中国メディアによると、中国中部の陝西省西安市は１月５日、新型コロナウイルスの感染拡大により、４日時点の隔離対象者が約４万2,000人に上ったと明らかにした。同市の人口は約1,300万人。2021年12月23日以降、実質的なロックダウン（都市封鎖）を続けており、解除のめどはたっていない。
中国は感染を完全に封じ込めようとする”ゼロコロナ政策”を敷いているが、局地的な感染が止まらない。２月開催の北京冬季五輪を目前に控え、中国政府は警戒感を強めている。

厚生労働省は１月５日、現在、全員を入院隔離としている「オミクロン株」感染者の対応を、宿泊施設や自宅での療養を認める旨、自治体に通達した。急激な広がりを見せているオミクロン株への感染者増による医療のひっ迫を回避するためで、医師が入院の必要がないと判断すれば宿泊施設や自宅での療養が可能になる。

世界保健機関（ＷＨＯ）のまとめ（速報値）によると、新型コロナウイルスへの2021年12月27日からの１週間の新規感染者数が952万人と過去最多となった。これまでの最高は2021年４月に２週連続で記録した約570万人だったが、これを大幅に上回る数となった。年末年始で人の交流が活発になったことや、新たな変異株「オミクロン株」の急速な広がりによるものとみられる。

東京・豊洲市場（所在地：東京都江東区）で１月５日、新春恒例の「初競り」が開かれ、青森県大間産の211kgのクロマグロが１匹1,688万円の最高値で競り落とされた。昨年の１匹2,084万円と比べ19％安となった。落札したのはマグロ専門の仲卸大手、やま幸（所在地：東京都江東区）。
クロマグロは新型コロナウイルスの感染拡大前までは、初競りで縁起物として”億超え”の高値が続いていたが、長引く外食需要の低迷が影響し、落ち着いた値付けにとどまった。

警察庁のまとめによると、2021年の全国の交通事故死者数は、前年より203人少ない2,636人にとどまり、統計がある1948年以降で最も少なかった。５年連続で最少を更新した。2,636人のうち65歳以上の高齢者が６割を占めた。

国土交通省は今年６月20日から、ドローンなどの無人航空機による事故やテロなどへの対策として、所有者などの情報の登録が義務付けられるのを前に、オンラインなどで申請を受け付けている。国交省によると、ドローンなどの無人航空機の普及に伴い、事故や紛失などが増加傾向にある一方、機体の所有者を特定できないケースも多いという。
このため、屋外を飛行させる100ｇ以上のすべての無人航空機を対象に、６月20日から所有者・使用者の氏名や住所のほか、機体の製造者や型式などの申請を行ったうえで、交付される登録揮毫を機体に表示することなどが義務付けられる。

海上保安庁によると、2021年に沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船が領海に侵入したのは34件に上り、前年より10件増えた。とくに威嚇するように日本の漁船に近づこうとする動きで領海侵入するケースが18件確認され、前年の８件から２倍以上に増えた。また、海警局の船が領海の外側にある接続水域を航行した日数は332日で、過去最多だった前年の333日とほぼ同じ水準となった。

米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、2022年１月１日の新型コロナウイルスの新規感染者数（７日移動平均）は39.4万人となり、５日連続で過去最多を更新した。わずか１週間で２倍以上に増加、感染力の強い変異株「オミクロン株」が急速に広がっているとみられる。
複数のメディアで、ファウチ首席医療顧問は２日、現在の状況を「深刻な急増」と表現したうえで、ピークが抑えられるまでに今後、数週間かかるとの認識を示した。また、同氏は「たとえ重症化する割合が低くても、これまでよりはるかに多い人が感染した場合、多くの人が入院する必要が出てくる」とし、医療システムへの負荷増大を指摘した。

日本でおよそ140年ぶりに”大人”の定義が変わる。成人年齢を引き下げる改正民法の施行により、2022年４月から18歳で「成人」となる。成人年齢の引き下げは明治９年に定められて以来初めてで、女性が結婚できる年齢は、これまでの16歳から男性と同じ18歳に引き上げられる。また、親などの同意を得なくても、クレジットカードやローンなどの契約をすることが可能になる。
このほか、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国、両方の国籍を持っている人の国籍選択、公認会計士や司法書士などの資格の取得、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどもできるようになる。一方、飲酒や喫煙、競馬や競輪などの４つの公営ギャンブルは、これまで通り20歳未満は禁止。
また、成人年齢の引き下げに合わせて少年法も改正され、2022年４月に施行される。新たに成人となる18歳と19歳は「特定少年」と位置付けられ引き続き保護されるが、原則として家庭裁判所から検察に送り返す事件の対象が広げられ、17歳以下とは一部異なる取り扱いになる。起訴されると、実名や顔写真などを報道することも可能となる。

ＮＡＳＡ（米航空宇宙局）のネルソン長官は2021年12月31日、米国、ロシア、日本などが運用に関わる国際宇宙ステーションについて、2024年までとなっている運用期間を、2030年まで延長するバイデン政権の方針を明らかにした。
ネルソン氏は「より多くの国が宇宙で活動するようなる中、米国が宇宙を平和的かつ責任を持って利用するためのルールづくりを主導することが、これまで以上に重要になっている」とし、米国が引き続き運用に関わることが将来の月着陸など宇宙計画の進展につながるとしている。また将来、国際宇宙ステーションに代わり、民間企業が建設する宇宙ステーションを利用する意向を示していて、今回の運用期間の延長により、2020年代後半に建設が計画されている民間の宇宙ステーションへの移行が進むとしている。