岸田首相は３月２日、ロシアのウクライナへの軍事侵攻に協力するベラルーシへの経済制裁について、「週内にも実行する」と表明した。同国の明白な関与に鑑み、ルカシェンコ大統領をはじめとする個人・団体への制裁や輸出管理措置を講ずると明言した。

外務省は３月２日、ロシアによるウクライナ侵攻の拡大を受け、近くロシアによる集中攻防戦が予想される首都キエフの日本大使館を一時閉鎖すると発表した。林芳正外相は、ロシアによる侵略が拡大し、キエフの情勢が極度かつ急速に緊迫化していることも踏まえた措置と理由を説明している。
これにより、ポーランドとの国境に近い西部の都市リビウに開設した臨時連絡事務所に業務を移し、引き続き在留邦人の安全確保や出国支援にあたる。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻の影響が、一般の人たちが購入する消費財にも及んできた。米アップルは３月１日、ロシアで「iPhone」などの製品販売をいったん取りやめた。すでにロシア向けの輸出を停止し、決済サービス「アップルペイ」の利用なども制限しているという。また、スポーツ用品のナイキもロシア国内での商品販売を停止した。同社はロシア語の公式サイトで、通販サイトやアプリでの商品販売は一時的に利用できなくなると顧客に通達している。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は３月１日開いた臨時閣僚会合で、日米などの加盟国が備蓄している石油を計6,000万バレル協調放出すると発表した。米国が3,000万バレル、他の加盟国で3,000万バレルを分担して放出する。
ロシアによるウクライナ侵攻や、ロシアへの経済制裁の強化に伴い、石油の供給が滞るのを防ぐとともに、原油価格の高騰が続く中、市場を安定させるのが狙い。石油の協調放出2011年以来、11年ぶり。

ウクライナへの違法な軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領に、日米欧が同大統領の資産を凍結する個人制裁を決めた。ロシア国内はじめ世界の多くの人々から反戦、抗議デモが繰り返され、即時停戦が声高に叫ばれる中、全く耳を傾けようとしない同氏に、「プーチン氏は侵略者」の印象を強調する狙いがある。２月25日に同氏の資産凍結を決めた米欧に続き、日本も27日に追随すると発表、３月１日に適用した。この結果、プーチン氏は各国の金融機関などに持つ資産について移動や使用が禁じられることになった。

日本政府は３月１日、先に発表した通り、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を緩和した。１日当たりの入国者数の上限を3,500人から5,000人に引き上げ、原則禁止だった外国人の新規入国をビジネス関係者や技能実習生、留学生など、観光目的以外で認めた。また、入国後７日間の待機期間もワクチン３回接種を条件に免除する。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。

東京大学などの研究グループは２月26日、アルツハイマー病をはじめとする様々な認知症疾患の原因となるタウタンパク質（タウ）が脳内から除去されるメカニズムを発見したと発表した。タウの除去を担う「グリアリンパ系（グリンパティックシステム）の機能が低下したマウスでは、タウの蓄積が増加し、神経細胞が失われることが分かった。これにより、グリアリンパ系の機能の促進が、アルツハイマー病などタウの蓄積する認知症の新たな予防・治療法として期待される。

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は２月27日、日本が米欧とともにロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する措置に参加することについて「歓迎する」との声明を発表した。日本の参加表明により、主要７カ国（Ｇ７）全体がロシアの特定銀行を国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から切り離し、ロシア中央銀行の活動を制限し、ロシアに制裁を科すのを支持することになった点を強調した。
ブリンケン米国務長官も同日声明を出し、日本が決めたロシアへの追加制裁について、「日米や他のＧ７の結束と決意を示すものだ」と評価した。

ロシア各地で「戦争反対」を訴える抗議活動が続き、同国内の反戦デモによる拘束者が5,700人以上に上っている。
ロシア国内では当局による厳重かつ強硬な取り締まりででもは大規模化していないが、インターネット上で反戦を求める呼び掛けには90万人以上が賛同。
また、ロシアでは連日ウクライナ侵攻に反対するデモが行われていて、２月27日も50の都市でおよそ2,500にんが拘束された。この結果、ウクライナ侵攻以降、４日間で合わせて5,700人余が拘束されているという。