国連世界食糧計画(WFP)はこのほど、ミャンマーで今後半年間に食糧難に陥る人が340万人増加するとのレポートを公表した。同国では２月１日の国軍によるクーデターが起こる前の時点で、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあって280万人が食糧難の状態にあったと指摘。
そして、クーデター後、国軍に対する国民の大規模な抗議活動を含めた、深刻な経済混乱で経済が停滞、３月末から６カ月間、この経済混乱が継続すると仮定した場合、同期間でとくに都市部で新たに340万人が食糧難に陥ると分析している。
ミャンマーはコロナ禍による経済悪化はあったものの、世界銀行は2020年12月時点で2020年10月～2021年９月の経済成長率を2.0％と見込み、中期的には平均７％台の成長率が期待できるとしていた。

環境省は４月23日、熱中症予防の注意を呼び掛ける「熱中症警戒アラート」を４月28日から全国で始めると発表した。これは気温や湿度、日差しの強さなどによる「暑さ指数(WBGT)」をもとに、熱中症になる危険性が高くなると予測したときに発表する。前日の午後５時と当日の午前５時の２回、全国を58地域に分けた気象庁の予報区ごとに発表する。今年は４月28日から10月27日まで。
警戒アラートが出されたら、①こまめな水分補給②外出は控える③屋内ではエアコンをつける－などの予防策を促し、発症の被害を減らすのが狙い。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所のまとめよると、2020年の世界の軍事費支出は１兆9,810億ドル(約214兆円)に上った。新型コロナ禍で世界経済がマイナス成長に陥る中、実質ベースで前年から2.6％増となった。推計値が残る1988年以降の最高額を更新した。
世界最大の軍事大国、米国は前年比4.4％増の7,780億ドルで、世界の軍事費支出の約４割を占める。軍事費支出で世界２位の中国は同1.9％増の2,520億ドル。３位以降はインド、ロシア、英国と続き、日本は９位だった。また、上位10カ国が世界の軍事費の４分の３を占めている。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、医師などの資格を持つ自衛隊の協力も得ながら、５月中にも運営開始する方針を固めた。接種会場は、東京・大手町と大阪の中心街に設け、１日当たり１万人の接種が行えるよう準備する方向で調整を進めている。
政府によると、3,600万人の高齢者が２回接種するのに必要な量のワクチンを６月中に確保できるという見通しを示しており、菅首相は高齢者の接種を７月末を念頭に終えられるよう取り組む考えを示している。

インドネシア海軍は４月24日、バリと北方沖で消息を絶った潜水艦が沈没したと発表した。AP通信は、乗組員53人全員が死亡したとみられると伝えた。潜水艦の艦内に備えていた酸素は24日朝までに尽きたという。ロイター通信によると、潜水艦は大破した状態で水深約850mの場所にあるという。この潜水艦が水圧に耐えられる約500mよりも深く潜水したため大破したとみられる。付近では潜水艦の破片なども見つかったという。

米バイデン政権の主催で４月22日開幕した気候変動に関する首脳会議(サミット)で、参加国首脳が相次いで温室効果ガス排出削減目標を引き上げたが、中国は目標を据え置き、先進国はじめ他首脳との大きな隔たりが残った。
中国の習近平国家主席は、世界の半分を占める石炭消費量について「2026～2030年にかけて徐々に削減する」との新たな目標を発表。温室効果ガス削減目標については昨年表明した「2030年までに減少に転じさせ、2060年までに実質ゼロ」に改めて言及するにとどめた。
中国を除けば、11月に英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に向け国際協調機運が高まった。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム商工会議所はこのほど、2020年のベトナム各省・市競争力指数(PCI:Provincial Competitiveness Index)レポートを発表した。2020年のPCIランキングでは、北部クアンニン省が過去最高の75.1点で、４年連続１位を獲得した。同省は電子化した行政手続きの数も全国で最多だった。２位は南部ドンタップ省で72.8点、３位は南部ロンアン省で70.4点、４位は南部ビンズオン省で70.2点で、前年より2.8点伸ばし順位を９つ上げた。

日本政府は４月22日、地球温暖化対策推進本部を開き、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を「2030年度までに2013年度比46％削減」とする新たな目標を決定した。さらに50％減も視野に検討を継続する。

日本政府は４月23日、新型コロナウイルス対策本部で、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言を発令することを正式に決めた。期間は４月25日から５月11日までで、百貨店・映画館などの大型商業施設や酒類やカラオケ設備を提供する飲食店などに休業を要請する。酒類やカラオケを提供しない飲食店には午後８時までの営業時間短縮を、床面積が合計1,000㎡超の大型商業施設(生活必需品売り場を除く)には休業をそれぞれ要請する。政府による緊急事態宣言発令は３回目となる。

インドで新規感染者が１日に33万人に達する新型コロナウイルスの感染急拡大が続いている。同国政府は４月22日、新型コロナウイルスの直近24時間の新規感染者が約31万5,000人に上ったと発表した。１日の新規感染者数としては米国で2021年１月８日に記録した約31万3,000人(米国疾病対策センター調べ)を抜いて世界最悪となった。そして、23日には新規感染者が約33万人に達した。
インドでは３月以降、感染が急拡大しており、この背景にあると一部で指摘されているのが、一つのウイルス内で二つの変異が起こる「二重変異株」の存在だ。感染力が強く幅広い世代に感染し、免疫を回避する特徴を持つ可能性があるという。