新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減少した中小企業などに最大で250万円を支給する新たな国の給付金「事業復活支援金」制度について、経済産業省は１月31日から申請の受付を始める。５月31日まで。
対象は2021年11月から2022年３月までのいずれかの月の売り上げが前年同月と比べて30％以上減少した事業者と、50％以上減少した事業者に、業種を問わず支給される。これまで持続化給付金や飲食店の取引先などに支払う支援金にはなかった、要件を緩和している。
このうち50％以上減少した場合には、年間の売上が①１億円以下の事業者には最大100万円②１億円を超え５億円以下の事業者には最大150万円③５億円を超える事業者には最大250万円－がそれぞれ支給される。また、フリーランスを含む個人事業主も支給の対象になる。

中国で春節（旧正月）に伴う大型連休が１月31日始まった。例年は大規模な人の移動で関連消費が盛り上がる年間最大級の商戦期。加えて本来なら今年は北京冬季五輪による特需も重なるはずだった。ところが、新型コロナウイルスの感染拡大で、”ゼロコロナ”を掲げる中国政府の指示のもと厳しい統制態勢が敷かれ、五輪会場周辺ではそんな遊興ムードは全くといっていいほどうかがえない。
コロナ対策では国の威信にかけて、全土でもコロナ警戒のもと、人の移動制限や、遠出を控え目にし休暇を過ごすよう呼び掛けるケースが多くみられる。これにより、今年は実家に帰省するのを見送る人が多く、春節の旅客数は例年の半分以下になる見通し。個人消費の停滞に一段と拍車がかかりそうだ。

中国外務省は１月29日までに、２月４日に開幕する北京冬季五輪の開会式に約30カ国・機関の首脳が参加すると発表した。参加するのはロシアのプーチン大統領、サウジアラビアのムハンマド皇太子、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長ら。

警察庁のまとめによると、2021年に全国の警察が検挙したサイバー犯罪は前年比24.3％増の１万2,275件（暫定値）となり、過去最多となった。暗号資産（仮想通貨）に絡んだ詐欺事件などが増えた。検挙数が年間で1万件を超えたのは初めて。インターネットを介した詐欺事件が件数を押し上げた。
政府は１月28日、対策強化を目的とした警察法改正案を閣議決定。警察庁の組織や職務の規定を見直し、捜査指導やコンピュータウイルス解析などを担う「サイバー警察局」を新設。国際捜査への積極参加で、深刻化する海外からのサイバー攻撃の摘発にあたりたい考え。

タレント、藤井隆さん（49）が、今春からテレビ朝日系長寿番組「新婚さんいらっしゃい！」の司会を務める方向で最終調整中であることが１月28日、分かった。３月に勇退する、51年間にわたり司会を担当した桂文枝さん（78）の後任。

経済産業省は再生可能エネルギーの電気の供給を増やすため大型蓄電池を活用しやすくする。今国会に電気事業法の改正案を出す。蓄電池を送電網につなぎたいと事業者が要望した場合、送電会社に応じる義務を課す。このため、導入費の最大半額相当の補助金も出す。送電網の容量不足などが再生エネルギーの導入を阻む一因となっており、一時的に電気を貯められる蓄電池で補完し、安定供給につなげる。

北京五輪・パラリンピック大会組織委員会は１月28日、選手村が開かれた27日の入国者数は1,682人で、うち空港の検査で陽性が判明したのは10人だったと発表した。感染者のうち、選手団は２人だった。五輪関係者が中国入りし始めたのは１月４日から累計5,728人が入国、空港で89人の感染が明らかになった。選手団は計３人となった。選手団の所属チームは明らかにしていない。
大会関係者の４～27日までの検査規模は約56万件で、うち52人の陽性が判明。選手団は１人だった。

岸田首相は１月28日、新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者について、自宅などでの待機期間を現在の10日間から原則７日間に短縮すると発表した。保育士らエッセンシャルワーカーは２回の検査で陰性が確認できれば「５日目」に待機を解除する。無症状の感染者の療養期間も、検体採取日から10日間だったのを７日間に改めた。いずれも28日付で適用した。このほか、水際対策で帰国者に求めている10日間の待機期間も原則７日間に短縮している。
オミクロン株の急拡大で濃厚接触者が増える中、職場復帰を早めて社会活動の維持を目指す。

厚生労働省は１月28日、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者が全国で26万3,992人になったと発表した。26日午前０時時点の集計で、前の週から16万人程度増えた。2021年夏の「第５波」のピークだった約13万1,000人（９月１日時点）の２倍の水準となり、過去最多となった。
オミクロン株の感染急拡大で、新規感染者数は連日過去最多を更新している。また、オミクロン株の感染者には軽症や無症状の患者が多く、自宅療養者が膨らんでいる。

農林水産省と国税庁は１月26日、地域のブランドを守る地理的表示（ＧＩ）保護制度に登録されている農産物や酒類計28品目が、新たに欧州連合（ＥＵ）でも保護対象に追加されることが決まったと発表した。2019年に発効した日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく措置。NNA ASIAが報じた。