東京株式市場は９月24日、日経平均株価が大幅に反発し、大引けは前営業日比609円41銭（2.06％）高の３万0248円81銭だった。終値で３万円台に乗せるのは17日以来１週間ぶり。世界的に株式相場の下押し要因となっていた、中国不動産業界２位の恒大集団の巨額の債務問題を巡る不安がいったん後退し、短期筋による株価指数先物への買い戻しが先行した。円安・ドル高の進行も輸出関連株への買い安心感を誘い、主力株はほぼ全面高となった。
ワクチン接種率 9/19時点で日本が54.8％で米国上回る
新型コロナウイルスワクチンの日本の接種率が米国を上回った。日本国内で接種した割合は９月19日時点で人口の54.8％となり、同日までで54.7％だった米国を逆転した。ワクチン接種については、スタート時から欧米主要国に大きく後れを取っていたが、ようやくまず米国に追い付いた形。
日本政府はワクチン接種の普及を前提に、コロナ対策の行動制限を緩める方針で、経済の正常化に向けて、また感染患者の重症化を防ぐ手立てとしても、接種の促進が引き続き課題となる。
台湾 ＴＰＰへ加入申請 中国の反発必至 協議は難航か
台湾は９月22日、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）へ加入申請した。ただ、ＴＰＰを巡っては中国も先週、加入を申請したばかり。「中国大陸と台湾はともに１つの中国に属する」と主張する中国の反発は必至で、加入に向けた交渉がスムーズに始まるかどうかは疑問だ。すでに中国共産党系メディア「環球時報」電子版は22日夜、台湾の通信社の記事を引用し「かく乱だ」とする見出しで速報を流している。
これに対し日本の茂木敏充外相は「まず台湾の加盟申請を歓迎する」と述べた。外務省幹部も、「台湾はＴＰＰ加入にあたって求められるハイレベルな基準を満たすことが期待できるのではないか。日本と共通の価値観を共有するパートナーである台湾が、加入を正式に申請したことを肯定的に受け止めている」と述べている。また日本の政府関係者も「ＴＰＰが求める高いレベルの基準を満たすかどうか見極める必要があるが、基準をクリアできるのであれば、日本政府としては歓迎することになるだろう」としている。
日銀 大規模金融緩和の維持決定 長期国債の買い入れ継続
日本銀行は９月22日、金融政策決定会合で、現在の大規模金融緩和の維持を決めた。上場投資信託や大量の長期国債の買い入れを続ける。国内景気の判断も新型コロナ禍で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直しているとし、これまで通り維持した。
米国政府 日本産食品の14県対象の輸入規制を全面撤廃
日本の農林水産省は９月22日、東京電力福島第１原発事故後の日本産食品の輸入規制について、米国政府が現地時間21日に撤廃したと発表した。米国は日本の県単位で輸入停止措置を講じており、最新の規制で対象だった福島県を含む14県の農林水産品に対し全面解除した。
ADB アジア太平洋地域の21年成長率7.1％へ下方修正
アジア開発銀行（本部：フィリピン・マニラ、ＡＤＢ）は９月22日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2021年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率について、前年比で7.1％になる見込みだと発表した。７月時点の7.2％予測から0.1ポイント下方修正した。新型コロナウイルスの変異株の広がりや、ワクチン接種が予想されたほど進んでいないことが考慮されたもの。
OECD 21年の経済成長率5.7％へ下方修正 コロナ変異株で
経済協力開発機構（OECD）は９月21日、2021年の世界全体の実質経済成長率が5.7％になるとの見通しを発表した。５月の前回予測から0.1ポイントながら下方修正した。新型コロナウイルスのワクチン接種が広がり、経済活動は段階的に回復しつつあるが、感染力の強いデルタ株など変異株の広がりにより、回復テンポが遅れていることが要因。
台湾有事「６年以内」前米軍司令官 27年の習体制の節目
2021年春まで米インド太平洋軍の司令官を務めたフィリップ・デービッドソン氏は、中国が今後６年以内に台湾を侵攻し、力づくで併合する展開が「一段と現実味を帯びている」と語った。根拠として「2027年に到来する習近平体制の節目」を挙げ、中国の内政事情が動因になるとの認識を示した。日本経済新聞が報じた。
21年の基準地価0.4％下落 全用途平均で2年連続マイナス
国土交通省が９月21日発表した７月１日時点の2021年の基準地価は、住宅地、商業地、工業地などを含む全用途の全国平均が前年比0.4％の下落となり、２年連続でマイナスとなった。下げ幅は前年より0.2ポイント縮小した。
商業地の全国平均は0.5％下落し、下げ幅は0.2ポイント拡大した。住宅地の全国平均は0.5％の下落だったが、下げ幅は0.2ポイント縮小した。外出自粛や飲食店の時短営業、訪日外国人客の激減で商業地の状況は一変した。これに対し、在宅時間が増えた結果、住宅への関心が高まり、都市部での交通の利便性が高い住宅地が地価を下支えした。
都市圏別にみると、東京圏の全用途平均はわずかながら上昇基調が続いた。名古屋圏は自動車などの好調により、前年の下落から今年は上昇に転じた。訪日外国人が激減した大阪圏は９年ぶりに下落した。このほか、札幌、仙台、広島、福岡の４市が安定的に上昇しているが、これら以外の地方都市は下落が続いている。
インドネシア・バリ州 10月から海外観光客受け入れ再開へ
ロイター通信などによると、インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）は９月17日、バリ州など一部地域での外国人旅行者の受け入れについて、新型コロナウイルスの感染状況次第で、10月にも再開できるとの認識を示した。まず日本、韓国、シンガポール、ニュージーランドからの受け入れ開始を想定している。
ルフット氏は「国内では感染者数が７月半ばから94.5％減少するなど、新型コロナの感染は縮小しつつある」と指摘。これにより、外国人観光客の受け入れは「慎重に検討する」としながらも、「感染拡大が抑制された状況が続けば、10月にもバリ島などで再開できると考える」と述べた。