ウェザーニューズ(本社:千葉市美浜区)は１月13日、桜の季節に向けて「第１回桜開花予想」を発表した。2021年のソメイヨシノの開花は、平年よりも早いところが多い。
開花トップは３月18日の東京。20日に横浜、福岡、高知が続く。３月末までに西・東日本の各地で開花し、４月上旬に北陸や長野、東北南部でも咲き始める。４月下旬には北海道へ桜前線が上陸。全国で最も開花が遅い釧路方面で５月上旬に開花を迎える。

横浜市立大学、慶應義塾大学、水産研究・教育機構水産技術研究所、理化学研究所などの研究チームは１月12日、深層学習を用いて、太平洋クロマグロの産卵直後の卵がふ化するか否かを高精度に予測する技術を開発したと発表した。
今後この技術を用いて、質の高い卵のみを選択的にふ化、飼育することでクロマグロ種苗(養殖用の稚魚)生産の効率化が期待される。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の全国の企業倒産(負債額1,000万円以上)は、前年に比べ7.3％減の7,773件で、バブル経済期の1,990年以来30年ぶり低水準にとどまった。減少は２年ぶり。新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資など各種の給付金、公的支援策が奏功した。コロナ禍に関連した経営破綻は792件。負債総額は前年比14.3％減の１兆2,200億円。業種別ではサービス業が1.1％増の2,596件。建設業や卸売業、製造業の倒産は減少した。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府は例年１月１日付で最低賃金を改定していたが、2021年は同日付の改定を実施せず、2020年の最低賃金を継続する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの企業の業績が悪化していることを考慮したものとみられる。
労働総同盟(VGCL)は2021年の最低賃金の引き上げと改定時期を７月１日に変更することを提案しており、国家賃金評議会との間で協議されるもよう。
2020年の最低賃金は地域１(ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市など)は442万ドン(約１万9,890円)、地域２(ダナン市、バクニン省など)は392万ドン、地域３(ハナム省など)343万ドン、地域４(地域１～３以外)は307万ドン。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年の負債額1,000万円以上の倒産は前年比57.3％増の118件に上り、７年ぶりに100件を上回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限でインバウンド需要が消失したほか、国内旅行の自粛の動きも大きく響いた。118件のうち、55件がコロナ禍の影響だった。
宿泊業の倒産は39都道府県で発生。温泉地やスキー場が多い長野県が12件で最多だった。東京都が11件、静岡県が９件で続き、福島、三重、京都の３府県でそれぞれ５件に上った。

日本政府は１月12日、急拡大する新型コロナウイルスの対策で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地地域に新たに大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、栃木、福岡の７府県を追加することを決めた。期間は東京など１都３県と同じ２月７日まで。
政府は、７府県ではいずれも直近１週間の人口10万人あたりの新規感染者数が４段階で最悪の「ステージ４(感染爆発)」の目安(25人以上)を超え」医療提供体制もひっ迫しつつあることから、宣言発令が必要と判断した。
この結果、緊急事態宣言対象地域は首都圏の１都３県を含め11都府県となった。

東京商工リサーチのまとめによると、１月８日16時現在、負債額1,000万円以上の新型コロナウイルスの経営破たん866件(倒産995件、準備中71件)、負債額1,000万円未満の小規模倒産43件を合わせ909件に上った。

日本政府は１月11日、新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、大阪、兵庫、京都の３府県からの要請を踏まえ、今週中にも３府県を対象に特別措置法に基づく緊急事態宣言を発出する方向で調整に入った。政府内には経済活動への影響を最小限にとどめたいとの思惑から慎重な声もあったが、連日、新規感染者が最多を更新する事態の回避には緊急事態宣言の発出により、国民への事態の周知化およびコロナ対策の再認識が必要と判断した。

インドネシアのジャカルタ北方沖で62人が搭乗していた国内線旅客機が１月９日に消息を絶った事故で、同国政府は10日機体は墜落したと断定した。当局は10日、現場海域で乗客の可能性がある遺体の一部を収容し、機体の一部とみられる破片や電気ケーブルや衣類を回収した。

厚生労働省によると、ブラジルから羽田空港に１月２日に到着した10～40代の男女４人が、これまで確認されていなかったタイプの新型コロナウイルスの変異種に感染していたことが分かった。この結果、日本国内での変種への感染確認は計34人になった。また、コロナ変異種は英国、南アフリカ、ブラジルの３タイプとなった。