警察庁は、超小型EV(電気自動車)などミニカーの最大積載量を、現行の30kgから90kgに緩和する。車両メーカー側の要望に基づき実験で安全性を確認した。道路交通法施行令を改正し、６月28日から施行する。
道路交通法で総排気量50cc以下、３輪以上などの定義を満たす車は「ミニカー」とされ、同法施行令で最大積載量は30kgと規定されている。道路運送車両法上は原動機付き自転車に区分される。コンビニエンスストアなどが宅配業務に活用しているケースが多い。

新型コロナウイルスによる国内の累計死者は４月26日、１万人を超え１万24人となった。変異ウイルスの猛威で、死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染”第３波”が深刻化した2020年12月以降の死者が約８割を占めている。一方で重傷者は高齢世代に限らず、若い世代を含め898人に上り、１カ月でほぼ３倍に増えている。変異株の急拡大によるもので、死者はさらに増加させる可能性があり、予断を許さない。

経済産業省は４月22日、中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」改定に向けた有識者会議を開き、水素とアンモニアを活用した発電を促進する方針を示した。それぞれ仮定の発電量を示し、現行の2030年度の総発電量見通しに当てはめた場合、水素とアンモニアによる発電量は全体の１％程度となる。

国連世界食糧計画(WFP)はこのほど、ミャンマーで今後半年間に食糧難に陥る人が340万人増加するとのレポートを公表した。同国では２月１日の国軍によるクーデターが起こる前の時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって280万人が食糧難の状態にあったと指摘。
そして、クーデター後、国軍に対する国民の大規模な抗議活動を含めた、深刻な経済混乱で経済が停滞、３月末から６カ月間、この経済混乱が継続すると仮定した場合、同期間でとくに都市部で新たに340万人が食糧難に陥ると分析している。
ミャンマーはコロナ禍による経済悪化はあったものの、世界銀行は2020年12月時点で2020年10月～2021年９月の経済成長率を2.0％と見込み、中期的には平均７％台の成長率が期待できるとしていた。

環境省は４月23日、熱中症予防の注意を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」を４月28日から全国で始めると発表した。これは気温や湿度、日差しの強さなどによる「暑さ指数(WBGT)」をもとに、熱中症になる危険性が高くなると予測したときに発表する。前日の午後５時と当日の午前５時の２回、全国を58地域に分けた気象庁の予報区ごとに発表する。今年は４月28日から10月27日まで。
警戒アラートが出されたら、①こまめな水分補給②外出は控える③屋内ではエアコンをつける－などの予防策を促し、発症の被害を減らすのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のまとめよると、2020年の世界の軍事費支出は１兆9,810億ドル(約214兆円)に上った。新型コロナ禍で世界経済がマイナス成長に陥る中、実質ベースで前年から2.6％増となった。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
世界最大の軍事大国、米国は前年比4.4％増の7,780億ドルで、世界の軍事費支出の約４割を占める。軍事費支出で世界２位の中国は同1.9％増の2,520億ドル。３位以降はインド、ロシア、英国と続き、日本は９位だった。また、上位10カ国が世界の軍事費の４分の３を占めている。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、５月中にも運営開始する方針を固めた。接種会場は、東京・大手町と大阪の中心街に設け、１日当たり１万人の接種が行えるよう準備する方向で調整を進めている。
政府によると、3,600万人の高齢者が２回接種するのに必要な量のワクチンを６月中に確保できるという見通しを示しており、菅首相は高齢者の接種を７月末を念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。

インドネシア海軍は４月24日、バリと北方沖で消息を絶った潜水艦が沈没したと発表した。AP通信は、乗組員53人全員が死亡したとみられると伝えた。潜水艦の艦内に備えていた酸素は24日朝までに尽きたという。ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850mの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500mよりも深く潜水したため大破したとみられる。付近では潜水艦の破片なども見つかったという。

米バイデン政権の主催で４月22日開幕した気候変動に関する首脳会議(サミット)で、参加国首脳が相次いで温室効果ガス排出削減目標を引き上げたが、中国は目標を据え置き、先進国はじめ他首脳との大きな隔たりが残った。
中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める石炭消費量について「2026～2030年にかけて徐々に削減する」との新たな目標を発表。温室効果ガス削減目標については昨年表明した「2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ」に改めて言及するにとどめた。
中国を除けば、11月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け国際協調機運が高まった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム商工会議所はこのほど、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、４年連続１位を獲得した。同省は電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。２位は南部ドンタップ省で72.8点、３位は南部ロンアン省で70.4点、４位は南部ビンズオン省で70.2点で、前年より2.8点伸ばし順位を９つ上げた。