全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。

北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。

北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。

現地メディアによると、ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がまとめた2020年上半期(１～６月)のエビ輸出額は、前年同期比5.7％増の15億米ドル(約1,600億円)に上った。コロナ禍の影響で、他の水産物の輸出が軒並み不振だった中、好調さが目立った。主要しm

現地メディアによると、ベトナム水産輸出加工協会(VASEP)がまとめた2020年上半期(１～６月)のエビ輸出額は、前年同期比5.7％増の15億米ドル(約1,600億円)に上った。コロナ禍の影響で、他の水産物の輸出が軒並み不振だった中、好調さが目立った。主要しm

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国、ブラジル、インドなどで大きく増加、世界の新規感染者が７月23日集計分で28万3,000人に上り、過去最多となった。この結果、日本時間７月25日午前４時時点の全世界の累計感染者数は1,559万人、死者は63万5,000人に達した。
７月23日の新規感染者数を国別にみると、米国が６万9,000人、ブラジルが６万人、インドが４万9,000人で、この３カ国で全世界の６割を超える。いずれも感染が収束していない中で経済活動の再開に踏み切り、そろって感染者数が高止まりしている状況が続いている。

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、米国、ブラジル、インドなどで大きく増加、世界の新規感染者が７月23日集計分で28万3,000人に上り、過去最多となった。この結果、日本時間７月25日午前４時時点の全世界の累計感染者数は1,559万人、死者は63万5,000人に達した。
７月23日の新規感染者数を国別にみると、米国が６万9,000人、ブラジルが６万人、インドが４万9,000人で、この３カ国で全世界の６割を超える。いずれも感染が収束していない中で経済活動の再開に踏み切り、そろって感染者数が高止まりしている状況が続いている。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

厚生労働相の諮問機関、中央最低賃金審議会は７月22日、2020年度地域別最低賃金の改定について、目安額を示さず「現行水準維持が適当」と加藤厚労相に答申した。目安額を示さなかったのはリーマン・ショック後の2009年度以来、11年ぶり。
これは新型コロナウイルスの影響で経済情勢が悪化する中、中小・零細企業中心に経営が苦境にあり、最低賃金の引き上げはこれら企業に人員整理を迫ることになる側面もあることで、今回は「雇用維持」を優先させる姿勢を示した。

中国深圳航空はこのほど、深圳－成田の直行便について、７月26日から週１便の定期運航を再開すると発表した。週１便のみだが、現時点で中国広東省と日本との唯一の定期直行便となり、深圳市とその周辺地域との移動の回復が期待される。
同路線は2016年１月から１日１便で往復便を運航していたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い運休していた。