総務省は４月15日、2021年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は2020年10月と比べて64万4,000人減の１億2,550万2,000人だった。11年連続減少した。減少率は0.51％で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。
労働の担い手の15～64歳の「生産年齢人口」は58万4,000人減の7,450万4,000人だった。総人口に占める割合は59.4％で過去最低を更新した。持続的な成長を実現するには欠かせない生産年齢人口の維持・確保。だが、このまま労働力の減少が続けば、中長期的に経済成長の減速を招きかねない事態だ。

愛媛大学大学院、東京大学大学院、神戸大学大学院の研究グループは４月14日、新しいタイプの筋ジストロフィーの治療薬を開発し、糖鎖異常型と呼ばれる筋ジストロフィーモデルマウスの治療に成功したと発表した。
筋ジストロフィーは、筋力が進行性に低下していく遺伝性疾患で、有効な治療法がいまだに確立されていない難病。
糖鎖とは核酸・タンパク質に次ぐ第三の生命鎖と呼ばれ、タンパク質や脂質に結合した形で機能を発揮する生体にとって重要な物質。糖鎖の生合成経路を治療標的とする薬剤の開発研究例は極めて少なく、CDP-リビトールの合成酵素ISPDの異常によって発症する筋ジストロフィーのモデルとして、ISPDが欠損したマウスを作出して得た今回の発見は、糖鎖異常を発症要因とする疾患の治療法開発に向けて画期的な成果になるものと期待される。

財務省は４月13日、財政制度等審議会の分科会で、新型コロナウイルスに対応するため16兆円の国費が投入されたことを明らかにした。医療提供体制の強化やワクチン確保などが主なものだが、４割近くを緊急包括支援交付金が占めている。新型コロナ患者の受け入れのために病床を確保した病院への補助金や、医療従事者へえの慰労金支給などに充てられた。大規模な支出だけに費用対効果の検証が必要な項目もありそうだ。

東京外国為替市場で４月13日、円相場が下落し、一時１ドル＝126円31銭を付けた。これは2002年５月以来20年ぶりの円安ドル高水準。この一因は日銀の黒田総裁による金融緩和継続の発言。これにより、すでに段階的に金利引き上げを明言している米国との金利差が拡大するため、ドル買い・円売りが加速した。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は４月14日、ゴールデンウィーク（ＧＷ、４月28日～５月８日）の」11日間の指定席予約状況（13日時点）を発表した。期間中の新幹線や在来線の予約席数は前年同期比約２倍の55万2,000席だった。利用者は回復傾向にあるが、コロナ前の2018年との比較では44％減の水準だ。
新幹線の予約件数は2018年比で43％の減少。在来線は2018年比で47％減となっている。関西国際空港に向かう路線では、海外向けの国際線のの運航本数が少ないため、コロナ禍前の８割減と回復にはまだ程遠い。

中国税関総署が４月13日発表した2022年３月の貿易統計（ドル建て）によると、輸入は前年同月比0.1％減の2,287億ドル（約28兆円）だった。一方、輸出は14.7％増の2,760億ドルだった。この結果、貿易黒字は473億ドルだった。
輸入は新型コロナウイルスによる行動制限で物流が混乱し、2020年８月以来のマイナスとなった。輸出は春節（旧正月）休暇で工場の生産が停止した２月（6.2％）から拡大した。

スピードスケート女子500ｍの2018年平昌冬季五輪金メダリスト、小平奈緒（35）が４月12日、長野市のエムウェーブで10月下旬に行われる全日本距離別選手権の500ｍを競技人生のラストレースとし、現役を引退する意向を表明した。
決断の理由について「以前から五輪は北京で最後かなと考えていた。スケートだけでなく、自分の人生を次に進めたい」とし、「こんなにたくさんの人と出会い、たくさんのことを学べるとは思っていなかった。本当に素敵なスケート人生だった」と振り返った。
出身地の長野県を拠点に活動してきた小平は、女子短距離で日本のエースとして長く活躍し、五輪には２月の北京まで４大会連続で出場。日本選手団主将を務めた平昌五輪での金メダルは、スピード女子の日本勢で初めての快挙だった。

萩生田光一経済産業相は４月12日、ウクライナ侵攻を続けるロシアからの一部の物品を輸入禁止とする追加経済制裁を閣議決定したと発表した。これにより、19日からウオッカなどアルコール飲料、一部の木材、機械類などの輸入が禁止となる。

世界貿易機関（ＷＴＯ）は４月12日、2022年の世界の貿易量が前年比で3.0％増にとどまるとの見通しを発表した。2021年10月に予測した4.7％増から1.7ポイント引き下げた。２月24日に始まったロシアによるウクライナへの違法な軍事侵攻に対する米欧日の金融・経済制裁により、ロシアおよびウクライナからの避難民を受け入れている周辺諸国の経済が低迷すると見込んだ。

京都大学付属病院は４月12日、血液型不適合の親子間で生体肺移植を実施したと発表した。同病院によると血液型不適合の生体肺移植は世界初。
血液型不適合の臓器移植は激しい拒絶反応などのリスクが指摘される。だが、免疫抑制剤の投与や血漿交換など拒絶反応対策に最善を尽くし、親子とも容体は安定しているという。
手術を受けたのは関東に住む閉そく性細気管支炎のＯ型の10代女性で、Ｂ型の父親とＯ型の母親からそれぞれ肺の一部が移植された。手術は２月16日に実施された。京大病院と日本移植学会が同日、オンラインの記者会見で明らかにした。