観光庁は２月16日、2021年の日本人による国内旅行消費額は前年比8.5％減の９兆1,215億円（速報値）にとどまったと発表した。現在の調査方法となった2010年以降で最少を更新した。とりわけ、宿泊旅行の落込みが目立った。長引くコロナ禍が影響した。

ベトナム保健省の機関紙などによると、ホーチミン市で２月14日、児童・園児100万人以上が対面授業のため登校を再開した。再開されたのは小学１～５年生、中学１年生（日本の小学校６年生相当）の児童と、幼稚園（３～６歳）の園児が対象。同市では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、児童・園児は約９カ月間、在宅でのオンライン授業を受けていた。
なおこれに先立ち、中学２～４年生と高校１～３年生については、１月４日から対面授業の再開が許可されていた。

総務省消防庁は２月15日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が２月７～13日の１週間に全国52の消防で計5,740件あったと発表した。前週（１月31日～２月６日）の5,469件から５％増え、５週連続で過去最多を更新した。このうち呼吸困難や発熱など新型コロナウイルス感染が疑われるのは、36％にあたる2,067件で、前週から４％増加している。
医療機関に受け入れ可能かどうか４回以上照会し、救急隊の到着から搬送開始まで30分以上かかった件数を集計した。

日本国内で２月15日、新たに８万4,220人の新型コロナウイルス感染者が確認され、累計で400万人を超えた、２月３日に300万人を超えたばかりで、わずか12日間で100万人以上増えた。新たに報告された死者は236人で、初めて200人を超え過去最多となった。オミクロン株の重症化率は低いとされているが、感染者が幅広い世代に広がるにつれ、高齢者や基礎疾患のある人の場合はやはり重症化のリスクは高く、十分な感染対策と早期の対応処置が必要だ。

萩生田光一経済産業相は２月15日、サプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除する人権デューデリジェンス（ＤＤ）の指針を夏までに策定すると表明した。人権侵害排除の動きでは、欧州などが実施を義務付ける法制化を進めており、国際協調に関する議論など国内外の動向を踏まえながら、将来的な法律的な策定の可能性も含めて検討するとしている。
中国のウイグル族への人権侵害などを念頭に米欧は規制を強めており、日本は主要７カ国（Ｇ７）で唯一、法制度や具体的な指針など企業が拠りどころとするものが何もなく、立ち遅れ感があった。人権ＤＤは自社や取引先の人権侵害のリスクを把握し予防する取り組み。

内閣府が２月15日発表した2021年10～12月期の国内総生産（ＣＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比1.3％増、年率換算で5.4％増となった。２四半期ぶりのプラスだった。緊急事態宣言の解除で個人消費や設備投資が回復し全体を押し上げた。この結果、2021年通年は1.7％増となり、３年ぶりのプラス成長となった。

厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルス感染症による全国の自宅療養者が２月９日時点で過去最多の54万3,045人になったと発表した。オミクロン株の感染急拡大で１週間で10万人以上増えた。
コロナ患者向けに確保している病床の使用率は、20都府県で50％を超えた。大阪府が81％と最も高かった。

今年の春闘で賃金の引き上げが焦点となる中、大阪の労使双方の団体のトップ、関経連（関西経済連合会）と連合大阪のトップが意見を交わす「大阪労使会議」が開かれた。
この中で連合大阪の田中宏和会長は「景気の先行きは不透明で、非正規雇用などに大きな影響が出ている。賃上げを後押しする環境づくりのためにも労使が協力して課題に立ち向かわなくてはならない」と述べ、定期昇給とベアに相当する分として合わせて４％程度の賃上げを求めた。
これに対し、関経連の松本正義会長は「成長と分配の好循環を起こすことで、消費の腰折れを防ぎ、コロナからの回復を確実にしなくてはならない。高収益の企業や業績が回復した企業には、積極的な賃上げに取り組んでほしいと思っている」と応えた。
今年の春闘に向けて岸田首相は、業績がコロナ前の水準に回復した企業は、３％を超える賃上げを実現するよう経済界に呼び掛けていて、３月中旬の集中回答日の結果が注目される。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて、ドローンとヘリコプターを同時に飛行させ、安全な運航管理の手順を確認する実証実験が２月14日、2025年大阪・関西万博会場となる大阪湾の夢洲上空で行われた。
実験は、大阪府の補助金を受けた民間企業など４社が行い、けが人を救出するために八尾空港から夢洲に向かうドクターヘリと、夢洲上空を遊覧飛行中の「空飛ぶクルマ」とがぶつかることがないよう、運航管理する手順を確認した。今後、様々な場面に応じた実証実験を重ね、大阪・関西万博で空飛ぶクルマの飛行を実現させたいとしている。

厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルスワクチンを米ファイザー社と1,000万回分の追加供給契約を締結したと発表した。３月末までに調達する。従来は３月末までに約3,700万回分を自治体に配布する予定で、これに今回契約分が上積みされる。この結果、2022年中の輸入量はすでに契約している分と合わせて１億3,000万回分になる。
日本政府は３回目のワクチン接種用として、米ファイザー製と米モデルナ製を承認。１、２回目までとは異なるメ－カーのワクチンを接種する交互接種を認めているが、ファイザー製が選ばれやすい傾向がある。ところが自治体に配布しているワクチンはモデルナ製が多く、接種が円滑に進まない一因になっている。