日本学生支援機構(JASSO)の調査によると、2021年5月1日現在の外国人留学生数は前年同期比13.3%減の24万2,444人だった。このうち高等教育機関に在籍する外国人留学生数は前年同期比7.7%減の20万1,877人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同33.3%減の4万567人となっている。
セブン-イレブンの高額違約金は独禁法違反 店舗元オーナー
セブン-イレブンの店舗の元オーナーが3月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん(46)。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。
厚労省 20年度障がい者への虐待2,665人で過去最多
横浜市大と慶大 コロナ禍による自殺の増加を確認
横浜市立大学と慶應大学の共同研究グループは3月30日、新型コロナウイルス禍により、失業率と連動した形で自殺が増加したことを確認したと発表した。
同グループは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行った。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17%、女性で31%増加していることを確認。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率72%増加していた。
この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆している-としている。
大阪地検特捜部 検事2人の告発状提出 無罪の山岸氏
ベトナム1~3月GDPは5.03%増 先行きは資源高に懸念
タイ政府 非常事態宣言を5月末まで延長 コロナ禍
タイ政府はこのほど閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を4月1日から2カ月延長することを承認した。これに伴い、これまで同令に基づいて発令した 措置や布告の効力を2022年5月31日まで延長する。
延長の理由は①オミクロン変異株の感染が世界的に拡大、さらなるワクチン接種の必要がある②ミャンマーから違法な入国が継続しており監視する必要がある。加えて、これら違法入国者がタイへ新型コロナウイルスを持ち込むリスクが高まっている③引き続き国内で多くの感染者が確認され感染の拡大が続いている。政府のワクチン接種は進んでいるものの、3回目の接種割合が低いことから、医療体制がひっ迫するリスクがある-などのため。
また、政府は4月のソンクラーン(水かけ祭り)休暇中、帰省などにより人々の往来が活発化し、感染拡大につながる可能性がある点も懸念材料として挙げている。
女子ソフトボール新リーグ「ニトリJDリーグ」開幕
女子ソフトボール新リーグ「ニトリJDリーグ」が3月28日、千葉市のZOZOマリンスタジアムで開幕した。トヨタ自動車がビックカメラ高崎に1-0で勝った。
同リーグのレギュラーシーズンは、従来の日本リーグ1部の12チームに2部の4チームを加えた16チームが東西2地区に分かれ、10月24日まで各チーム29試合を戦う。両地区の1~3位と、4位で勝率の高い方の計7チームが11月5日からのトーナメント方式のポストシーズンに進み、同13日の決勝で年間王者を決定するスケジュールが組まれている。
ソフトボールは2021年夏の東京五輪で日本代表が金メダルに輝いたが、2024年のパリ五輪では除外されている。このため、2028年ロサンゼルス五輪での追加競技入りを目指し、新リーグ発足でファン獲得および集客増により活性化を図る。
国連事務総長 ウクライナ「人道停戦」実現へ担当を任命
国連のグテレス事務総長は3月28日、露紙による軍事侵攻を受けるウクライナ情勢で、人道目的の停戦実現を目指す取り組みを本格化させると発表した。人道的な停戦に向けて、国連のグリフィス事務次長にウクライナとロシアの双方が合意できる点を探るよう命じた。
グテレス氏は「この人道的な悲劇は人道支援で解決はできず、政治的な解決策が必要」とし、政治的な交渉をする機会と、和平合意成立のためにも即時の人道的な停戦が必要だと語った。国連はグリフィス氏が両国の首都を訪問する方向で調整している。
また、グテレス氏は核戦争は絶対避けなければいけないとし、国際原子力機関(IAEA)が数日のうちにウクライナ内の核施設の安全を確保するための取り組みを始めると述べた。