全国知事会は5月17日、外国人観光客受け入れ(インバウンド)のための早期再開など観光産業の本格復興を斉藤鉄夫国土交通省に要望した。再開に向けた仕組みづくりを進めるよう提案したほか、政府の観光需要喚起策「Go Toトラベル」の再開も求めた。
知事会の広瀬勝貞国土交通・観光常任委員長(大分県知事)が国交省を訪れて要望した。
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「雇調金」活用上場企業は845社,7,945億1,340万円
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用支援として2020年4月分から適用された雇用調整助成金(以下、雇調金)の特例措置制度を活用した上場企業は、2022年3月末で845社に達した。上場企業3,877社の21.7%を占め、2021年9月末時点の前回調査の829社から16社増えた。
また、雇調金計上額は、判明した845社合計で7,945億1,340万円に達し、2021年9月末の5,829億9,390万円から半年で2,115億1,950万円増えた。調査を開始した2020年11月末の計上額は合計2,414億5,420万円だったが、支給額は1年5カ月間で約3.3倍(229.0%増)に膨らんだ。