NASA(米航空宇宙局)は４月19日、火星探査車「パーシビアランス」に搭載された小型ヘリコプター「インジェニュイティ」が、火星でテスト飛行に成功したと発表した。地球以外の惑星で航空機が飛ぶのは初めてで、将来の探査に応用されることが期待されている。

財務省が４月19日公表した2020年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、コロナ禍により世界経済が低迷した影響で、輸出入額ともにリーマン・ショック後の2009年度以来の下げ幅となった。輸出は前年度比8.4％減の69兆4,873億円、輸入も同11.6％減の68兆1,803億円だった。
国別では米国への輸出は、自動車(16.5％減)や原動機(25.7％減)などの落ち込みで16.5％減、EU向けも輸出入額が減少した。一方、コロナ禍からいち早く回復した中国向け輸出あ非鉄金属やプラスチックなどが大幅に増え、過去最高の15兆8,997億円(9.6％増)となった。この結果、貿易収支は１兆3,070億円で３年ぶりの黒字だった。

現地メディアによると、ミャンマーで４月18日夜、最大都市ヤンゴン在住の日本人ジャーナリスト、北角(きたずみ)裕樹さん(45)が治安部隊によって自宅のアパートから連行された。近隣の住民が北角さんが18日午後７時45分ごろ拘束、連行されるのを目撃した。現地の日本大使館は19日、拘束された北角さんは市内のインセイ刑務所に移送されたことを確認したと明らかにした。容疑や健康状態などは確認できていないという。
北角さんは２月26日に取材中、警察に拘束されたが、その時はその日のうちに解放されている。

中国政府は４月16日、日本、中国、ASEAN(東南アジア諸国連合)など15カ国が署名した地域的な包括的経済連携(RCEP)の国内手続きを完了し、ASEANに通知したと発表した。通知したのはシンガポールに続き２カ国目。中国政府は2022年１月１日にもRCEPが発効するとの見方をしている。

宇宙航空研究開発機構(JAXA)と航空大手ANAホールディングスは、温室効果ガスの排出削減に向けて日本各地の排出量を旅客機で上空から観測する取り組みを本格的に始めた。４月から羽田と福岡を結ぶ定期便で観測を始めた。
座席にセンサーを設置し、機内の窓から二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスの濃度を観測する。JAXAはこれまで人工衛星から地球全体を広範囲に観測してきたが、今回は100m四方ごとと、より細かい範囲で濃度を観測できるという。

河野太郎行政改革担当相は４月18日、新型コロナウイルスのワクチンについて、米製薬大手ファイザー社との協議で、16歳以上への接種分を９月末までに確保できる見通しになったと明らかにした。河野氏は、菅首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話協議し、合意したと説明した。具体的な供給スケジュールや追加量については明かさなかった。

河野太郎行政改革担当相は４月16日、新型コロナウイルスワクチンの注射器について、５月10日以降１瓶当たり６回分接種できる特殊な器具を自治体に配送すると表明した。現在使用されている５回分しか接種できない注射器から切り替え、接種スピードを加速させるのが狙い。
政府は医療従事者向けにすでに「６回分」を配布しているが、相当量の確保見通しが立ったことで、５月10日の週の発送分から高齢者向けにも拡大する。

神戸大学、NTTドコモ、メディカロイドなどは４月16日、世界で初めて高速通信規格「５Ｇ」を利用して、国産手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」を遠隔操作する実証実験を開始すると発表した。
今回は、手術映像とロボットの制御信号をリアルタイムにほぼ遅延なく伝送する実験に成功した。今後実験を繰り返し、伝送速度の変動や情報セキュリティなどの課題を洗い出す。将来、遠隔地からの操作や手術指導に使うには解像度の高い大量の映像データを遅延なく伝送する必要があり、５Ｇの活用を実施していく。

毎日新聞が１月から緊急事態宣言が再発令された11都府県を対象に行ったアンケート調査によると、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金の支給が一部で大幅に遅れていることが分かった。
３月末までの支給率は京都府20％、大阪府26％、東京都29％などと低い水準にとどまっており、飲食店からは悲鳴が上がっている。福岡県のみ100％だった。このほか、支給率の高い県では栃木県91％、埼玉県83％となっているが、他は52～68％と支給率に大きな差がある。

菅首相は４月17日、米製薬大手ファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)と電話会談し、新型コロナウイルスワクチンの日本への追加供給を要請した。ブーラ氏は、追加供給に向けた協議を迅速に進め、日本政府と緊密に連携したいと述べた。日本政府が発表した。