厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルス感染症による全国の自宅療養者が２月９日時点で過去最多の54万3,045人になったと発表した。オミクロン株の感染急拡大で１週間で10万人以上増えた。
コロナ患者向けに確保している病床の使用率は、20都府県で50％を超えた。大阪府が81％と最も高かった。

今年の春闘で賃金の引き上げが焦点となる中、大阪の労使双方の団体のトップ、関経連（関西経済連合会）と連合大阪のトップが意見を交わす「大阪労使会議」が開かれた。
この中で連合大阪の田中宏和会長は「景気の先行きは不透明で、非正規雇用などに大きな影響が出ている。賃上げを後押しする環境づくりのためにも労使が協力して課題に立ち向かわなくてはならない」と述べ、定期昇給とベアに相当する分として合わせて４％程度の賃上げを求めた。
これに対し、関経連の松本正義会長は「成長と分配の好循環を起こすことで、消費の腰折れを防ぎ、コロナからの回復を確実にしなくてはならない。高収益の企業や業績が回復した企業には、積極的な賃上げに取り組んでほしいと思っている」と応えた。
今年の春闘に向けて岸田首相は、業績がコロナ前の水準に回復した企業は、３％を超える賃上げを実現するよう経済界に呼び掛けていて、３月中旬の集中回答日の結果が注目される。

「空飛ぶクルマ」の大阪での実用化に向けて、ドローンとヘリコプターを同時に飛行させ、安全な運航管理の手順を確認する実証実験が２月14日、2025年大阪・関西万博会場となる大阪湾の夢洲上空で行われた。
実験は、大阪府の補助金を受けた民間企業など４社が行い、けが人を救出するために八尾空港から夢洲に向かうドクターヘリと、夢洲上空を遊覧飛行中の「空飛ぶクルマ」とがぶつかることがないよう、運航管理する手順を確認した。今後、様々な場面に応じた実証実験を重ね、大阪・関西万博で空飛ぶクルマの飛行を実現させたいとしている。

厚生労働省は２月14日、新型コロナウイルスワクチンを米ファイザー社と1,000万回分の追加供給契約を締結したと発表した。３月末までに調達する。従来は３月末までに約3,700万回分を自治体に配布する予定で、これに今回契約分が上積みされる。この結果、2022年中の輸入量はすでに契約している分と合わせて１億3,000万回分になる。
日本政府は３回目のワクチン接種用として、米ファイザー製と米モデルナ製を承認。１、２回目までとは異なるメ－カーのワクチンを接種する交互接種を認めているが、ファイザー製が選ばれやすい傾向がある。ところが自治体に配布しているワクチンはモデルナ製が多く、接種が円滑に進まない一因になっている。

農林水産省は２月10日、2021年のパックご飯の生産量が前年比4.3％増の23万4,064トンとなり、６年連続で過去最高を更新したと発表した。幅広い世代の単身者や共働き世帯の増加で、調理の手軽さが重宝されているほか、新型コロナウイルス下の巣ごもり需要と容器の後片付け処理を含めて好感されている。
パックご飯は製法が２種類あり、コメを殺菌、炊飯後に包装する無菌包装米飯が4.6％増の20万6,179トンで、約９割を占めた。また、調理したご飯を加圧、加熱し殺菌する製法で、赤飯や炊き込みご飯、おかゆに適したレトルト米飯は2.3％増の２万7,885トンだった。１個200ｇの標準サイズ換算で約12億個が製造されたことになる。

木原誠二官房副長官は２月13日、テレビ番組で新型コロナウイルスの水際対策の緩和に関し、入国者総数の引き上げを検討する考えを表明した。１日あたり3,500人程度の現行基準を5,000人への拡大を視野に入れると言及した。外国人の新規入国の原則停止を柱とする現行措置は２月末に期限を迎える。いずれにしても、オミクロン株の感染状況がある程度落ち着いてくることが前提としている。

中国の国家薬品監督管理局は２月12日、米ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬の飲み薬「パクスロビド」の輸入登録について２月11日付で緊急承認したと発表した。中国が新型コロナ対応として外国製の治療薬を承認するのは初めてとみられる。販売開始の具体的な時期は明らかになっていない。

マレーシア中央銀行は２月11日、2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年比3.1％増加したと発表した。2020年は新型コロナウイルスの感染拡大で5.6％のマイナス成長に陥った。このため、２年ぶりのプラス成長となった。
2021年は輸出が好調だった製造業が9.5％増となったほか、サービス業も1.9％増とプラスに転じた。個人消費も2020年の4.3％減から、2021年は1.9％増となった。半面、建設業や農業はマイナス成長が続いている。
ただ、同国のＧＤＰはコロナ前の2019年水準を依然として下回っており、変異株「オミクロン株」の広がりで2022年も先行きへの不透明感が増している。

老朽空き家を対象に宅地の税優遇を見直す自治体が相次いでいる。これは固定資産税の軽減措置に例外を設け税を重くしようというもの。放置された老朽空き家には倒壊などの危険な建物も数多く、自治体はその対策に苦慮、税を重くする強硬策に動いている。兵庫県の神戸市や尼崎市が固定資産税の軽減措置に例外を設け、京都市はさらに新税を設ける条例案をまとめた。

将棋の藤井聡太四冠（19、棋聖・竜王・王位・叡王）が渡辺明王将（37、名人・棋王との三冠）に挑む第71期王将戦７番勝負第４局の２日目が２月12日、114手で藤井四冠が渡辺王将を下し、王将位を奪取した。この結果、藤井新王将は史上４人目の５冠で、しかも19歳６カ月の史上最年少で獲得する偉業を成し遂げた。