中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。

米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。

米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピンの経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)はこのほど、コロナ禍の影響を反映させた2020～2022年のフィリピンの経済成長見通しについて発表した。短期・中期いずれも数値を下方修正した。
2020年はこれまでのマイナス2.0～マイナス3.4％からマイナス5.5％に、2021～2022年はこれまでのプラス８～９％から、プラス6.5～7.5％に下方修正した。DBCCは下方修正の理由について、コロナ禍で観光、貿易、海外就労者からの本国送金などがいずれも減退していることを挙げている。
輸出と輸入について、それぞれ2020年に前年比16％減、18％減を見込む一方、2021～2022年は５％増、８％増とした。また、海外就労者からの本国送金は2020年に前年比５％減、2021～2022年に４％増とみている。

終戦から75年を迎えた８月15日、国内外で戦禍に散ったおよそ310万人上る戦没者を慰霊する日本政府主催の全国戦没者追悼式が、日本武道館(東京都千代田区)で行われた。
天皇陛下が皇后さまとともに出席され、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たに致します」とし、「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。
式典には全国から遺族の代表などが参列したが、今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、20府県が遺族の参加を断念。参列者は540人と昨年の１割以下と過去最も少なくなった。

終戦から75年を迎えた８月15日、国内外で戦禍に散ったおよそ310万人上る戦没者を慰霊する日本政府主催の全国戦没者追悼式が、日本武道館(東京都千代田区)で行われた。
天皇陛下が皇后さまとともに出席され、「先の大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たに致します」とし、「世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります」とお言葉を述べられた。
式典には全国から遺族の代表などが参列したが、今年は新型コロナウイルスの感染防止のため、20府県が遺族の参加を断念。参列者は540人と昨年の１割以下と過去最も少なくなった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシア政府とシンガポール政府は８月17日から両国間の越境通勤を含む相互渡航を再開する。公務またはビジネス上不可欠な相互出張を認める「相互グリーン・レーン(RGL)」と、越境通勤者を対象に定期的な往来を認める「定期通勤協定(PCA)」の条件に該当する者のみ渡航可能。RGL、PCAともマレーシアへの入国は「My Travel Pass」、シンガポールへの入国は「Safe Travel Pass」を通じて申請する。
RGLでは国籍を問わず、両国の法定居住者が対象。入国３日前以内および到着後にPCR検査を受けることなどが条件で、短期滞在は最大14日間。PCAは両国の国籍者または永住者で、相手国での有効な長期就労ビザ所持者が対象。相手国に90日以上滞在すれば、一時的な休暇で母国に帰国することが可能。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、マレーシア政府とシンガポール政府は８月17日から両国間の越境通勤を含む相互渡航を再開する。公務またはビジネス上不可欠な相互出張を認める「相互グリーン・レーン(RGL)」と、越境通勤者を対象に定期的な往来を認める「定期通勤協定(PCA)」の条件に該当する者のみ渡航可能。RGL、PCAともマレーシアへの入国は「My Travel Pass」、シンガポールへの入国は「Safe Travel Pass」を通じて申請する。
RGLでは国籍を問わず、両国の法定居住者が対象。入国３日前以内および到着後にPCR検査を受けることなどが条件で、短期滞在は最大14日間。PCAは両国の国籍者または永住者で、相手国での有効な長期就労ビザ所持者が対象。相手国に90日以上滞在すれば、一時的な休暇で母国に帰国することが可能。

「大都会」「西部警察」などのドラマや映画で存在感を示した俳優、渡哲也さんが８月10日に肺炎で亡くなっていたことが14日、分かった。78歳だった。「家族葬」でとの故人の希望で、この日、近親者のみで密葬が営まれた。
石原裕次郎さん亡き後、渡さん自身が２代目社長を務め、現在相談役を務める「石原プロモーション」を2021年１月に解散することを発表。様々に噂が飛び交った石原プロの去就に区切りをつけた。”石原軍団”を体現する中心的存在でもあった渡さんの、公式にはこれが最後の姿となった。裕次郎さんが亡くなる直前、渡さんに託した「石原プロを畳んでくれ」との遺言を果たして、天国へ旅立った。
渡さんは2015年６月に心筋梗塞の手術を受けて以降、入退院を繰り返し、ここ数年は呼吸器疾患などで自宅療養を続けていた。