26年1~6月出生数34.2万人, 11年ぶり増加

厚生労働省の人口動態統計(速報)によると、2026年上半期(1~6月)の出生数は、前年同期比0.8%増の34万2,068人だった。上半期としては2015年以来、11年ぶりに前年を上回った。
出生数は5年連続で40万人を下回っており、少子化傾向に歯止めはかかっていない。2024年、2025年の婚姻数は増加しているなど、急速な出生数の減少傾向は、下げ止まりの兆しが見えつつある。

大都市圏の熱帯夜35年で1.5~2.1倍に 熱帯化

気象庁が公開しているデータによると、日本の気候は順次、熱帯化が進行しており、夜間も25℃を下回らない熱帯夜が、大都市圏でこの35年間で1.5~2.1倍に増えていることが分かった。
熱帯夜は、東京では1990年に43日だったのに対し、2025年は、1.6倍の70日に増えた。大阪でも56日から1.5倍の87日に、名古屋では37日から2.1倍の78日にそれぞれ増えた。

ネパール・中国土石流9.3万人被災 死者633人確認

国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は8月28日、ネパールと中国の国境地帯で26日に発生した大規模な土石流で少なくとも9万3,000人が被災したと発表した。
専門家の見立てによると、ヒマラヤ山系の氷河の一角の崩落という、異例の災害の激しさから被害の全容は依然として不明だ。だが、現地当局の発表や報道によると、29日時点で633人の死亡が確認され、行方不明者は約3,000人に上っている。
IFRCによると、被災地は電力や通信が途絶えており、数多くの橋や道路が壊れ、寸断されていることで、多くの地域が孤立状態にあるという。

九州への「応援割」10月以降に開始 閣議決定

政府は8月28日、九州地方への旅行代金などを割り引く「九州ふっこう応援割」などを盛り込んだ支援策のパッケージを閣議決定した。熊本地震で落ち込んだ観光需要にテコ入れする。
応援割には予備費151億円が充てられる。10月1日以降の宿泊分から対象にする。具体的な期間や、いつから予約ができるかなどは、九州の7県が判断する。

UEFA ボイコット暫定停止 FIFA子会社設立計画撤回で

欧州サッカー連盟(UEFA)は8月27日、国際サッカー連盟(FIFA)主催大会のボイコットを暫定的に停止すると発表した。FIFAの子会社設立計画が撤回され、再提案されない確約も得られたためとしている。
FIFAが7月下旬に公表した子会社設立計画は、一部株式を投資家に売却する点が問題視され、UEFAは即座にボイコットを決議していた。

パワハラ認定の山中竹春・横浜市長が辞職へ

横浜市の山中竹春市長(53)の市職員への言動がパワーハラスメントと認定された問題で、山中市長が8月28日、辞職の意向を後援会の総会で表明し、市議会議長に辞職願を提出した。
市が依頼した第三者委員会がパワハラを認定した後、市議会主要会派が山中市長に辞職するよう申し入れしていた。辞職が市議会で承認されれば、50日以内に市長選が実施される。

パワハラ認定の山中竹春・横浜市長が辞職へ

横浜市の山中竹春市長(53)の市職員への言動がパワーハラスメントと認定された問題で、山中市長が8月28日、辞職の意向を後援会の総会で表明し、市議会議長に辞職願を提出した。
市が依頼した第三者委員会がパワハラを認定した後、市議会主要会派が山中市長に辞職するよう申し入れしていた。辞職が市議会で承認されれば、50日以内に市長選が実施される。

熊本地震1カ月 避難者なお2,460人, 住宅被害4万2,222棟

最大震度7を観測した7月28日の熊本地震から1カ月が経過した。熊本県によると、8月27日時点でいぜんとして2,460人が避難所で生活を続けている。住宅被害は4万2,222棟に上っている。
県の災害対策本部によると、27日午後2時時点で災害関連死2人を含む38人が死亡している。住宅の被害は全壊1,735棟、大規模半壊が241棟、半壊が2,964棟など、計4万2,222棟となっている。

熊本地震1カ月 避難者なお2,460人, 住宅被害4万2,222棟

最大震度7を観測した7月28日の熊本地震から1カ月が経過した。熊本県によると、8月27日時点でいぜんとして2,460人が避難所で生活を続けている。住宅被害は4万2,222棟に上っている。
県の災害対策本部によると、27日午後2時時点で災害関連死2人を含む38人が死亡している。住宅の被害は全壊1,735棟、大規模半壊が241棟、半壊が2,964棟など、計4万2,222棟となっている。