米国のレモンド商務長官は５月17日、バイデン米大統領が日本を訪れる５月下旬に新たな経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を発足させると表明した。レモンド氏も同行し、日本で正式に宣言する。日本も参加する方針。
ＩＰＥＦは米国がアジアで経済連携を深めるため、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の代わりに、苦肉の策として打ち出した枠組み。中国に対抗するため、貿易やサプライチェーン（供給網）、インフラなどで緩やかな連携を目指す。

内閣府が５月18日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％減と２四半期ぶりにマイナス成長となった。新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだ。

シンガポール政府観光局の最新統計によると、４月の外国人入国者数は29万4,300人となり、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、最多を記録した。同国は４月１日から、入国制限を大幅に緩和していることがこの背景にある。４月の入国者数は前年同月比で11.4倍、前月比で2.4倍と急増。この結果、2020年３月の最多記録24万人を２年１カ月ぶりに上回った。

フィンランドとスウェーデンが５月18日、米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を申請した。ベルギーの首都ブリュッセルのＮＡＴＯ本部でストルテンべルグ事務総長は、両国の申請を歓迎した。
両国は長年軍事的な中立政策を堅持してきた。しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、中立政策を放棄し、バランス外交と決別する。

新型コロナウイルスによる日本国内の死者が５月13日、累計で３万人（クルーズ船を含む）を超えた。新型コロナの国内の死者は2020年の２月13日に初めて確認され、１万人を超えたのは2021年の４月26日で、438日かかっていた。その後、２万人を超えたのは2022年２月11日で、291日かかっているが、３万人になるまでわずか91日しかかかっていない。

国土交通省は５月17日、訪日外国人観光客の受け入れ再開に向け、５月中にも米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの４カ国を対象とした小規模ツアーの実証実験を実施すると発表した。
新型コロナウイルスの効果的な感染防止対策を検証し、６月にも本格的な受け入れを再開する方向。

全国知事会は５月17日、外国人観光客受け入れ（インバウンド）のための早期再開など観光産業の本格復興を斉藤鉄夫国土交通省に要望した。再開に向けた仕組みづくりを進めるよう提案したほか、政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の再開も求めた。
知事会の広瀬勝貞国土交通・観光常任委員長（大分県知事）が国交省を訪れて要望した。

中国・上海市の宗明副市長は５月16日、長期化している都市封鎖（ロックダウン）を６月に解除する方針を明らかにした。同市の都市封鎖は、政府の”ゼロコロナ”政策のもと、半ば非人道的と見える陽性者との接触者を含む収容所への拘束行動などが問題化、当該者家族および周辺などからの抗議活動がメディアを賑わせていた。だが、ようやく新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかかったと判断し、厳格な外出制限を段階的に撤廃する。
これにより、世界のサプライチェーン（供給網）や、景気の下振れ要因として中国経済に大きな影響を与えた同市の都市封鎖は、開始から２カ月余りで終了する見通しとなった。

日本政府は５月13日、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、20日から軍事転用の恐れがある量子コンピューターをはじめ先端技術を使った物品など14品目の輸出を禁止すると発表した。関連技術の輸出も禁止する。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年４月分から適用された雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年３月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7％を占め、2021年９月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年９月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は１年５カ月間で約3.3倍（229.0％増）に膨らんだ。