ロシアへの経済制裁を強化する改正関税暫定措置法と改正外為法が４月20日、参院本会議で可決、成立した。貿易上、優遇してきたロシアの最恵国待遇を取り消し、魚介類や木材などの品目の関税を上げる。月内にも施行し、ロシアからの全輸入品の関税を2023年３月末まで優遇のない元の税率に戻す。米欧と協調し、ロシアへの制裁の実効性を高める。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、３月の訪日外客は前年同月の5.38倍となる６万6,100人となった。日本政府が新型コロナウイルス感染症の水際対策を緩和し、ビジネス関係者や技能実習生、留学生らの新規入国を認めたため大幅に伸びた。
このうち、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主要６カ国（タイ、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、シンガポール）からの訪日客は前年同月比23倍の２万2,900人と伸びた。５倍超だった２月を大幅に上回る伸び率となった。

東北大学、九州工業大学、理化学研究所らの研究グループは４月19日、世界各地の様々な緯度・標高からシロイヌナズナの多数のエコタイプを収集し、比較解析を行うことにより高ＣＯ２条件で成長促進に貢献する遺伝子を発見したと発表した。この研究を発展させることで、将来の高ＣＯ２環境で高収量を実現する作物の育出に貢献することが期待される。

世界銀行のマルパス総裁は４月18日、2022年の世界全体の実質成長率予測を3.2％へ下方修正したと発表した。１月時点の4.1％から0.9ポイント引き下げた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響が拡大するほか、世界各所で新型コロナウイルスの感染再拡大の兆候が見られ、景気回復の勢いが鈍化すると判断した。

外貨不足に直面するスリランカは４月18日、同国への経済支援を求めワシントンで国際通貨基金（ＩＭＦ）との協議を開始した。スリランカ政府が発表した。生活必需品の輸入などへの支援を求め、緊急融資を要請した。スリランカの債権者でもあるインドも19日、ＩＭＦにスリランカ支援を求めたと明らかにした。

財務省が４月20日発表した2021年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５兆3,749億円の赤字で、２年ぶりの赤字となった。エネルギー価格の上昇を背景に、原油の輸入額が97.6％、ＬＮＧ（液化天然ガス）が58.8％それぞれ伸び、石炭が２倍以上に増えるなど、輸入額が前年度より大幅に伸びたため。
輸入額は前年度比33.3％増の91兆2,534億円、輸出額は同23.6％増の85兆8,786億円で、年度として比較可能な1979年度以降で輸出、輸入額いずれも過去最高だった。赤字幅は過去４番目の大きさとなった。

大阪警察病院（所在地：大阪市天王寺区）の澤芳樹院長は４月19日、重い心臓病の患者に、新たな承認された小型の補助人工心臓をつなぐ国内初の手術が３月に行われ、２週間ほどで装置を取り外すまで回復したと発表した。
この新しい補助人工心臓は2021年11月に国に承認され、カテーテルの先端部分に長さ２ｃｍほどのモーターを備えたもので、肩の血管から心臓まで入れて内部の血液をモーターでくみ取り、全身に送り出すもの。くみ取る血液の量は１分間に最大で5.5リットルと成人男性の心臓の機能を補える性能を備えるうえ、30日間の継続使用にも耐えられるのが特徴。手術では胸を切り開く必要がなく、患者の負担を大幅に減らせると注目されている。

米大リーグ機構は４月18日（現地時間）、週間ＭＶＰを発表、ナ・リーグはシカゴ・カブスの鈴木誠也が初受賞した。鈴木は対象期間の６試合で打率412、３本塁打、５打点を記録。ルーキーとは思えない圧倒的な存在感を示した。開幕２週目での日本選手の受賞は、2018年の大谷翔平（エンジェルス）に並び最速タイとなった。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月19日、2022年の世界経済の実質成長率を3.6％とし、１月時点の予測から0.8ポイント下方修正する予測を発表した。ロシアによるウクライナ侵攻や対ロ制裁が主因。
新型コロナウイルス禍からの回復局面での需給の引き締まりに、戦争による資源の供給不安が加わる。その結果、資源や食料などの値上がりを通じて世界にインフレ圧力をもたらし、景気は減速へ向かうとの見立てだ。
ほぼすべての地域で下方修正となる。先進国で0.6ポイント引き下げられ3.3％へ、新興国で1.0ポイント引き下げられ3.8％へ。国別・地域別にみると、米国は0.3ポイント下げ3.7％、ユーロ圏は1.1ポイント下げ2.8％、日本は0.9ポイント下げ2.4％、中国は0.4ポイント下げ4.4％の見込み。

和歌山県議会は４月20日、本会議で和歌山県が誘致を目指しているカジノを含むＩＲ（統合型リゾート施設）の整備計画について、計画を国に申請するための県の議案を、賛成18、反対22の反対多数で否決した。これにより県は、４月28日の期限までに国に計画の申請を行うことができなくなり、和歌山市の人工島「和歌山マリーナシティ」にＩＲを誘致する計画は白紙に戻ることになった。