政府は６月14日の閣議で、2022年版「男女共同参画白書」を決定した。同白書は、未婚や離婚したまま独身でいる人の割合が増加していると言及。また、一人暮らしの独身女性の５割ほどが年収300万円未満だという調査結果を公表。そのうえで、女性の平均寿命が延びていることから、「経済的自立を可能にする環境整備が重要だ」と提起している。

子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」を創設する法案が６月14日、参院内閣委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決した。15日の参院本会議で可決、成立する見通し。
こども家庭庁は内閣府の外局として発足する。専任閣僚を置き、他省庁への「勧告権」を持つ。

出入国在留管理庁の統計によると、2022年３月末時点で「特定技能」の在留者は約６万4,700人となった。このうちベトナム人が４万人を超え、63％を占めている。国籍別で２位のフィリピン人は6,300人でベトナムが抜きん出て多いことが分かる。
新型コロナウイルス禍で新たな入国が厳しく制限された中、「技能実習生」からの移行が増えた。日本での技能実習を修了後に、特定技能に切り替えた人材の比率が高まり、技能実習生経由は全体の８割に達した。

ロイター通信によると、バルト３国の一つ、リトアニア政府は６月13日、今秋台湾に貿易代表事務所を開設すると発表した。これに先立ち12日、リトアニアは政府高官が率いる代表団をい台湾に派遣。台湾の貿易当局や企業と経済連携について協議に入っている。
リトアニアは2021年に同国内に台湾の事実上の大使館、代表機関の設置を認めており、これに反発して中国が、リトアニアとの外交関係を格下げしており、今回も中国の激しい反発が予想される。

帝国データバンクが行った「新電力会社」事業調査によると、新電力の１割超が「契約停止・撤退」しており、２カ月で３倍に急増していることが分かった。これは電力調達価格の高騰に伴い”逆ザヤ”が常態化し、継続困難な企業が相次ぎ、ビジネスモデル自体に限界を指摘する声もあがっている。
経済産業省のまとめによると、電力小売事業者の倒産や撤退などで契約の継続が難しくなり、大手電力会社等から供給を受ける「電力難民」企業が、３月の5,477件、４月の5,133件、そして５月には１万3,045件に上っている。

ベトナム政府は７月１日から、当初の予定通り月額最低賃金を平均６％引き上げる方針を決めた。同国の最低賃金は新型コロナウイルス禍で据え置かれていた。引き上げは２年ぶり。
最低賃金引き上げを巡っては、同国の業界団体や日本商工会議所（JCCI）を含む外国の」商工会から異論が出ていた。

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんで死亡した労働者の遺族らを対象とした「特別遺族給付金」の請求期限を10年延長する改正石綿健康被害救済法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。これにより、2032年まで請求が可能になる。現行の法律では今年３月27日までで、支援団体などが延長を求めていた。
中皮腫など石綿を吸い込んだことが原因の病気は、発症まで数十年の潜伏期間がある。労働者の死亡後、遺族が石綿との因果関係に気付くまで長い時間がかかるケースが多く、労災の時効（５年）を過ぎても遺族による請求が可能な給付金制度がつくられた。特別遺族弔慰金の請求期限も10年延長する。

財務省と内閣府が６月13日発表した４〜６月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の「景況判断指数（BSI）は、マイナス0.9と２四半期連続でマイナスになった。ロシアによるウクライナ侵攻で原油価格や原材料価格が高騰し、調達コストの上昇懸念から企業の景況感が悪くなった。
４〜６月期の特徴は、製造業と非製造業で景気の見方への明暗が鮮明になったことで、製造業のBSIはマイナス9.9に対し、非製造業のBSIはプラス3.4と大きく差が開いている。

懲役と禁固の量刑を一元化し、「拘禁刑」を創設する改正刑法が６月13日、参院本会議で可決、成立した。懲役の受刑者に刑務作業を一律に義務付けている現行法を見直し、再犯防止の観点から、受刑者の年齢や特性に合わせて作業と指導を柔軟に組み合わせた処遇を行えるようにする。施行は2025年の見込み。
明治40年（1907年）の刑法制定以来、刑の種類が変更されるのは初めてとなる。

東京外国為替市場で６月13日午前、円相場は下げ幅を広げ、一時１ドル＝135円台と、2002年２月以来、20年４カ月ぶりの安値を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを前倒しするとの観測が強まり、日米の金利差拡大を見込んだ円売り・ドル買いが活発だった。