日本で４月１日に、成人となる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法が施行され、明治以来140年以上続いた大人の定義が変わる。これに伴い、当該者は親の同意がなくてもクレジットカードや携帯電話、アパートなど契約を個人の意思で結べるようになる。
ただ、若者の選挙を始め社会参加が進むと期待される一方、無防備・無警戒な状況で、悪質な事業者と相対すれば詐欺的商法のターゲットになるリスクも懸念される。

帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者（旧　一般電気事業者）を除く「新電力会社」（登録小売電気事業者）の倒産は、2021年度（2021年４月～2022年３月）に14件に上った。年間を通じて倒産が２ケタに達したのは初めてで、前年度の２件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年４月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約４％にあたる31社が過去１年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン（2020～2021年）冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。

東北大学は３月29日、間葉系幹細胞の幹細胞性を向上させる新規培養法「振盪浮遊培養法（しんとうふゆうばいようほう）」を開発したと発表した。浸透浮遊培養に、神経の元となる神経幹細胞用培地を応用することで、神経堤細胞様の間葉系幹細胞凝集体（スフェロイド）を作製することに成功した。このスフェロイドが幹細胞関連遺伝子・免疫調整遺伝子の発現を回復させることで、骨再生効果を向上させることを示した。

出入国在留管理庁は３月29日、2021年末時点の在留外国人数が前年より4.4％減少し、276万635人（中長期在留者246万4,219人、特別永住者29万6,416人）だったと発表した。２年連続の減少となった。新型コロナウイルスの水際対策による入国制限措置が続いたためとみられる。男女別では男性が135万6,101人、女性が140万4,534人となり、いずれも減少した。
国籍・地域別にみると、上位10カ国・地域で増加したのはネパールのみで前年末比1,127人（1.2％）増だった。中国が最多で前年末比7.9％減の71万6,606人、次いでベトナムが3.4％減の43万2,934人、韓国が4.0％減の40万9,855人、フィリピンが1.1％減の27万6,615人、ブラジルが1.8％減の20万4,879人、ネパールが９万7,109人、インドネシアが10.5％減の５万9,820人と続いた。
在留資格別の最多は「永住者」の83万1,157人（前年比2.9％増）、次いで「特別永住者」の29万6,416人（同2.6％減）、「技能実習」の27万6,123人（同27.0％減）、「技術・人文知識・国際業務」（同3.0％減）、「留学」の20万7,830人（同26.0％減）となっている。

日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、2021年５月１日現在の外国人留学生数は前年同期比13.3％減の24万2,444人だった。このうち高等教育機関に在籍する外国人留学生数は前年同期比7.7％減の20万1,877人、日本語教育機関に在籍する外国人留学生数は同33.3％減の４万567人となっている。

セブン-イレブンの店舗の元オーナーが３月28日、契約解除を巡ってセブンイレブン・ジャパン本部から高額の違約金を示唆されたことは、独占禁止法で禁じられた「優越的地位の乱用」にあたるとして、公正取引委員会に適切な措置を取るよう申し入れた。申し入れを行ったのは昨年まで鹿児島県内でセブン-イレブンの店舗を運営していた大阪市に住む岩崎健一さん（46）。
これは災害などで納品が遅れた場合に、店側は商品の種類や数が正しいかチェックできないまま、仕入れざるを得ないシステムになっていることがポイント。これについて改善を求める交渉の中で、本部が「契約解除になれば1,200万円に上る高額の違約金の支払いが必要になる」と示唆されたという。この点が独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたるとしている。

厚生労働省のまとめによると、全国の自治体が把握した2020年度の障がい者への虐待数は前年度比267人増の2,665人に上った。相談・通報件数も前年度より902件多い9,421件となり、いずれも過去最多となった。
相談・通報があったうち家庭で起きたものは6,556件で、1,775人が虐待を受けたと判断された。虐待を受けたのは知的障害のある人が47.5％、精神障害のある人が41.6％、身体障害のある人が17.3％。虐待をした側は、父親が25.2％、母親は22.6％、夫が14.8％。
一方、障がい者施設で起きたとする相談・通報は2,865件あり、890人への虐待が確認された。

横浜市立大学と慶應大学の共同研究グループは３月30日、新型コロナウイルス禍により、失業率と連動した形で自殺が増加したことを確認したと発表した。
同グループは、厚生労働省の死亡統計データのデータ解析を行った。その結果、2020年度の人口10万人当たりの自殺件数は、2009年度から2019年度までの実績に基づく予測値より、男性で17％、女性で31％増加していることを確認。また、自殺による死亡の増加は同時期の失業率と連動しており、20代女性の自殺率72％増加していた。
この結果は、新型コロナ禍の影響で、失業率が増加し、社会経済基盤の弱い若年女性を中心に自殺が増加している可能性を示唆している－としている。

学校法人明浄学院（所在地：大阪府熊取町）の資金を横領したとする業務上横領事件で、無罪が確定した山岸忍氏（59）（東証１部上場の不動産会社プレサンスコーポレーション前社長）は３月29日、事件関係者２人への違法な捜査があったとして、大阪地検特捜部で取り調べを担当した男性検事２人に対する証人威迫容疑などの告発状を最高検に提出した。
山岸氏は、この検事２人と、捜査を指揮した主任検事らに対する審査を検察官適格審査会に申し立てた。また、特捜部による不当な捜査で身柄を拘束されて名誉を傷つけられ、経済的損害を負ったとして国に７億7,000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。

ベトナム統計総局は３月29日、2022年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が前年同期比5.03％増となったと発表した。工業・建設部門の生産回復が成長をけん引した。
ベトナム政府は新型コロナウイルスとの共存”ウィズコロナ”政策を打ち出しており、まずはこれに沿った経済動向を確認する形となった。ただ、ウクライナ情勢の深刻化による影響で、４～６月期以降は資源高が工業生産に波及する可能性があり懸念材料だ。