日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、ベトナムビンズオン省で開発が進む「ビンズオン新都市」で、初の大型ショッピングセンターとなる「ソラガーデンズＳＣ」の起工式がこのほど行われた。同ショッピングセンターは、東急の子会社、べカメックス東急が開発している。12万㎡を超える大型複合商業施設の開発計画の第１期に位置付けられており、2023年春に開業の予定。
起工式には、同省人民委員会のボ・バン・ミン人民委員長、在ホーチミン日本総領事館の渡邊信裕総領事、べカメックス東急のオー・ドン・クン社長、イオンベトナムの古澤康之社長らが出席した。
ソラガーデンズＳＣへは、イオンベトナムがショッピングセンターに核テナントとして出店を予定。イオンベトナムは、ベトナムでではすでにホーチミン市、ビンズオン省、ハノイ市、ハイフォン市でショッピングモール（イオンモール）の６店舗などを展開しているが、ビンズオン新都市への出店は初めてとなる。
また同日、ソラガーデンズＳＣに隣接する住宅エリアで、べカメックス東急と三菱地所レジデンスが共同で開発したマンション「ソラガーデンズ２」（24階建て、557室）の竣工式も執り行われた。

インドネシアのルフット海事・投資担当調整相は１月10日、同国が１月１日から講じていた石炭の輸出禁止措置を12日から段階的に解除する方針を明らかにした。国内の石炭火力発電所への供給を優先するため、１カ月間の限定措置として始めたが、国内外から反発する声があがっていた。インドネシアは電力用の一般炭の世界最大の輸出国。
同国政府は国内の石炭事業者に年間生産量の25％を国内の電力会社などに供給する国内優先義務を課している。ただ、現実には７割近い石炭事業者がこの義務を守らず、輸出に回していたといわれている。このため、政府は放置すれば電力危機に陥ると判断、１日から石炭の一律輸出禁止に踏み切っていた。

日本政府は自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを再び開設する方針だ。感染力が強い変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、高齢者への３回目接種などを急ぐ。前回は2021年５～11月に東京、大阪に開設した。

日本財団がミャンマーに寄贈する新型コロナウイルス感染症のワクチンが、同国の最大都市ヤンゴンの国際空港に到着した。１月９日に式典が行われた。同財団によると、ワクチンはインド製の「コ幕臣」200万回分（19億5,000万円相当）で、今回そのうち100万回分が引き渡され、残り100万回分は１月中に到着する。ワクチンはミャンマー赤十字社を通じ、少数民族の居住地域などに配布される。日本からミャンマーへのワクチン提供は初めて。

ＮＮＡが実施した給与動向調査によると、中国本土に進出している日系企業の2022年の昇給率見通しは平均5.1％となった。2021年の昇給率実績を0.3ポイント下回り、昇給率が鈍化する見通し。
2022年の昇給について、70.1％が「実施する」と回答。前年調査の60.6％から大幅に上がった。「未定」は28.4％、「実施しない」は1.5％だった。昇給率の見通し（有効回答件数3,702件）は「4.1～5.0％」が937件と最多。「5.1～6.0％」が658件で続き、「2.1～3.0％」は603件、「3.1～4.1％」は512件、「6.1～7.0％」は285件となった。平均値は5.1％。
調査は中国本土の日系企業を対象に2021年８月30日～10月４日に実施。有効回答社数591社で、業種別では製造業が270社（全体の45.7％）、非製造業が321社（同54.3％）だった。

米国のメリーランド大学は１月10日、遺伝子を操作して、拒絶反応が起こりにくくしたブタの心臓を、世界で初めて心臓疾患の男性に移植することに成功したと発表した。人間に移植できる臓器をつくりだす研究は各国で進められていて、将来的に移植用の臓器の確保につながる技術として期待されている。手術は７日に行われたが、３日後の10日現在も、男性の容体は安定しているという。

警察庁のまとめによると、全国の警察が2021年１～11月に受理した110番は前年同期比2.5％増の784万6,738件だった。2020年は新型コロナウイルス禍に伴う外出自粛などで過去最少を記録したが、増加に転じた。
全体の19.3％は緊急対応の必要がない内容で、75.8％が携帯電話による通報だった。内容別では交通関係が251万8,293件と最多。都道府県別で最多は警視庁の135万7,948件。同庁によると、近年は年間900万件台で推移していたが、2020年は大幅に減少していた。

東京都の小池百合子知事は１月９日、2022年度、１万人規模のデジタル人材育成に取り組むことを明らかにした。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能（ＡＩ）や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。若い世代の再就職やデジタル化を進めたい中小企業などを支援する。
デジタルを活用した若者の再就職支援は2021年度も取り組んでいるが、2022年度は規模を2.5倍に拡大。雇用のミスマッチ解消を目指す。初級者向けとして、複雑なプログラミング技術が不要なローコード開発などを学べる研修を新たに設ける。

東京工業大学、東京大学、山形大学などの研究グループは１月７日、性能が低下した全固体電池を加熱処理で大幅に向上させる新たな技術を開発したと発表した。
同グループは、全固体電池の固体電解質と電極が形成する界面の抵抗が、大気中の水蒸気によって大きく増加し、電池性能を低下させることを発見。さらに増大した界面抵抗は加熱処理を行うことによって1/10以下に低減し、大気や水蒸気に全く曝露せずに作製した電池と同等の抵抗に改善できることを実証した。つまり、全固体電池の低下した性能を、加熱処理だけで大幅に向上させる技術を開発した。
高速な充電や高い安全性が期待される全固体電池は、リチウムイオン電池の代替に向けて活発な研究が行われている。しかし、固体電解質と電極が接する界面抵抗が大きく、充電に要する時間がリチウムイオン電池より長くなることが課題だった。今回の成果は、全固体電池の実用化に向け、大きく貢献するとみられる。この研究成果は2022年１月６日（米国時間）に米国化学会誌「ACS Applied Materials&Interfaces」にArticleとして掲載された。

米ワシントン大など研究チームの推計によると、各国が認知症を減らす対策を取らないと、世界の患者数が2050年までに、2019年のの5,700万人から１億5,300万人と約３倍に増える見込み。同チームが英医学誌ランセットの姉妹誌に発表した。人口の増加や高齢化が主な原因。
日本は生活習慣病の見直しなど予防策の効果が出るため、分析対象国の中で最も増加率が低いとされているが、それでも412万人から約1.3倍の524万人に成るとしている。
195の国と地域にどれくらいの認知症患者がいるのかを推計し、さらにリスクと考えられている喫煙、肥満、高血糖、低教育歴の計４項目の推移を考慮した。その結果、すべてで患者が増加するとの予測となった。