総務省の通信利用動向調査によると、2021年８月時点で51.9％の企業がテレワークを導入していたことが分かった。前年から4.4ポイント上昇し、導入率について調査を始めた1999年以来、初めて５割を超えた。従業員100人以上の約2,400社から有効回答を得た。
ただ、導入予定も含めた割合は57.4％と、前年より0.8ポイント低下しており、新型コロナウイルス対策として浸透してきただけに、コロナ感染状況の小康による、”ウィズコロナ”を迎えて頭打ち感もあるようだ。
業種別では情報通信業が前年比5ポイント上昇の97，7％、金融・保険業が同14.8ポイント常勝の82.4％に上った

総務省が５月26日発表した４月の住民基本台帳人口移動報告によると、東京都への転入者が転出者を4,374人上回った。転入超過は４カ月連続となった。
昨年、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されていたころは、東京からの転出者が転入者を上回る時期が続き、”脱東京一極集中”傾向と大きな話題になったが、新型コロナ禍の影響が薄れ、都心回帰が強まっているとみられる。
東京都への転入者は５万6,462人と、前年同月比2.2％減となった。転出者は5万2,088人で同5.9％減った。2021年4月は2,348人の転入超過だった。

大阪大学などの研究グループは５月28日、体が動かなる難病、パーキンソン病で、脳の一部にこれまで分かっている「αシヌクレイン」とは別の「ＴＤＰ－４３」と呼ばれるたんぱく質が原因とみられる、新しいタイプのパーキンソン病を見つけたと発表した。
ＴＤＰ－４３は、他の神経難病との関連は指摘されていたが、パーキンソン病を引き起こすことは知られておらず、同グループでは新たなタイプのパーキンソン病と考えられるとしている

日韓両政府は、羽田－ソウル（金浦＝キンポ）の航空路線を６月15日に再開することで最終調整に入った。同路線は新型コロナウイルス禍で2020年３月から中断している。
日韓には、日本政府としてはすでに外交で決着し解決済みのはずの、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題などの懸案があり、文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で、両国関係は極度に悪化した。
日韓を結ぶ路線としては成田－仁川（インチョン）があるが、空港がともに東京やソウルの中心部から離れており、羽田－ソウル路線の再開を望む声が強かった。関係改善の糸口になるか注目される。

アダルトビデオ（ＡＶ）の出演被害者救済に向けた法案が５月27日、衆院本会議で全会一致で可決し、衆院を通過した。来週にも参院内閣委員会で審議。今国会での成立を目指す。
法案では、契約成立から撮影まで１カ月、撮影から公表まで４カ月を空けることを義務付け、出演者は年齢や性別を問わず、公表後も原則１年間は契約を解除できることなどが盛り込まれている。

米ホワイトハウスは５月26日、太平洋島嶼（しょ）国のフィジーが、米国主導の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」に参加すると発表した。この結果、ＩＰＥＦへの参加国は14カ国になる。
中国の王毅国務委員兼外相は同日、ソロモン諸島を訪れ、今後10日間かけて島嶼国を回る予定とされている。中国がこの地域で影響力を強めようとする中、米中のせめぎ合いが激しさを増すことになりそうだ。

人事院は５月25日、中央省庁の幹部候補でキャリアと呼ばれる総合職の退職状況を初めて公表した。在職10年未満の若手が対象で、2020年度の退職者数は109人で、2013年度の76人から43.4％増えた。
調査によると、総合職の採用が本格化した2013年度から2017年度までは、10年未満での退職者は100人以下で推移。年度平均で80人程度だった。その後、2018年度116人、2019年度139人、2020年度109人と３年連続で100人を超えている。具体的な退職理由は十分把握できていないとしている。
人事院は同日、国家公務員およそ28万人のうち、2020年度に超過勤務の上限を超えた職員の割合は8.7％で、前年度より1.6ポイント増加したとの調査結果も公表した。新型コロナ関連の業務が発生し、長時間労働を余儀なくされた職員が増えている。

岸田首相は５月26日、新型コロナウイルス感染症の水際対策で停止していた外国人観光客の受け入れを、６月10日から再開させる方針を表明した。また、６月１日から１日あたりの入国者数の上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方針も明らかにした。外国人観光客の受け入れは約２年ぶり。