労働組合の「自治労」が2021年11月から2022年1月にかけて全国の公立病院で働く看護師や臨床検査技師などを対象に実施した調査によると、新型コロナウイルスの影響が続く中、「仕事を辞めたいと思ったことがある」と回答した人が69.4%と70%近くに上った。7,724人から回答を得た。
現在の仕事を辞めたいと思っているか?尋ねたところ「常に思う」「しばしば思う」「たまに思う」と回答した人を合わせ69.4%に上った。その理由を複数回答で聞いたところ「業務が多忙」が61%と最も多く、次いで「業務の責任が重い」が35%、「賃金に不満」が30%などとなった。
リクルート「住みたい街2022関西版」梅田1位
リクルート(本社:東京都千代田区)がWEBアンケートをもとにまとめた「SUUMO済みたい街ランキング2022関西版」によると、総合ランキングでは「西宮北口」を抑え「梅田」が1位となった。
昨年よりランキングが10以上上がった駅は「神戸」(21位→11位)、「烏丸」(25位→15位)、「明石」(27位→16位)、「心斎橋」(29位→18位)、「福島」(39位→22位)など。
昨年と比べて最も得点が上昇したのは「なんば」(452点→542点)。ほか大阪市内中心部では「梅田」「福島」「本町」など。大阪府民ランキングでは、10位以内に入った駅のうち「天王寺」「高槻市」「心斎橋」「福島」が過去最高位となった。
男性では「梅田」が1位、女性では「西宮北口」が1位。年代別にみると、20代では「梅田」が1位、30代・40代では「西宮北口」が1位となった。このほか、住みたい自治体ランキングではすべての年代で「西宮市」が1位、「大阪市北区」が2位となった。
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京都市が全国初の条例 空き家や別荘所有者に課税
京都市議会は3月25日、空き家や別荘などの所有者に課税する全国で初めての条例の採決を行い、賛成多数で可決、成立した。
条例では、空き家などの所有者に対し、家屋の評価額の0.7%を課税するなどとしている。ただ、資産価値の低い家屋を所有し売却できないという人に配慮するため、税の導入から5年間は家屋の固定資産評価額が100万円未満の建物は対象外にするとしている。
この条例は、利用されていない住宅や別荘の有効活用を進めることが狙いで、京都市は4年後以降の施行を目指して国と具体的な制度設計を進めることにしている。
京都市によると、静岡県熱海市が「別荘等所有税」を導入しているが、空き家を含めた税としては全国で初めてという。