日銀が７月１日発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、前回の３月調査から５ポイント悪化し、プラス９となった。２四半期連続で悪化した。原材料コストの高止まりと中国のロックダウン（都市封鎖）による供給制約の強まりが景況感を押し下げた。
大企業非製造業は、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きを背景に、２期ぶりに改善しプラス13となった。
業況判断指数DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」の割合を引いた値。
5月有効求人倍率5カ月連続上昇 失業率は悪化
厚生労働省が７月１日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は1.24倍と前月に比べて0.01ポイント上昇した。５カ月連続で前月を上回り、2020年４月以来およそ２年ぶりの高い水準が続いた。宿泊業・飲食サービス業や製造業で新規求人が活発だった。
一方、総務省が同日発表した５月の完全失業率は2.6％と前月比で0.1ポイント悪化した。2022年１月以来４カ月ぶりで悪化した。男女別にみると、男性は2.8％と横ばいだったのに対し、女性は2.4％と0.2ポイント上昇した。
就業者数（原数値）は6,730万人と前年同月比17万人増えた。正規の職員・従業員数が3,626万人と39万人増え、非正規は2,077万人と５万人増えた。
WHO 欧州でサル痘新規患者急増 31カ国で4,500人超
コロナ破綻再び増加傾向 小規模含め累計3,804件に
東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の企業の経営破綻（負債額1,000万円以上）は、７月１日16時時点で25件判明、全国で累計3,615件（倒産3,473件、準備中142件）となった。
2021年の年間破綻件数は1,718件に達し、2020年の843件から２倍に増加。2022年も毎月100件以上が続き、６月も212件と過去２番目に多かった。2022年６月までの累計は前年同期の３割増の1,029件（前年同期比30.7％増）となった。前年より約２カ月早く1,000件を上回り、破綻ペースが加速している。
このほか、倒産集計の対象外の負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計189件判明。この結果、新型コロナウイルス関連の倒産は累計3,804件に達している。