中国が主導して建設が進むインドネシア高速鉄道の計画を巡り、ジョコ大統領はこのほど国費の投入を可能にする改正大統領令を公布した。当初の両政府の合意ではインドネシア政府に財政負担を一切伴わない触れ込みだった。ところが、中国案の事前の事業調査の甘さが露呈して費用が想定を大きく上回り、総工費は国際入札を競った日本案の４割超高に上っており、方針転換を迫られているという。
ジョコ政権は政府融資も選択肢に入れざるを得なくなっている。同高速鉄道の進捗率は現在79％、開業は2022年末までずれ込む見通し。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月13日、最新の財政報告を公表した。これによると、2021年の世界全体の政府債務残高は新型コロナウイルスへの対応で、対国内総生産（ＧＤＰ）比97.8％にに上った。2020年から0.8ポイント下がったが、デルタ株など変異株の広がりに伴う長引くコロナ禍への対応により、いぜんとしてＧＤＰとほぼ同規模で高止まりしている。

衆議院の大島理森議長が10月14日午後１時過ぎ、「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」と解散詔書を読み上げた。公示は19日だが、解散を受け事実上の選挙戦の火ぶたが切られた。解散から31日の投開票日までわずか17日間という「戦後最短」の決戦となる。政権選択選挙であり、コロナ禍で医療体制の破綻など、政策の是非が問われ続けてきた経緯があるだけに、与党側は批判を織り込み、選挙の勝敗ラインは自民・公明両党の与党で過半数を確保を目指すとしている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インド内務省はこのほど、外国人向け観光ビザの新規発行を再開すると発表した。対象は10月15日以降の特別便（チャーター便）と、11月15日以降の便でそれぞれ到着する外国人。観光ビザ発行は2020年３月以来１年７カ月ぶりの再開となる。
ただ、インドでは2020年３月以降、一般国際旅客便の着陸停止措置が続いている。民間航空局は９月28日の同措置を10月末まで延長することを発表しており、インドへの空路は現在、臨時便・特別便に限定されている。

国土交通省は10月12日、2022年６月20日からドローンの機体登録を義務化することを明らかにした。重さ100ｇ以上の機体が対象で、これまで航空法による飛行規制の対象外だった小型タイプも含まれることになった。所有者は氏名や住所、機体情報を国へ届け出るほか、機体への登録番号表示も求められる。

農林水産省は10月12日、2021年産米の出来高・状況を示す作況指数（平年＝100）を公表した。これによると、全国の作況指数は９月25日時点の調査で「平年並み」の100になる見通し。主食用米の作付面積は2020年産比６万3,000ヘクタール（4.6％）減の130万3,000ヘクタールで、予想収穫量は同22万4,000トン（3.1％）減の700万2,000トン。主食用米として比較可能な2008年産から２割少なく、過去最低を更新した。全国の作況が100だったのは2017年産以来４年ぶり。西日本を中心に日照不足や低温の影響を受けたものの、北海道や東北で生育が順調だった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は10月12日、改定した2021年の世界経済見通しを発表した。前回７月の予測から実質成長率の見通しを0.1ポイント引き下げ、5.9％へ下方修正した。世界経済の回復は「勢いが弱まった」と指摘。新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」の大流行で、自動車関連の部材不足など供給網の目詰まりが広がった。これにより、先進国経済の”足かせ”になっているとした。その結果、全体として成長に下振れリスクがあるとの懸念を表明。高インフレが長引く可能性にも警戒感を示している。
ＩＭＦは世界経済の成長率は2022年に4.9％、中期的に3.3％程度に減速するとみている。

岸田文雄首相の所信表明演説への代表質問が10月12日、参院本会議で行われた。首相は新型コロナウイルスのワクチンの３回目接種について「早ければ12月からの開始を想定して準備を進める」とし、「円滑な実施に万全を期す」と強調した。

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は10月12日、東京都内でメダリストたちを称える表彰式を開いた。オリンピックメダリストの特別表彰は冬のアルベールビル大会から始まり、現在は金メダリストに500万円、銀メダリストに200万円、銅メダリストに100万円の報奨金が贈られる。東京オリンピックで、日本選手団は金メダル27個を含む、過去最多の58個のメダルを獲得している。表彰式には41人のメダリストが出席した。

新型コロナウイルスの治療で補助金を受けた1715の医療機関に対する厚生労働省の調査（1,290が回答）によると、通常の入院や外来診療の医業収益の減少を、コロナ病床確保に対する補助金が補い、平均収支は6.6億円の黒字だった。コロナ禍前の2019年度の平均収支2,000万円の黒字から大きく拡大した。
詳細をみると、医業収益は、新型コロナウイルスの感染拡大による受診控えで、前年度に比べ平均で3.6億円減の94.9億円だった。これに対し、医師の人件費などの費用はほぼ横ばいとなる1,000万円増の98.4億円だった。この結果、3.5億円の赤字だった。こうした状況を支えたのが、コロナ治療の病床への補助金だった。
140の国立病院でみると、コロナ患者を受け入れたのは94病院。平均10.1億円の補助金を受け取り、最終的な収支は平均で6.4億円の黒字だった。2019年度は1,000万円の黒字だった。