出入国在留管理庁は３月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4％減少し、276万635人（中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人）だったと発表した。２年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人（1.2％）増だった。中国が最多で前年末比7.9％減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4％減の43万2,934人、韓国が4.0％減の40万9,855人、フィリピンが1.1％減の27万6,615人、ブラジルが1.8％減の20万4,879人、ネパールが９万7,109人、インドネシアが10.5％減の５万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人（前年比2.9％増）、次いで「特別永住者」の29万6,416人（同2.6％減）、「技能実習」の27万6,123人（同27.0％減）、「技術・人文知識・国際業務」（同3.0％減）、「留学」の20万7,830人（同26.0％減）となっている。

日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2021年５月１日現在の外国人留学生数は前年同期比13.3％減の24万2,444人だった。このうち高等教育機関に在籍する外国人留学生数は前年同期比7.7％減の20万1,877人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同33.3％減の４万567人となっている。

セブン-イレブンの店舗の元オーナーが３月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん（46）。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が把握した2020年度の障がい者への虐待数は前年度比267人増の2,665人に上った。相談・通報件数も前年度より902件多い9,421件となり、いずれも過去最多となった。
相談・通報があったうち家庭で起きたものは6,556件で、1,775人が虐待を受けたと判断された。虐待を受けたのは知的障害のある人が47.5％、精神障害のある人が41.6％、身体障害のある人が17.3％。虐待をした側は、父親が25.2％、母親は22.6％、夫が14.8％。
一方、障がい者施設で起きたとする相談・通報は2,865件あり、890人への虐待が確認された。

横浜市立大学と慶應大学の共同研究グループは３月30日、新型コロナウイルス禍により、失業率と連動した形で自殺が増加したことを確認したと発表した。
同グループは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行った。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17％、女性で31％増加していることを確認。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率72％増加していた。
この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆している－としている。

学校法人明浄学院（所在地：大阪府熊取町）の資金を横領したとする業務上横領事件で、無罪が確定した山岸忍氏（59）（東証１部上場の不動産会社プレサンスコーポレーション前社長）は３月29日、事件関係者２人への違法な捜査があったとして、大阪地検特捜部で取り調べを担当した男性検事２人に対する証人威迫容疑などの告発状を最高検に提出した。
山岸氏は、この検事２人と、捜査を指揮した主任検事らに対する審査を検察官適格審査会に申し立てた。また、特捜部による不当な捜査で身柄を拘束されて名誉を傷つけられ、経済的損害を負ったとして国に７億7,000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。

タイ政府はこのほど閣議で、2005年非常事態令に基づく措置の適用を４月１日から２カ月延長することを承認した。これに伴い、これまで同令に基づいて発令した　措置や布告の効力を2022年５月31日まで延長する。
延長の理由は①オミクロン変異株の感染が世界的に拡大、さらなるワクチン接種の必要がある②ミャンマーから違法な入国が継続しており監視する必要がある。加えて、これら違法入国者がタイへ新型コロナウイルスを持ち込むリスクが高まっている③引き続き国内で多くの感染者が確認され感染の拡大が続いている。政府のワクチン接種は進んでいるものの、３回目の接種割合が低いことから、医療体制がひっ迫するリスクがある－などのため。
また、政府は４月のソンクラーン（水かけ祭り）休暇中、帰省などにより人々の往来が活発化し、感染拡大につながる可能性がある点も懸念材料として挙げている。

女子ソフトボール新リーグ「ニトリＪＤリーグ」が３月28日、千葉市のＺＯＺＯマリンスタジアムで開幕した。トヨタ自動車がビックカメラ高崎に１－０で勝った。
同リーグのレギュラーシーズンは、従来の日本リーグ１部の12チームに２部の４チームを加えた16チームが東西２地区に分かれ、10月24日まで各チーム29試合を戦う。両地区の１～３位と、４位で勝率の高い方の計７チームが11月５日からのトーナメント方式のポストシーズンに進み、同13日の決勝で年間王者を決定するスケジュールが組まれている。
ソフトボールは2021年夏の東京五輪で日本代表が金メダルに輝いたが、2024年のパリ五輪では除外されている。このため、2028年ロサンゼルス五輪での追加競技入りを目指し、新リーグ発足でファン獲得および集客増により活性化を図る。

国連のグテレス事務総長は３月28日、露紙による軍事侵攻を受けるウクライナ情勢で、人道目的の停戦実現を目指す取り組みを本格化させると発表した。人道的な停戦に向けて、国連のグリフィス事務次長にウクライナとロシアの双方が合意できる点を探るよう命じた。
グテレス氏は「この人道的な悲劇は人道支援で解決はできず、政治的な解決策が必要」とし、政治的な交渉をする機会と、和平合意成立のためにも即時の人道的な停戦が必要だと語った。国連はグリフィス氏が両国の首都を訪問する方向で調整している。
また、グテレス氏は核戦争は絶対避けなければいけないとし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が数日のうちにウクライナ内の核施設の安全を確保するための取り組みを始めると述べた。