東京都 太陽光パネル設置義務化へ週内にも基本方針

東京都は、今週にも新築住宅への太陽光パネル設置義務化を巡り、条例改正に向け基本方針を策定する。
都は地球温暖化対策の一環として、全国初の新築住宅への太陽光パネル設置義務化を目指している。太陽光発電は二酸化炭素(CO2)を排出しない点では有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。パネル設置費用は1棟あたり100万円前後。また、新築物件が日当たりのいい場所とは限らないに、設置を望まない顧客には売れなくなるといった声も出ている。したがって、方針・内容の詰めは容易ではない。

コロナ自宅療養者139万人 ようやく減少に転じる

厚生労働省は9月2日、新型コロナウイルスに感染し自宅療養している患者数(8月31日午前0時時点)が、前週比17万227人減の139万1,061人だったと発表した。
お盆期間による人の移動の影響で全国的に新規感染者が増え、これとともに自宅療養者も増え続け、前週(8月24日時点)は過去最多だったが、ようやく減少に転じた。
自宅療養者数を都道府県別にみると、大阪が12万7,496人で最多。以下、愛知が10万2,932人、東京が9万3,407人と続いている。

22年上半期出生数38万人 初めて40万人割り過去最少

厚生労働省が8月30日公表した人口動態統計(速報値)によると、2022年上半期(1〜6月)の出生数は、前年同期比5.0%減の38万4,942人だった。上半期の速報値では2,000年以降最も少なく、初めて40万人を下回った。一方、2022年上半期の婚姻数は前年同期比微増(243組増)の26万5,593組だった。また、死亡者数は前年同期比4万8,269人増の77万7,213人だった。
これらの速報値には日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれている。
今年6月に公表された2021年の出生数は1899年の統計開始以降、過去最少の81万1,604人で、前年より2万9,213人減った。1人の女性が生涯に産む子どもの数に相当する合計特殊出生率は1.30だった。

NY市場で円140円台に下落 24年ぶりに円安水準更新

ニューヨーク外国為替市場で9月1日、円が対ドルで一時1ドル=140円台に下落した。140円台は1998年8月以来およそ24年ぶりの円安水準。米FRB(連邦準備理事会)と日銀の対照的な金利政策で、日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いの流れが続いているもの。金融アナリストによると、両国の中央銀行に政策変更の兆しが全くないだけに、「円安・ドル高の進行」の基調は当面変わらないとみている。

7月有効求人倍率1.29倍へ上昇,失業率2.6%で横ばい

厚生労働省が8月30日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍と前月に比べ0.02ポイント上昇した。前月を上回るのは7カ月連続。ただ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準には届いていない。一方、総務省が同日発表した完全失業率は2.6%で、前月と同じだった。
景気の先行指標とされる新規求人数は前年同月比12.8%増え、新規求人倍率は2.40倍と前月から0.16ポイント上昇した。業種別では宿泊、飲食サービスの伸びが大きい。運輸、製造業も増えた。

京セラ名誉会長・稲盛和夫氏死去90歳 日航再建に尽力

京セラ創業者で、KDDIを設立し、経営破綻した日本航空の再建に尽力した京セラ名誉会長の稲盛和夫氏が8月24日、老衰で死去した。90歳だった。告別式は近親者で執り行った。後日、お別れの会を開く。喪主は長女、金沢しのぶさん。
稲盛氏は1959年、同僚らとセラミック製品を手掛ける京都セラミック(現京セラ)を設立。小集団単位で採算を管理する「アメーバ経営」と呼ばれる独自の経営手法を取り入れながら、電子部品や半導体、太陽電池など事業分野を広げ、一代で京セラを売上高2兆円に迫るグローバル企業に育てた。