札幌市などは２月５日開幕を予定していた「さっぽろ雪まつり」を２年連続で事実上中止する。新型コロナウイルスが急拡大しているためで、大通会場ですでに始めていた中小型雪像の制作を中止した。オンラインでの映像配信とする。開催期間は２月５日から28日まで。さっぽろ雪まつりは、新型コロナウイルス禍以前は例年国内外から200万人以上が訪れていた。

財務省が１月20日発表した2021年12月の貿易統計速報によると、輸出額は前年同月比17.5％増の７兆8,814億円だった。自動車、鉄鋼、半導体などの電子部品の伸びが目立った。輸入は原油高の影響で41.1％の伸びて８兆4,637億円となった。輸出入ともに過去最高を記録した。この結果、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は5,823億円の赤字となった。貿易収支の赤字は５カ月連続。

日本政府は１月19日、新型コロナウイルス対策本部で東京など13都県に新型コロナウイルス対策として「まん延防止等重点措置」を適用することを正式に決めた。期間は１月21日から２月13日まで。これにより、まん延防止等重点措置の適用地域は16都県となった。
対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、岐阜、三重、群馬、新潟、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県と、先に１月31日まで適用中の広島、山口、沖縄の３県。

トンガ政府は１月18日、海底火山の大規模噴火の影響で３人が死亡し、多数の負傷者が出たと発表した。最大15ｍの津波が起き、首都ヌクアロファのあるトンガタプ島など複数の島が被害を受けた。ただ、いぜんとして被害の全容は判明しておらず、死傷者が増える恐れがある。通信手段が寸断されており、発生４日目で初めての公式発表となった。
火山灰によって水の供給に深刻な影響が出ているほか、港の埠頭が壊れ、空港滑走路に火山灰が積もっているため、海上と航空の輸送に支障が出ているという。

インドネシア国会は１月18日、ジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転に関する新首都法案を本会議で可決した。これにより、2024年上半期（１～６月）までに首都機能の一部移転を目指す。
新首都は、ジャカルタから1,200km以上離れた東カリマンタン州の北プナジャムパスルに整備される。新首都の名称は、インドネシア語で「群島」という意味の「ヌサンタラ」とすると発表した。新首都の総面積は25万6,142ha。うち大統領宮殿をはじめとする政府機関を置く中心部は５万6,180haとなる。
ジョコ・ウィドド大統領は2019年、ジャワ島への一極集中を是正することを目指して、カリマンタン島への首都移転計画を発表。当初は2021年にも工事が始まるとみられていたが、コロナ禍で停滞。首都移転に関連する法整備も遅れていた。

日本国内で新たに確認された新型コロナウイルスの感染者が１月18日、３万2,197人に上り、初めて３万人を超えた。これまで最多だった2021年８月20日の２万5,992人を更新した。クラスターや市中感染も急増、オミクロン株が猛威を振るい、流行の「第６波」は拡大に歯止めがかかる気配は全くない。全国で「まん延防止等重点措置」など行動制限措置適用の地域はまだまだ増加しそうだ。

日本政府は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを東京、大阪に開設する。東京は１月31日、大手町で開設する。2021年11月に閉鎖した会場の規模を縮小して、前回と同様、自衛隊が運営する。ワクチンは米モデルナ製を接種する。18歳以上で３回目の接種券を持つ人が予約可能となる。政府は大阪にも２月７日、大阪市中央区の堺筋八木ビルに大規模接種センターを開設する。

北京冬季五輪・パラリンピックの大会組織委員会は１月17日、五輪とパラリンピックの観戦チケットを一般販売しないと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた判断。すべての参加者と観戦者の安全を確保するためと説明している。

日本政府は１月18日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、適用要請があった13都県について、緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を新たに適用すること決めた。19日の対策本部で正式決定する。今回適用を決めたのは東京、埼玉、千葉、神奈川、岐阜。愛知、三重、熊本、宮崎、長崎、新潟、群馬。香川。適用期間は１月21日から２月13日までとなる見込み。

日本政府は１月17日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染急拡大を受けて、行動制限緩和に向けた「ワクチン・検査パッケージ」を一時停止する方向で最終調整に入った。ワクチン２回接種もしくは、検査の陰性証明のどちらかで飲食店やイベントの人数制限を緩和する制度だが、２回接種後も感染する事例が相次いでおり、現状の仕組みのままでの活用は難しいと判断した。19日にも開く基本的対処方針分科会で、この案を諮問する見通し。