21年CO2排出量363億トンで過去最高に 石炭消費急増 

国際エネルギー機関(IEA)は3月8日、2021年の二酸化炭素(CO2)の排出量が前年比6%増の363億トンとなり、過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、CO2を多く排出する石炭の消費が急増したとしている。中でも中国の近年の増加が突出している。
地域別では、ほとんどの地域で排出量が増えた。ブラジル、インドはそれぞれ10%以上増えたほか、米国、欧州連合(EU)も7%程度増えた。日本の増加は1%未満だった。中国は前年比では5%増だが同国は主要国ではほぼ唯一2020年も前年比で増加を記録。2020、2021年の2年間で7億5,000万トン増えている。

21年GDP年率4.6%増に下方修正 21年10~12月期改定値

内閣府が3月9日発表した2021年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1%増、年率4.6%増だった。2月に公表した速報値(前期比1.3%増、年率5.4%増)から下方修正した。個人消費や企業の設備投資などが下振れした。
速報値から、耐久財が9.7%増から8.9%増へ、サービス消費が3.5%増から3.1%増へ、設備投資が0.4%増から0.3%増へ、公共投資が3.3%減から3.8%減へそれぞれ下方修正や下振れした。
21年通年GDPは1.6%増で、速報段階の1.7%増から減速した。10~12月期の下振れが押し下げ要因となった。

日本 5月末までに全留学生10万人超の入国受け入れへ

日本政府が、新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、5月末までに日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることが分かった。平日の航空機の空席を活用して10万人超の入国を計画している。
岸田首相は14日から、1日あたりの入国者数の上限を5,000人から7,000人に拡大し、留学生は別枠で1日1,000人を受け入れる方針を表明している。政府は3月中旬から5月末までの約10週間で留学生10万人程度の受け入れを見込む。

ガソリン174.6円 9週連続上昇 補助金は17.7円 

資源エネルギー庁が3月9日発表した、レギュラーガソリンの店頭価格(全国平均、7日時点)は1リットル174.6円で、前週から1.8円上がった。上昇は9週連続。
石油元売りに支給する補助金を10日以降、これまでの1リットル5円から17.7円へと大幅に引き上げ、さらなる急騰を防ぐ。

米,英,EU ロシア産原油と天然ガスの輸入禁止,削減発表

米国のバイデン大統領は3月8日、米国によるロシア産原油と天然ガスの輸入禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の経済制裁としては最も踏み込んだ措置となる。
同日、英国も今年末にかけてロシア産原油の輸入を段階的に停止すると発表した。このほか、欧州連合(EU)の欧州委員会も、ロシア産天然ガス輸入量を年内に3分の2削減する方針を表明した。

UNHCR ウクライナ避難民200万人超え 120万人がポーランドへ

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は3月8日、ウクライナからの避難民が200万人を超えたと明らかにした。フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官がツイッターで投稿した。UNHCRによると、国外避難民のうち8日までに半数以上の120万人がポーランドへ逃れている。このほか、ハンガリー、モルドバ、スロバキアなどへ脱出している。

日本 ウクライナへ防弾チョッキなど自衛隊装備品

日本政府は3月8日、ロシア軍の侵攻を受け激しく交戦中のウクライナに防弾チョッキ、ヘルメットなどの自衛隊装備品を提供するため、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。同日中に航空自衛隊小牧基地(所在地:愛知県小牧市)で自衛隊の輸送機1機が物資を積み込み、ウクライナの隣国ポーランドへ向け出発した。

2月企業倒産9カ月ぶり増加も件数は57年ぶり低水準

東京商工リサーチのまとめによると、2月の全国企業倒産件数は、前年同月比3%増の459件だった。2021年5月以来9カ月ぶりに増加に転じた。ただ、倒産件数は57年ぶりの低水準となった2021年通年の月間平均(503件)を下回る数値でいぜんとして低水準で推移している。新型コロナ対策として政府はじめ金融機関の支援策が奏功、企業の資金繰りをつないでいる。
負債総額は前年同月比5%増の709億8,900万円で、4カ月ぶり増加した。大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。業種別では飲食業が39件で5%増えた。医療・福祉業なども倒産が増えている。