専門誌ベースボール・アメリカは10月22日、今季の米大リーグの年間最優秀選手にエンゼルスの大谷翔平を選出したことを発表した。日本選手の受賞は初めて。大谷は2018年に同誌の年間最優秀新人を受賞している。
大谷の今季の成績は投手で９勝２敗、防御率3.18、156奪三振、打者では打率２割５分７厘、46本塁打、100打点、26盗塁。

出入国在留管理庁などによると、在留資格の事前認定を受けながら、新型コロナウイルス対策の水際対策で来日できていない外国人が、10月１日時点で約37万人に上ることが分かった。この７割が技能実習生や留学生だ。
海外では経済社会活動再開を見据えて入国制限を緩和する動きが相次いで伝えられる。こうした中、いぜんとして原則すべての国からの入国を拒否する日本の判断の鈍さが際立っている。

米ＦＤＡ（食品医薬品局）は10月20日、新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、モデルナ製とジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製も認めると発表した。先に認められたファイザー製を含め、追加接種に使うのは別の製薬メーカー品でもよいとした。

アジア開発銀行（本部：フィリピン・マニラ、以下、ＡＤＢ）は10月20日、化石燃料に依存するアジア太平洋地域の開発途上国に再生可能エネルギーへの転換を促すため、新規の石炭火力発電所への融資停止を盛り込んだ新たなエネルギー政策を発表した。増大する途上国の電力・エネルギー需要に対し、当該国へ石炭の採掘、加工、貯蔵、輸送などに対する支援はしないとして、「低炭素移行」を促していくとしている。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、2021年９月の訪日外客数は１万7,700だった。これは新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として、一部の例外を除いて引き続き国境をまたぐ往来が停止されているため。１万7,700人はコロナ禍前の2019年９月と比べると、99.2％減に相当する。なお、観光目的の入国は引き続き認められておらず、当分この基調に変化はないとみられる。

厚生労働省の調査によると、技能実習適正化法施行後約３年間で、妊娠や出産で実習を中断した外国人技能実習生637人のうち、実習を再開できたのは11人で、わずか約２％にとどまることが分かった。本来は希望すれば出産後も実習を再開できることになっているが、原則家族の帯同を認めておらず、実習に戻るには子どもを母国に残し、離れて暮らさざるを得ないのが実情。幼児を抱えた実習生が復帰するにはハードルが高く、多くは復帰を断念するケースが多いとみられる。

経済産業省が10月20日発表した18日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均小売価格は、11日時点の前回調査と比べ２円50銭高い164円60銭だった。世界経済の回復に伴う原油価格の高騰を受け７週連続の値上がりとなり、2014年10月以来、７年ぶりの高値となっている。

ＣＮＮによると、中国とラオスを結ぶ新しい鉄道、全長1,000ｋｍの線路が開通した。同鉄道はラオスの首都ビエンチャンと中国雲南省の省都・昆明を結ぶ。両国の間に45駅が設置される予定で、うち20駅で旅客サービスを運行する。12月までに全面的な運行開始を予定している。中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の下で進める初の国際鉄道網プロジェクトとなる。

気象庁の観測によると、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で10月20日午前11時43分、噴火が発生し、噴煙が3,500ｍの高さまで上がり、火砕流が火口から１ｋｍ以上の場所に達したのが確認された。火口周辺に警報を発表して、噴火警戒レベルを３に引き上げ、火口からおおむね２ｋｍの範囲で大きな噴石や火砕流に警戒するよう呼び掛けている。

衆院選が10月19日公示され、1,051人が立候補した。小選挙区比例代表並立制を導入した1996年以降、９回の衆院選で最も少ない。立候補者をみると、20～30代、女性が少なく、70代が多い。グローバルな視点で、多様性が叫ばれている時代に、日本の政治は候補者の多様化や新陳代謝がほとんど進んでいない。
20～30歳代の候補者は99人で、2012年の296人と比べて３分の１だ。この割合はわずか9.4％で初めて１割を割った。世代別の人数を分析すると70歳代以上は97人で戦後最多となっている。女性の比率は２割に届かず、当選歴のない新人は半数だ。