世界ボクシング協会（ＷＢＡ）、国際ボクシング連盟（ＩＢＦ）バンタム級タイトルマッチ12回戦が６月19日、米ネバダ州ラスベガスで行われ、統一王者で28歳の井上尚弥（大橋）がＩＢＦ同級１位のマイケル・ダスマリナス（フィリピン）を三回２分45秒ＫＯで降した。この結果、スーパー王座のＷＢＡは５度目、ＩＢＦは３度目の王座防衛に成功した。
井上は左のボディー攻撃でニ回に最初のダウンを奪い、三回には２度ダウンさせて仕留めた。自身が持つ日本最多の世界戦連勝を16に、世界戦勝利数を14に伸ばした。戦績は井上尚弥は21戦全勝（18ＫＯ）、ダスマリナスは30勝（20ＫＯ）３敗１分けとなった。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会が６月20日、選手村（所在地：東京都中央区晴海）を公開した。
異例の新型コロナウイルス禍のもとでの開催となるため、どこまでが対策として必要なのか手探りの部分もあるが、メイン食堂座席数を３割削減（約3,000席）したほか、座席はアクリル板で仕切る。センサーで混雑状況を把握できるようにしているほか、通常の診療所とは別に、当初計画にはなかった「発熱外来」を、宿泊棟と離れた場所に約2,300㎡の敷地を確保し、設けている。
居住棟は21棟あり、最大で１万8,000人が宿泊できる。いずれも14～18階建ての新築マンションで２～８人部屋の計3,800戸を用意。組織委では30分ごとの室内の換気をを呼び掛けている。ベッドはリサイクルできるダンボール製とした。メインダイニングは24時間営業で１日最大４万5,000食を提供する。各国の食習慣に対応し、約700種類のメニューを用意する。バイキング形式だが、料理はスタッフが取って選手らに渡す、

ブラジル保健省によると、新型コロナウイルスによる死者が６月19日、累計50万800人となった。米ジョンズ・ホプキンス大学によると、50万人を超えたのは米国に次ぎ２カ国目。累計感染者は約1,800万人で、インド（約3,000万人）に次ぎ世界で３番目に多い。

香港国家安全当局は、民主派を支援する論調で知られる香港紙「ひん果（りんご）日報」の最高経営責任者、編集長や法人として運営会社など関連の計３社を香港国家安全維持法違反罪で起訴した。香港メディアによると、起訴は６月18日付。法人が同法違反罪で起訴されるのは初めて。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国四川省成都市の成都天府国際空港（以下、天府空港）が６月27日、開港する。新空港の開港により成都市は北京市、上海市に次いで、２つの国際ハブ空港を有する３番目の都市となる。
現在、中国国際航空、四川航空、東方航空、成都航空、祥鵬航空、厦門航空、吉祥航空、春秋航空の８つの航空会社が乗り入れを表明している。
６月30日～７月13日まで１日188便が毎日、離発着する予定だ。７月14日～10月30日まで同271便、10月31日～2022年３月26日までは同579便、2022年3月27日～同年10月29日まで同857便、10月30日～2023年３月25日まで同1,138便へ順次受け入れ便数を拡大していく。
天府空港は成都市の南東に位置し、市内中心部から51.5ｋｍに立地。国内最大の民間輸送空港として３本の滑走路と２つのターミナルを有する、総面積71万㎡の国際空港。将来的には最大６本の滑走路と４つのターミナルの建設が計画されている。今後天府空港は成都市の国際空港ハブの主要拠点として位置付けられ、旅客と貨物輸送の中核機能を担うことになる。

６月21日から「まん延防止等重点措置」に移行する大阪、京都、兵庫の３府県では、百貨店や集客施設は、土日営業を再開する。
３府県の百貨店は各府県の要請に従い、土日は一部生活用品売場を除き原則休業を続けてきた。21日から各府県は大型商業施設に対する休業要請を午後８時までの営業時間短縮要請に切り替える。これを受け、大丸松坂屋や高島屋は26日以降、土日の全館営業を再開することを明らかにした。
大阪の集客施設も土日の営業を再開する。吉本興業は、なんばグランド花月（所在地：大阪市中央区）などで土日の公演を再開すると発表した。
また、ＪＲ西日本は大阪環状線での終電繰上げを終了し、21日から通常ダイヤに戻す。

日本政府が６月18日に閣議決定した「骨太の方針」に家族の介護や世話を担う子ども「ヤングケアラー」への支援が初めて明記された。孤立しがちなヤングケアラーを早期に発見して支援につなぐ取り組みが、予算化される方向になり、国レベルの支援が本格化される見込み。

総務省が６月18日発表した５月の消費者物価指数（2015年＝100）は、生鮮食品を除く総合で101.7と前年同月比0.1％上昇した。上昇に転じるのは2020年３月以来、１年２カ月ぶり。原油価格の上昇でガソリンなどが値上がりしたことが影響した。

日本の法務省と厚生労働省が所管する外国人技能実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」は６月18日、ベトナムの実習生送り出し機関４社からの新規受け入れを８月18日から少なくとも半年間停止すると発表した。実習生の失踪が多いことが理由。ベトナム政府には通報済み。
受け入れ停止は今回初の試みで、実習生の失踪者の減少につなげたい考え。出入国在留管理庁によると、2020年に失踪した技能実習生は5,885人で、うち3,741人はベトナム人だった。

東京都と大阪府は６月18日、飲食店の酒類提供を条件付きで容認することを決めた。１組２人以内で午前11時から午後７時まで可能とする。
６月20日までの緊急事態宣言下では、酒類の提供の取り止めを要請していた。しかし、長期にわたる酒類提供ができなかったことで、廃業に追い込まれたり、廃業を検討せざるを得ないとする事業者が多くなっていることなどに配慮、営業時間的にわずかだが制限を緩和する。