21年全国157万社の平均年数34.1年 100年超は0.29%

東京商工リサーチのまとめによると、2021年の国内157万社の平均年齢(業歴)は34.1年だった。創業・設立から11年以上50年以下が69.2%を占め、100年超の企業は4,559社で全体の0.29%と1,000社に3社の割合にとどまった。
産業別は最長が製造業の42.1年。次いで卸売業39.6年、小売業38.4年の順で、情報通信業は23.1年、サービス業ほか28.4年など新しい市場の産業は短く、最長と最短の差は19年だった。地区別では中部が36.2年、北陸が36.1年、最短は九州の32.7年だった。

8月中途求人倍率2.09倍 ブライダル,ホテル,外食で増

パーソルキャリア(所在地:東京都千代田区)のまとめによると、8月の中途採用求人倍率は、前月比0.11ポイント高い2.09倍となった。8カ月ぶりに過去最高を更新した。政府の経済社会活動との両立を目指す政策を背景に、新型コロナウイルス第7波のピークアウトを見据えた動きがみられた。
この2年間の自重期間を経て、ブライダル業界が積極的な人材確保の動きをみせたほか、ホテル、外食などでも採用意欲が高まった。半面、夏休み時期で転職希望者が減り、求人倍率を押し下げた。

8月貿易赤字が過去最大2兆8,173億円 資源高,円安で

財務省が9月15日発表した8月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆8,173億円の赤字だった。輸入額はエネルギー価格の高騰や円安で、前年同月比49.9%増の10兆8,792億円に膨らみ、輸出額(8兆619億円)の伸びを大幅に上回った。
赤字額は比較可能な1979年以降で、単月の過去最大となった。貿易赤字は13カ月連続。2015年2月までの32カ月に次ぐ過去2番目の長さとなっている。

関西41商工会議所 万博機運醸成へ作業部会初会合

大阪など、福井県を含めた関西2府5県、41商工会議所は9月15日、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)の機運醸成に向けて、ワーキンググループの初会合を開いた。
会合では博覧会協会から①会場内で開く催事に参加する業者の募集を来年度以降始める②会場内の店舗などでグッズや土産物を販売する業者を募集する−などの説明があった。このほか、開幕まで2年となる2023年4月に記念事業を行うことや、中小企業向けに万博関連の情報提供を強化していくことを確認した。

定年世代の73.4%「65歳以降も働きたい」と回答

日本生命が実施した定年に関するアンケート調査によると、定年を迎えている人の全体の73.4%が「65歳以降も働きたい」と回答し、36.0%が「70歳以降も働きたい」と回答した。
また、若い世代に定年後のプランについて聴いたところ、全体の59.2%が「定年後も仕事を続けたい」と回答。年代が高いほど「同じ会社で仕事を続けたい」と回答した割合が高かった。「異業種の仕事をしたい」と答えた人は全体の13.6%にとどまった。
調査は2022年8月1〜14日にインターネットで実施。回答数は20〜70代を主に、1万956人(男性5,546人、女性5,236人)。

東京ゲームショウ 9/15開幕 3年ぶりリアル会場で

世界最大級のゲーム見本市「東京ゲームショウ(TGS)2022」が9月15日、千葉市・幕張メッセで開幕した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、一般向けには3年ぶりのリアル会場での開催だ。国内外から有力各社が出展している。米メタがVR(仮想現実)ゴーグル「Meta Quest(メタクエスト)2」を出展しているほか、2023年初めに発売予定のソニーグループのVRゴーグル「プレイステーションVR2(PSVR2)」も展示。各社がしのぎを削っている。

円安が企業物価上昇に拍車 8月9%,輸入に5割の影響

日銀が9月13日発表した8月の企業物価指数は前年同月比9.0%上昇した。円安に歯止めがかからず、輸入物価の伸びのうち円安の影響が5割を占めた。これまでの物価上昇の主因だったエネルギー価格の上昇と並ぶほどに影響が大きく居なっている。企業活動に対する円安の影響が深刻の度合いを増しつつある。

大企業7〜9月景況感3期ぶりプラス 車・工作機械改善

内閣府と財務省が9月13日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景気判断指数(BSI)は前回調査の4〜6月期(マイナス0.9)から改善し、プラス0.4と3四半期ぶりのプラスとなった。自動車および工作機械で大きく改善した。10〜12月期の見通しプラス6.4となった。
2022年度の設備投資見通しは、製造業がけん引して前年度比16.2%増と過去最高になった。