東北大 越の貿易大・チュイロイ大と学術交流協定を調印
東北大学(本部:宮城県仙台市)は3月15日、ベトナムの2大学と大学間学術交流協定を締結したと発表した。すでに学術交流協定を結んでいるベトナム・ハノイの貿易大学とは協定の更新することで、また今回新たにチュイロイ大学(旧・水資源大学)と大学間学術交流協定を締結した。
2月23日、この2大学との間で更新・調印した。現地で行われた調印式には大野英男総長ら関係者12名が出席した。
ベトナムなどの留学生約700人が所在不明 東京福祉大学
およそ5,000人の留学生を抱え、在籍数で国内トップクラスの東京福祉大学(本部:東京都豊島区)で、1年間におよそ700人もの留学生が所在不明になっていることが分かった。文部科学省や法務省は同大学に聞き取り調査を行うことにしている。
大学などの情報を総合すると、全国に4カ所ある同大学のキャンパスのうち、東京都北区のキャンパスに2018年4月、「研究生」という資格で入学したベトナム、ネパールからのおよそ2,700人の留学生のうち700人近くが所在不明となり、大学から除籍されている。
同大学は、「報道されているとおり、所在不明者がいることは事実で残念だ。迷惑をかけ申し訳ない。今後管理を徹底したい」などとしている。
このほか関係者によると、入国管理局は同大学の研究生数十人が、就労ビザが切れ不法残留になっていることを確認しているという。
偽造在留カードの摘発18年は620件で最多
警察や入国管理局によると、日本に滞在する外国人に交付される、在留資格や期限を書き換えた偽造カードが相次いで見つかっていて、2018年の全国の摘発件数が620件に上ったことが分かった。これは統計を取り始めた6年前の6倍近くに上り、これまでで最多。
SNS上では在留者の多い中国人やベトナム人向けに、偽造された在留カードが売買されている実態が確認できる。ベトナム人によると、偽造された在留カードは1枚1万円前後で販売されている。国はカードにホログラムを入れるなど対策を強化しているが、偽造カードも極めて精巧につくられているので、一見して偽造かどうか見抜くのは難しいという。
中国2月貿易額13.8%減 1~2月累計でマイナス
中国の貿易状況の下降傾向が明確になった。1月に持ち直したかに見えたが、2月は2ケタの減少となり、1~2月累計で前年同期比マイナスとなった。これまでは変調が伝えられても、伸び率が縮小する範囲にとどまっていた。
中国税関総署のまとめによると、2月の貿易総額は前年同月比13.8%減の2,663億5,670万米ドル(約29兆6,200億円)だった。この結果、1~2月の累計で貿易額は前年同期比3.9%減の6,627億2,400万米ドルと、異例のマイナスとなった。うち輸出は4.6%減の3,532億1,740万米ドル、輸入は3.1%減の3,095億670万米ドルで、貿易収支は437億1,070万米ドルの黒字にとどまった。
今回の貿易軟調の遠因でもあるトランプ政権との摩擦を抱える対米貿易は、1~2月累計で19.9%減の764億7,910万米ドルとなっている。輸出が14.1%減の592億9,510万米ドル、輸入が35.1%減の171億8,410万米ドルだった。これにより貿易収支は421億1,100万米ドルの黒字で、前年同期比約8億2,000万米ドル縮小した。
EUを除きASEAN諸国、韓国、香港、台湾、日本など主要地域が軒並み落ち込んでいるが、中でも対米貿易の減少幅が際立っている。
東日本大震災8年 全国で今も5万人以上が避難生活
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故から3月11日で8年。被災地では遅まきながら住宅の再建が進む一方で、いぜんとして全国で5万人以上が避難生活を余儀なくされている。
本来仮住まいだったはずの、長引く転居先での暮らしの中でようやく少し落ち着きを取り戻し、もはや戻ることを望まない人も少なくない。こうした事情も加わって、被災地の人口減少や高齢者の孤立化など新たな課題も出ている。
警察庁のまとめによると、3月8日現在で死亡が確認された人は合わせて1万5,897人、行方不明者は合わせて2,533人となっている。
復興庁によると、長引く避難生活による体調の悪化などで亡くなった「震災関連死」と認定された人は2018年9月末までに3,701人で、震災による犠牲者は「震災関連死」を含めて、少なくともこれらを合わせて2万2,131人となっている。