国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月８日、2021年の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が前年比６％増の363億トンとなり、過去最高になったと発表した。新型コロナウイルス禍からの景気回復に伴い、ＣＯ２を多く排出する石炭の消費が急増したとしている。中でも中国の近年の増加が突出している。
地域別では、ほとんどの地域で排出量が増えた。ブラジル、インドはそれぞれ10％以上増えたほか、米国、欧州連合（ＥＵ）も７％程度増えた。日本の増加は１％未満だった。中国は前年比では５％増だが同国は主要国ではほぼ唯一2020年も前年比で増加を記録。2020、2021年の２年間で７億5,000万トン増えている。

内閣府が３月９日発表した2021年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.1％増、年率4.6％増だった。２月に公表した速報値（前期比1.3％増、年率5.4％増）から下方修正した。個人消費や企業の設備投資などが下振れした。
速報値から、耐久財が9.7％増から8.9％増へ、サービス消費が3.5％増から3.1％増へ、設備投資が0.4％増から0.3％増へ、公共投資が3.3％減から3.8％減へそれぞれ下方修正や下振れした。
21年通年ＧＤＰは1.6％増で、速報段階の1.7％増から減速した。10～12月期の下振れが押し下げ要因となった。

財務省が３月８日発表した１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支は１兆1,887億円の赤字となった。原油高などに伴う貿易収支の悪化を背景に、赤字額としては2014年１月の１兆4,561億円に次ぐ過去２番目の水準だった。

日本政府が、新型コロナウイルスの水際対策緩和を受け、５月末までに日本への入国を希望する外国人留学生全員の受け入れを検討していることが分かった。平日の航空機の空席を活用して10万人超の入国を計画している。
岸田首相は14日から、１日あたりの入国者数の上限を5,000人から7,000人に拡大し、留学生は別枠で１日1,000人を受け入れる方針を表明している。政府は3月中旬から５月末までの約10週間で留学生10万人程度の受け入れを見込む。

資源エネルギー庁が３月９日発表した、レギュラーガソリンの店頭価格（全国平均、７日時点）は１リットル174.6円で、前週から1.8円上がった。上昇は９週連続。
石油元売りに支給する補助金を10日以降、これまでの１リットル５円から17.7円へと大幅に引き上げ、さらなる急騰を防ぐ。

米国のバイデン大統領は３月８日、米国によるロシア産原油と天然ガスの輸入禁止を発表した。ロシアのウクライナ侵攻に対する米国の経済制裁としては最も踏み込んだ措置となる。
同日、英国も今年末にかけてロシア産原油の輸入を段階的に停止すると発表した。このほか、欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も、ロシア産天然ガス輸入量を年内に３分の２削減する方針を表明した。

国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は３月８日、ウクライナからの避難民が２００万人を超えたと明らかにした。フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官がツイッターで投稿した。ＵＮＨＣＲによると、国外避難民のうち８日までに半数以上の120万人がポーランドへ逃れている。このほか、ハンガリー、モルドバ、スロバキアなどへ脱出している。

日本政府は３月８日、ロシア軍の侵攻を受け激しく交戦中のウクライナに防弾チョッキ、ヘルメットなどの自衛隊装備品を提供するため、防衛装備移転三原則の運用方針を改定。同日中に航空自衛隊小牧基地（所在地：愛知県小牧市）で自衛隊の輸送機１機が物資を積み込み、ウクライナの隣国ポーランドへ向け出発した。

東京商工リサーチのまとめによると、２月の全国企業倒産件数は、前年同月比３％増の459件だった。2021年５月以来９カ月ぶりに増加に転じた。ただ、倒産件数は57年ぶりの低水準となった2021年通年の月間平均（503件）を下回る数値でいぜんとして低水準で推移している。新型コロナ対策として政府はじめ金融機関の支援策が奏功、企業の資金繰りをつないでいる。
負債総額は前年同月比５％増の709億8,900万円で、４カ月ぶり増加した。大型倒産が発生、負債総額を押し上げた。業種別では飲食業が39件で５％増えた。医療・福祉業なども倒産が増えている。

ロシア政府は３月７日、プーチン大統領が５日に署名した大統領令に基づき日本、米国、英国、欧州連合（ＥＵ）全加盟国など48カ国・地域を「非友好国・地域」に指定した。ウクライナ侵攻したロシアに対する制裁措置への対抗措置で、非友好国の債権者、自国通貨ルーブルでの債務返済を受け入れるよう迫る内容。ロシアは日米欧の経済制裁で外貨準備の使用が制限されており、デフォルト（債務不履行）を回避するのが狙い。
松野官房長官は８日、ロシアが日本を非友好国に指定したことについて、７日に外交ルートでロシアに抗議したことを明らかにした。