日本で起業する外国人の在留資格厳格化へ指針

出入国在留管理庁は、日本で起業する外国人の在留資格について、取得要件の資本金を現在の500万円から6倍の3,000万円以上へ引き上げることなど厳格化に向けた指針をまとめた。8月25日、自民党の特別委員会に示した。
また、常勤職員1人以上の雇用を義務付け、経営や管理の経験が3年以上あるか、修士相当以上の学位があることを要件として追加するとしている。
日本国内での起業に必要な在留資格「経営・管理」を取得する外国人は近年、増加傾向が続いている。2024年時点でこの資格で日本に滞在している外国人は4万1,000人余りと10年前の2倍以上に上っている。一方、実態のない会社を使って不正に資格を取得するケースも起きている。

グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」

国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」

国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

グテーレス国連事務総長「和平は国際法に則って」

国連のグテーレス事務総長は来日中の8月22日、ウクライナ情勢を巡って見解を明らかにした。米国のトランプ大統領がゼレンスキー大統領とロシアのプーチン大統領の直接会談に向けた調整を始めていることについて「和平交渉は常に重要で、平和に向けた努力は歓迎すべきものだ」と一定の評価をした。
ただ、一方で「国連憲章と国際法を守り、ウクライナの領土の一体性を尊重した公正な平和を望む」とし、ロシアが領土の割譲を求めていると報じられている点、「和平は国際法に則ったものであるべき」と釘をさした。
また、国連がウクライナの安全の保証にどう関わるのかについて、「国連単独ではウクライナに安全を提供するすることはできないが、ウクライナに公正で持続可能な平和をもたらすための、あらゆる努力に国連は協力する」と強調した。

海外館工事費3.28億円未払い レゴ社が元請け提訴

大阪・関西万博の海外パビリオン建設を巡り、少なくとも十数件の工事代金の未払いが大きな問題になっているが、このほど下請け会社が元請けを相手に訴えを起こした。
今回、東京地裁に訴えを起こしたのはセルビアとドイツのパビリオン工事に携わった建設会社、レゴ(本社:大阪市)。元請け会社のGLベンツジャパンを相手取り、工事代金が未払いだという。レゴ社は両パビリオンの工事中、当初の契約にない追加作業が多数発生したのに、その費用合わせて3億2,800万円余がGL社から支払われていないーーと主張している。
これに対し、GL社は「事実に反し、誤解を与える発言があったことは容認できない。相手当事者に対してしかるべき対応を進めております」とのコメントを出している。

堺市の大山古墳 上空からの観光気球 10/4から運行

大阪府堺市は8月21日、世界遺産で国内最大の古墳「大山古墳(仁徳天皇陵)」を上空から一望する観光気球を10月4日から運行すると発表した。料金は居住地で分け、一般は市民に比べ3割前後高く設定する。
気球は30階建てのビルに相当する地上1,000m程度まで約15分かけて上昇・下降する。運行は年中無休で、午前10時から午後6時まで。

FRBパウエル議長”雇用に下振れリスク”利下げ示唆

米国のFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長は8月22日、ワイオミング州・ジャクソンホールで行われた講演で、雇用の下振れリスクを指摘したうえで、リスクが高まる場合には「政策スタンスの調整が正当化される可能性がある」と発言。雇用のデータを踏まえて利下げを進める可能性を示唆した。
講演では、パウエル氏はトランプ政権の政策が米国経済に及ぼす影響のほか、中長期的な金融政策の枠組みを変えていく必要性についても指摘している。