日本企業の25年度M&A 過去最多の5,228件

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M＆A助言会社のレコフによると、日本企業が2025年度に行ったM＆A（企業の合併・買収）の件数と金額がそれぞれ過去最高となった。
件数は前年度比11％増の5,228件となり、調査を開始した1985年度以降で最高となった。２年連続で過去最高を更新した。また、大型買収が相次いだことで、金額ベースでも88％増の42.9兆円と７年ぶりに過去最高を更新した。投資家から経営の効率化を求める声が強まり、低収益事業を切り離したケースが目立った。
中東情勢の悪化で世界経済の先行きが不透明となる中、事業の選択と集中を進める動きが強まり、M＆Aがさらに増える可能性がある。

覚醒剤270kg密輸疑いで男逮捕 143億円相当

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警視庁や東京税関などの合同捜査本部は４月７日までに、パキスタン国籍の男（53）を覚醒剤約270kg(末端価格143億円相当)を海上コンテナに隠して密輸したとして、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで逮捕した。
男は住所不詳、中古車販売業バットシャフカット・ムシュタック容疑者で、捜査本部はパキスタンの密輸組織の一員とみている。

英紙 イラン最高指導者モジタバ師 重体報道

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英紙ザ・タイムズ（電子版）は４月６日、イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師が意識不明の状態で、イスラム教シーア派の聖地、イラン中部コムで治療中と報じた。
モジタバ師は３月８日に最高指導者に選出されて以降、姿を見せていない。同紙は、厳しい容体だとして「体制のいかなる意思決定にも関与できずにいる」と伝えている。

トランプ氏 ホ海峡開放条件に攻撃２週間停止

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トランプ米大統領は４月７日、イランによるホルムズ海峡の開放を条件に発電所やインフラなどイランへの大規模攻撃を２週間停止することで合意した。「２週間あれば合意は成立に至るだろう」とも言及した。
トランプ氏がSNSに投稿した。パキスタンのシャリフ首相から交渉期限を２週間延ばすように要請されていた。トランプ氏は、イランが提示した停戦に向けた10項目を、「交渉の実行可能な基盤だ」と評価した。そのうえで、「米国を代表し、この長期的課題が解決に近づいていることは光栄だ」とも強調した。
トランプ氏は８日未明にも投稿し、イランはホルムズ海峡の通航料の収入を使って復興プロセスを開始できるとの見方を示した。
一方、イランのアラグチ外相は８日、Xに「２週間の間、ホルムズ海峡の安全な通航が可能になる」と投稿した。イラン最高安全保障委員会（SNSE）が決定したという。

過去最大122.3兆円 26年度予算が成立

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高市政権初の当初予算となる2026年度予算が４月７日、参院本会議で成立した。一般会計の総額は過去最大の122.3兆円で、2025年度当初予算をおよそ７兆円上回り、国際費は初めて30兆円を超えた。
参院では与党が過半数に４議席足りず、日本保守党、無所属議員らに賛成するよう働きかけ、わずか７票差で辛うじて成立した。当初予算の成立が４月以降になるのは2015年以来、11年ぶり。

高木美帆 引退「妥協なく心身の限界に挑む」

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３度のオリンピックに出場し、金メダル２個、銀メダル４個、銅メダル４個、合わせて10個のメダルを獲得し、日本のスピードスケート史に燦然と輝く記録を残した高木美帆（31）が４月６日、現役引退の記者会見した。
高木選手の競技人生で、スケートに向き合う姿勢は、”妥協なく心身の限界に挑む”ことだった。2010年のバンクーバー五輪にスピードスケート日本勢で史上最年少の15歳で出場。以後、ワールドカップ、世界選手権などで様々な記録を打ち立てた、20年以上にわたり、”理想の滑りを追求”した競技人生だった。

”特区民泊”申請 不認定1件 １万件超すべて通過

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全国７府市区町が導入している「特区民泊」を巡り、制度開始から2026年１月末までにあった１万件超の申請のうち、「不認定」とされたのはわずか１件で、ほぼ全件が審査を通過していたことが判明した。
特区民泊はインバウンド（訪日外国人）の急増に伴い、宿泊施設不足の解消を一つの目的として始まった。だが、規制緩和策のため審査基準が過度に甘くなっている可能性がある。
現実に大阪市などで、特区民泊周辺では騒音やゴミ出しへの苦情が相次ぎ、大きな社会問題化しているエリアもある。こうした”大甘”の審査で通過した特区民泊施設で、さらに問題が噴出することはないのか、審査のあり方が問われる事態となっている。
全国の特区民泊の約９割に相当する7,930施設が集中する大阪市は、2016年10月の申請受付開始から2026年１月末までに１万814件の申請があった。このうち99.4％にあたる１万754件が審査を通過。不認定は１件で、居室の床面積が基準を満たしていなかった。他に事業者側が自ら申請を取り下げたケースが59件あった。
大阪市についで特区民泊が多い東京都大田区は、2026年１月末までに413件認定した。不認定はなく、事業者側の申請取り下げを除いて全申請を認定したとしている。

25年度東海道新幹線 利用最多 7年ぶり更新

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東海道新幹線の2025年度の利用者数が７年ぶりに過去最多を更新する見通しとなった。JR東海によると、2025年度の利用者数は３月25日時点で、これまでこれまでピークだった2018年度を６％ほど上回っている。同社は主要区間の新横浜ー静岡の利用者数を基準に各年度を比較している。
2025年４〜10月の大阪・関西万博の開催が乗客数を底上げし、円安を背景とした訪日客需要の拡大も利用者増につながった。

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