国際労働機関（ＩＬＯ）が９月１日公表した報告書によると、世界人口の53％に相当する約40億人が、失業手当や年金などの社会保障が全くない状況に置かれていることが分かった。また、報告書は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、社会保障面でも先進国と発展途上国の間の格差が広がる傾向にあると指摘している。

東京パラリンピック第９日の９月１日、競泳男子100ｍ平泳ぎの視覚障害クラスで木村敬一（30）が銀メダルを獲得した。４大会連続の出場で、今大会初のメダル獲得で、パラリンピック通算で７つ目のメダル。ロンドン大会で銀メダルと銅メダルの２つのメダル、リオ大会では銀メダルと銅メダル合わせて４つのメダルを獲得している。

東京パラリンピック第９日の９月１日、ボッチヤ個人（脳性マヒＢＣ２）決勝で、杉村英孝がリオデジャネイロ大会の金メダルのタイのワッチャラポンを５－０で下し、個人種目で日本勢史上初メダルとなる金メダルを獲得した。

デジタル政策の司令塔となるデジタル庁が９月１日発足した。他省庁に勧告できる強い権限を持ち縦割りを打破、国と地方のシステム統一や行政手続きのオンライン化に取り組む。発足時の職員は600人規模で、民間人材は200人程度起用する。

東京パラリンピック第８日の８月31日、自転車の女子個人ロードタイムトライアル（運動機能障害C1～C3）で、杉浦佳子（50）が25分55秒76でフィニッシュ。２位に22秒27の大差をつけて金メダルを獲得した。
今大会の日本勢で５個目の金メダルを獲得した杉浦は、夏冬を通じて日本パラリンピック史上で最年長となる50歳の金メダリストとなった。

国の2022年度の予算に向けた各省庁の概算要求が８月31日に提出期限を迎え、総額は過去最大の110兆円規模になる見通し。最も要求額が多いのは厚生労働省で、年金や医療、介護などの社会保障費が膨らみ続け、過去最大の33兆9,450億円となっている。財務省が計上する、国債の償還や利払いに使う国債費も、過去最大の30兆円規模になっている。これらの結果、2022年度の概算要求は110兆円を超え、４年連続で過去最大になるとみられる。

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は８月31日15時時点で小規模企業を含め累計2,000件（倒産1,899件、準備中101件）に達した。この内訳は負債額1,000万円以上1,894件、負債額1,000万円未満106件。
2020年２月に第１号が判明して以降、約１年の2021年２月に1,000件、同年５月に1,500件に達したが、その後も月間100件を超える高いペースが続いている。この結果、約１年６カ月で2,000件に膨らんだ。
デルタ株の広がりでいぜんとして収束への光が全く見えない中、息切れや事業継続を諦めて破綻に至る小規模事業者を中心に、コロナ関連破綻は今後も増加をたどる可能性が高まっている。

東京パラリンピック第７日の８月30日、競泳男子200ｍ自由形の運動障害のクラスで、鈴木孝幸が銀メダルを獲得した。鈴木は
男子100ｍ自由形の金メダル、男子50ｍ平泳ぎと男子150ｍ個人メドレーの銅メダルに続いて、今大会４つ目のメダル獲得。

東京パラリンピック第７日の８月30日、競泳男子200ｍ個人メドレーの視覚障害のクラスで、冨田宇宙が銅メダルを獲得した。パラリンピック初出場の冨田は400ｍ自由形の銀メダルに続いて、今大会２つ目のメダル獲得となった。

米中央軍のマッケンジー司令官は米東部時間８月30日（日本時間８月31日）、米軍がアフガニスタンからの撤退を完了したと発表した。マッケンジー氏は現地からの軍の撤退完了と「米国市民、第三国の国民、攻撃を受けやすいアフガニスタン人の救出作戦の終了をここに宣言する」と述べた。ただ、同氏は救出すべき人すべてを退避させられずに、一部現地に残っていることも認めた。こうした状況を含め、米国はじめ国外に居住するアフガニスタン人から失望の声が挙がっている。