「大都会」「西部警察」などのドラマや映画で存在感を示した俳優、渡哲也さんが8月10日に肺炎で亡くなっていたことが14日、分かった。78歳だった。「家族葬」でとの故人の希望で、この日、近親者のみで密葬が営まれた。
石原裕次郎さん亡き後、渡さん自身が2代目社長を務め、現在相談役を務める「石原プロモーション」を2021年1月に解散することを発表。様々に噂が飛び交った石原プロの去就に区切りをつけた。”石原軍団”を体現する中心的存在でもあった渡さんの、公式にはこれが最後の姿となった。裕次郎さんが亡くなる直前、渡さんに託した「石原プロを畳んでくれ」との遺言を果たして、天国へ旅立った。
渡さんは2015年6月に心筋梗塞の手術を受けて以降、入退院を繰り返し、ここ数年は呼吸器疾患などで自宅療養を続けていた。
8/3~9 熱中症で救急搬送者急増 全国で前週の倍増の6,664人に
総務省消防庁のまとめによると、8月3~9日に熱中症で救急搬送された人は全国で6,664人(速報値)で、その前の週(3,426人)のおよそ2倍に上った。搬送された人で最も多かったのは65歳以上の高齢者の3,836人で、発生した場所で最も多かったのは住居で2,639人だった。10日以降も全国各地で最高気温35度以上の猛暑日が記録されていることから、熱中症の救急搬送者は当分増え続けるとみられる。
8/3~9 熱中症で救急搬送者急増 全国で前週の倍増の6,664人に
総務省消防庁のまとめによると、8月3~9日に熱中症で救急搬送された人は全国で6,664人(速報値)で、その前の週(3,426人)のおよそ2倍に上った。搬送された人で最も多かったのは65歳以上の高齢者の3,836人で、発生した場所で最も多かったのは住居で2,639人だった。10日以降も全国各地で最高気温35度以上の猛暑日が記録されていることから、熱中症の救急搬送者は当分増え続けるとみられる。
日本の7月工作機械受注額 前月比3.9%増 経済活動再開で回復の兆し
日本工作機械工業会のまとめによると、7月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比31.1%減の697億8,400万円で、22カ月連続で前年同月を下回った。ただ、前月比では3.9%増と2カ月連続のプラスとなった。中国に続き、日本国内や欧米で経済活動が順次再開されるにつれ、受注が入り始めている。
7月の受注は、外需が前年同月比25.2%減の449億8,200万円で、22カ月連続のマイナス。内需は同39.8%減の248億200万円で、20カ月連続のマイナスだった。
日本の7月工作機械受注額 前月比3.9%増 経済活動再開で回復の兆し
日本工作機械工業会のまとめによると、7月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比31.1%減の697億8,400万円で、22カ月連続で前年同月を下回った。ただ、前月比では3.9%増と2カ月連続のプラスとなった。中国に続き、日本国内や欧米で経済活動が順次再開されるにつれ、受注が入り始めている。
7月の受注は、外需が前年同月比25.2%減の449億8,200万円で、22カ月連続のマイナス。内需は同39.8%減の248億200万円で、20カ月連続のマイナスだった。
ミャンマー政府 日本・韓国への出稼ぎ労働者派遣再開を許可
ミャンマーの地元メディアは8月11日、同国政府が日本と韓国への出稼ぎ労働者の派遣を再開すると伝えた。同国では4月以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、出稼ぎ労働者の海外への送り出しを中止。7月に、すでに雇用契約を締結済みの労働者を対象に、出国を認める方針を打ち出していた。
ミャンマー政府 日本・韓国への出稼ぎ労働者派遣再開を許可
ミャンマーの地元メディアは8月11日、同国政府が日本と韓国への出稼ぎ労働者の派遣を再開すると伝えた。同国では4月以降、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、出稼ぎ労働者の海外への送り出しを中止。7月に、すでに雇用契約を締結済みの労働者を対象に、出国を認める方針を打ち出していた。
21年のOECD37カ国の公的債務1,270兆円増 コロナ対策で膨張
経済協力開発機構(OECD)の公開資料によると、加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、2019年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1,270兆円)増大する見通しであることが分かった。
これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、経済活動が大きな打撃を受け、各国が支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。これによりOECD加盟37カ国の債務残高は、2019年の69兆6,000億ドルから2021年には81兆6,000億ドルへと17%増える。
公的債務の増大は、将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。
21年のOECD37カ国の公的債務1,270兆円増 コロナ対策で膨張
経済協力開発機構(OECD)の公開資料によると、加盟37カ国の2021年の公的債務残高が、2019年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1,270兆円)増大する見通しであることが分かった。
これは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックで、経済活動が大きな打撃を受け、各国が支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためだ。これによりOECD加盟37カ国の債務残高は、2019年の69兆6,000億ドルから2021年には81兆6,000億ドルへと17%増える。
公的債務の増大は、将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、世界経済の足かせとなる。
香港警察 民主活動家の周庭氏、香港紙創業の黎氏を保釈
香港メディアなどによると、香港警察は香港国家安全維持法違反の疑いで8月10日逮捕した民主活動家の周庭(アグネス・チョウ)氏を11日夜、中国に批判的な論調で知られる香港紙『リンゴ日報』の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏を12日未明、それぞれ保釈した。両氏は、外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いを持たれていた。