総務省が７月６日発表した５月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は28万1,063円で、物価変動を除く実質で前年同月比11.6％増えた。増加は３カ月連続。2020年は４月から５月にかけて新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が初めて発令され、消費が大きく落ち込んでおり、その反動が出た。ただ、新型コロナウイルス流行前の2019年５月比では6.5％減となっており、コロナ前の水準にはまだ戻っていない。

欧州連合（ＥＵ）で７月３日、プラスチック製や発泡スチロール製の使い捨て食器や食品容器の市場流通を禁止することなどを盛り込んだ新規則が施行された。欧州委員会は海洋ごみの80％がこうしたプラチックごみだとしており、新規則実施で欧州の海岸を汚すごみが70％減ると推計している。

中国の王毅国務委員兼外相は７月３日、米国が中国を見据えて主導する「インド太平洋戦略」の狙いは、集団による対抗だと非難し、対中包囲網形成の動きに警戒感を示した。中国主導で世界の安全保障問題を話し合う「世界平和フォーラム」の会場、北京の清華大での基調演説で明らかにした。

静岡県熱海市伊豆山（いずさん）地区で７月３日午前発生した土石流災害から、生死を分けるタイムリミットとされる「72時間」が迫っている。５日は久しぶりに晴れ間ものぞき、活動が急ピッチで進められた。地域住民らも生存者の発見に望みをかけている。
静岡県は安否不明者を特定するため、対象地区の住民基本台帳に登録され、所在が確認されていない「所在不明者」64人の名簿を公表した。男性が35人、女性29人だった。
消防と県警、自衛隊などは1,000人超の体制で捜索・救助活動にあたり、熱海市は新たに２人の死者を発表、今回の土石流に関連する犠牲者は４人となった。

インドネシア政府は７月４日、外国人が入国する際にＰＣＲ検査の陰性とワクチンを規定回数接種していることの証明を義務付ける方針を発表した。７月６日から適用する。このことは同国内にいる外国人が国際線に搭乗する際にも求めるため、駐在員らは本国への一時帰国もままならなくなった。
この突然の方針発表を受け、日本はじめ駐在各国の在インドネシア大使館や企業はいま対応に追われている。同国には６月にインド型（デルタ株）流入も加わってコロナの感染が再拡大し、医療体制がひっ迫するとの懸念から、一部企業が駐在員や家族を一時退避させ始めていた。

中国政府は７月４日、中国配車アプリ最大手、滴滴出行（ディディ・チューシン）のアプリで個人情報の収集と利用に関する法律や規制の重大な違反を確認したと発表した。これに伴い、当局はスマートフォンアプリのダウンロードの停止を命じた。今回のネット規制強化によって、滴滴出行の今後の事業に悪影響が出るのは必至となった。
電子商取引（ＥＣ）最大手のアリババグループに続き、ＩＴ企業への締め付けを鮮明にした。

台湾当局が香港に置く出先機関「台北経済文化弁事処」が、７月末にも事実上の業務停止に追い込まれる可能性が高まっている。香港当局が台湾側の職員の査証（ビザ）更新の条件として、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国」を支持する誓約書への署名を求めたためだ。台湾側はこれに応じず、香港に残る職員は１人となった。残る１人も７月末にビザの期限が切れれば台湾に戻る見通し。
台湾当局によると、香港当局は６月、ビザの期限切れを迎える弁事処職員７人に対し、誓約書への署名を拒否する場合は香港を離れるよう要求。７人は署名に応じず、台湾に戻っている。事実上、政治的理由で追放された形。

東京商工リサーチのまとめによると、企業の新型コロナウイルス関連破綻は、７月２日16時時点で、負債額1,000万円未満の小規模倒産を合わせ累計1,738件に上った。内訳は負債額1,000万円以上1,650件（倒産1,558件、準備中92件）。負債額1,000万円以上の破綻について、月別に直近の状況をみると２月122件、３月139件、４月154件、５月124件、６月155件となり、引き続き高水準にある。
コロナ禍によりダメージをを受けた企業への政府の金融支援策は続くが、事業環境が回復しないまま、コロナ融資の返済がスタートする過剰債務の問題も浮上している。息切れや事業継続を諦めて破綻に至るケースも目立ち始め、企業のコロナ関連破綻は引き続き高水準で推移する可能性が高い。

７月４日投開票が行われた、42の選挙区で127議席を巡る東京都議会選挙で、自民党は第１党となったものの、過去２番目に少ない議席数にとどまり、目標としていた自民・公明両党での過半数（64議席）にも届かなかった。
選挙前45議席で第１党だった都民ファーストの会は14議席減らして31議席となった。
今回の都議選で当選した女性の候補者は41人に上り、これまでで最も多かった前回、４年前の36人を５人上回り、過去最多となった。この結果、定数127議席のうち、およそ３分の１が女性議員となった。

インド変異株（デルタ株）の広がりを含め、新型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアで在留邦人の感染者が急増、７月３日時点で50人以上が入院を待つ事態になっている。
ジャカルタでは隔離病床の９割が埋まり、現地の日本大使館は「医療崩壊の一歩手前」と危機感を募らせている。こうした状況を踏まえ、駐在員の帰国や国外待避を検討する日本企業も出ているという。
インドネシアの在留邦人は約１万9,000人（2019年時点）。在インドネシア日本大使館が把握するだけでも、感染者は７月３日時点で267人で、うち約３割が６月以降の感染。