農林水産省は８月５日、2021年度のカロリーベースの食料自給率が前年度より１ポイント上昇し38％だったと発表した。小麦や大豆の生産が拡大したほか、自給率の高いコメの消費が、外食需要の持ち直しで回復したことで、過去最低だった2020年度からわずかに改善したものの、いぜんとして低い水準にとどまった。

国税庁は８月５日、2021年度末の国税滞納残高が2020年度比6.9％増の8,857億円に上ったと発表した。新型コロナウイルスの経済対策で、納税の特例猶予制度が適用された分のうち、期間が過ぎて滞納扱いとなった分が累積したことが主な要因で、２年連続の増加となった。
2021年度末の滞納残高の主な内訳は消費税が3,551億円、所得税3,529億円、法人税1,180億円、相続税517億円。
特例猶予制度による猶予期間は原則１年間。2020年４月〜2021年2月に適用されたのは約32万2,000件、総額１兆5,176億円。2,022年６月６日時点で、このうち税額ベースで９割以上が「納付されている。

総務省が８月５日発表した６月の家計調査によると、２人以上世帯の消費支出は１世帯当たり27万6,885円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.5％増加した。増加は４カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大が一服。外出機会が増え、国内旅行など教養・娯楽サービスや交通の支出が増えた。

厚生労働省が８月５日発表した６月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.4％減少した。減少は３カ月連続。名目賃金にあたる現金給与総額は伸びたが、消費者物価指数（CPI）の上昇が加速しており、実質賃金を押し下げた。

日本政府は外国人の就労拡大のための在留資格「特定技能」に関し、対象14分野のうち11分野で受け入れ見込み数の上限を見直す。ただ、上限総数34万5,150人は維持したうえで、この間の新型コロナウイルス禍で起こった需要変動似合わせて分野ごとに見直す。
出入国在留管理庁によると、2021年３月末時点の受け入れ数は14業種合わせて２万2,567人で充足率はわずか4.5％にとどまっている。ちなみに受け入れ数の多かった業種の動向を見ると、介護が６万人の受け入れ計画に対し1,705人、外食業が５万3,000人に対し1,150人、建設業が４万人に対し2,116人、ビルクリーニングが３万7,000人に対し281人、農業が３万6,500人に対し3,359人、飲食料品製造が３万4,000人に対し8,104人、宿泊業が２万2,000人に対し83人、素形材産業が２万1,500人に対し1,669人となっている。

岸信夫防衛相は８月４日夜、中国が同日発射した弾道ミサイルのうち５発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したもようだと明らかにした。このため「日本の安全保障と国民の安全に関わる重大な問題で強く避難する」と強調した。中国が撃った弾道ミサイルが日本のEEZ内に落下したのは初めてという。

世界保健機関（WHO）の新型コロナウイルス感染症の７月25〜31日の１週間の集計で、日本の新規感染者数が137万9,099人に上り、２週連続で世界最多となった。世界全体の週間感染者数は656万人で、このうち日本が21％を占めた。

警察庁のまとめによると、2022年１〜６月の特殊詐欺の被害額（暫定値）は前年同期比18億7,000万円増の148億8,000万円だった。上半期の増加は８年ぶり。
同庁によると、全体の認知件数は631件増の7491件で、65歳以上の高齢者の被害が９割近くを占めた。

日本政府は８月２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、お盆期間の８月５日から18日に全国117カ所で無料検査拠点を開設すると発表した。内訳は駅が77、空港が38、高速道路が２となる。お盆向けに66拠点を新設、拡充した。検査場の混雑を避けるため、現場では検体採取だけを行い、結果は離れて確認できるようにする。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）が８月２日公表した集計値によると、２月24日、ロシアによる軍事侵攻が始まって以来、ウクライナから国外に脱出した人が1,000万人を超えた。２日夜の時点で1,029万人に達した。その多くは難民という。
脱出先を国別にみると、ポーランドが508万人と突出しており、以下、ハンガリー108万人、ルーマニア95万人と続いている。UNHCRによると、ウクライナからロシアに出国した人も195万人に上る。
一方、ロシア国防省は８月２日、親ロシア派支配地域を含むウクライナからロシアへの避難民が305万人に達したと発表した。タス通信が伝えた。