厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇い止め(見込み含む)に遭った人は７月31日時点で４万1,391人で、このうち製造業が最も多く7,003人に上った。これまでは入国制限などにより、インバウンド需要がほぼなくなったホテル・旅館の宿泊業が最多を占めていたが、製造業が初めて上回った。宿泊業の解雇・雇い止めは6,830人、飲食業は5,595人と続いた。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

総務省の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、１月１日時点の日本の人口は１億2,427万1,318人と前年から50万5,046人(0.40％)減少した。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続の減。出生数が86万6,908人とこれまでで最も少なかった一方、死亡した人は過去最多の137万8,906人に上り、「自然減」は12年連続で拡大した。人口が増えたのは東京都、神奈川県、沖縄県の３都県のみだった。外国人は7.5％増えて過去最多の286万6,715人となった。外国人の増加は６年連続。
15～64歳の生産年齢人口は日本人全体の59.3％と３年連続で６割を切って過去最低を更新した。生産年齢人口の減少=国力の衰退を回避し、日本が今後とも持続的な経済成長を実現していくためには①定年延長など高齢者が働き続けられる環境を官民挙げて整備していく②様々な業種・職種で、外国人労働者を組み込んだ産業構造に変換していく－ことが求められる。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の７％余が「廃業」を検討する可能性があると回答したことが分かった。また、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業のうち45％が、その時期について「１年以内」と回答している。
同調査は全国の企業を対象にインターネットで行ったアンケートで、6,600社余から回答を得た。

東京商工リサーチの調査によると、新型コロナウイルスの収束が長引いた場合、中小企業の７％余が「廃業」を検討する可能性があると回答したことが分かった。また、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業のうち45％が、その時期について「１年以内」と回答している。
同調査は全国の企業を対象にインターネットで行ったアンケートで、6,600社余から回答を得た。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・工業情報化部はこのほど、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の整備状況を明らかにした。この要点は①2020年６月末までで、中国移動(チャイナモバイル)など３社が５Ｇの基地局を全国に40万カ所超を建設した②ネットワーク接続許可を取得した５Ｇ機種が現在197種類、出荷台数が8,623万台に達した③2020年６月末までで、ネットワークに接続している５Ｇ端末が6,600万台に達した－などで、その著しい発展を強調している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・工業情報化部はこのほど、第５世代移動通信システム(５Ｇ)の整備状況を明らかにした。この要点は①2020年６月末までで、中国移動(チャイナモバイル)など３社が５Ｇの基地局を全国に40万カ所超を建設した②ネットワーク接続許可を取得した５Ｇ機種が現在197種類、出荷台数が8,623万台に達した③2020年６月末までで、ネットワークに接続している５Ｇ端末が6,600万台に達した－などで、その著しい発展を強調している。