた。

エン・ジャパンが実施した『転勤』についてのアンケート調査によると、「転勤の辞令が出たら退職を考える」との回答が、「考える」「やや考える」を合わせ64％に上った。前回の2019年の調査から５ポイント増えた。年代別にみると、20代、30代は７割以上が「考える」と回答した。
これまでに転勤がきっかけで転職したことがあるか聞くと「ある」は９％にとどまったが、2019年調査と比較すると４ポイント増えている。
今後、転勤辞令が出た場合の対処を聞くと、52％が「承諾する」「条件付きで承諾する」合わせて回答。2019年調査と比べると11ポイント減少している。
条件付きで承諾すると回答した人に、その条件を聞くと「家賃補助が出る」が最も多く62％だった。次いで「昇進・昇給」（60％）、「転勤期間が決まっている」（42％）と続いた。
一方、「条件に関係なく転勤を拒否する」と回答したのは26％だった。その理由を聞くと「配偶者も仕事をしているから」が最も多く34％。２位は「子育てがしづらいから」（30％）、３位は「親の世話・介護がしづらいから」（28％）と続いている。

バングラデシュ・ダッカ市で６月18日、「イーストウエスト医科大学病院事業」により設立されたシップインターナショナル病院のオープニングセレモニーが行われた。政府の担当大臣からお祝いのビデオメッセージが寄せられたほか、関係者、日本大使館から伊藤大使、JICAに中澤理事らが臨席した。
同事業は、新型コロナウイルス禍で当初の計画が変更されたが、医療・介護分野で幅広く事業を手掛けるシップへルスケアホールディングスの中核企業グリーンホスピタルサプライが参画し、日本の病院経営、医療現場のノウハウが導入されている。

ロシア富裕層の国外流出が止まらない。英国の民間コンサルティング会社は、2022年に資産100万ドル（約１億3,000万円）以上を持つ富裕層が、ロシアから国外に１万5,000人移住するとの予測を公表した。ウクライナ侵攻に伴う欧米諸国による対ロシア経済制裁が強まる中、人材や富の流出が顕著になっている。日本経済新聞が報じた。

東南アジア最大規模の半導体展示会「セミコン東南アジア2022」が６月21日、マレーシアのペナン島で開幕した。新型コロナウイルス禍で、会場での開催は３年ぶり。23日まで３日間にわたり開催され、日本企業を含む約250社が出展している。

経団連は６月21日、大手企業16業種105社の今夏の賞与・一時金調査の第１回集計分を発表した。これによると、組合員の平均妥結額は昨年夏に比べ13.8％増の92万9,259円となった。増加は４年ぶりで、伸び率は現行の集計方式を始めた1981年以降で最も高かった。