三菱自動車(本社:東京都港区)は８月30日、災害発生時に電動車を被災自治体へ速やかに提供できる体制づくりを目的とした「DENDO コミュニティサポートプログラム」を推進、2022年度を目標に全国の自治体と災害時協力協定を締結することを目指すと発表した。災害時協力協定の締結は、災害時に改めて自治体と必要事項を確認する時間的ロスをなくし、給電時に活用できる同社の電動車をタイムリーに被災地・避難所等へ届けることを目的としたもの。同社では、同プログラムを推進することでプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」を活用した災害時のサポート体制を全国的に拡大していきたいとしている。

東京都下で９月１日から、都の条例に基づき受動喫煙の防止対策が強化された。都内の幼稚園や小中学校などでは屋外であっても喫煙場所を設けることができなくなったほか、飲食店では店内が禁煙化、喫煙場所があるかなどを店頭に表示することが求められる。都の受動喫煙防止条例は東京オリンピック・パラリンピックを前にした2020年４月１日にはさらに規制が強化される。

愛媛大学は８月29日、ヒトの生命活動に関わる主なたんぱく質のほぼすべて２万4,000種類余りを人工的に合成することに世界で初めて成功したと発表した。病気の予防や新たな治療薬の開発などに応用が期待できると期待されている。この研究を担ったのは同大学の「プロテオサイエンスセンター」で、小麦の胚芽と呼ばれる部分から作った特殊な反応液を使用した。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は８月28日、国際協力機構(JICA)が窓口となり、ミャンマー国鉄より３名の研修生を受入れ、研修を行と発表した。今回の研修ではJR東日本で初めて、駅および線路のメンテナンス職場でOJT形式の研修を行う。国際的な鉄道人材の育成を通じて、日本とミャンマーとの友好関係を構築するとともに、今後も実習分野や受入れ対象国を拡大しながら、アジア地域の持続的な経済発展に貢献していく。JR東日本グループは2019年４月より、ベトナムから11名の実習生を技能実習制度により受入れ、大宮総合車両センターで車両メンテナンス業務の実習を行っており、今回はその第二弾。研修実施期間は９月17日～12月16日の３カ月間。

大阪大学などのグループは８月28日、iPS細胞からつくった目の角膜の組織を患者に移植して、視力を回復させる手術を世界で初めて実施したことを明らかにした。手術は７月25日、40代の女性患者に行われ、視力は日常生活に支障がない程度までに回復し、患者は８月23日に退院したという。                                                                            グループでは年内をめどに２人目の移植手術を行い、安全性と有効性を確認することにしている。そのうえで2020年にさらに２人の患者に手術を行う計画だ。これにより５年後をめどに、iPS角膜移植を一般的な治療に発展させたいとしている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成事業で、本田技研工業、パナソニック、パシフィックコンサルタンツ、PT.HPP Energy Indonesiaは８月28日、インドネシアで電動モビリティ向けバッテリーシェアリングシステムの実証研究を開始した。       同研究では電動二輪車から着脱・持ち運び可能なバッテリーをユーザー間でシェアすることによる充電時間の短縮効果や、ICTを活用したバッテリー稼働状況の集中管理を含めたシステム全体の有効性を検証する。この結果をもとに、同システムを用いたビジネスモデルの確立を図り、インドネシアでの電動モビリティの普及とともに、環境負荷低減を目指す。実証期間は2019年８月～2021年２月までを予定。西ジャワ州バンドン市とバリ州デンパサール市の２地域で実施する。

国土交通省・観光庁は８月28日、宿泊業技能測定試験に合格したベトナム人１名に対して、出入国在留管理庁より在留資格「留学」から「特定技能１号」への在留資格変更が許可されたと発表した。４月から運用開始された新たな在留資格「特定技能」制度で、宿泊分野における特定技能外国人が初めて誕生したことになる。日本政府は宿泊業で、５年間で最大２万2,000人の特定技能外国人を受け入れる方針。

NDIAS(エヌディアス)は８月27日、ティアフォーと自動車の自動運転におけるセキュリティ技術の獲得や向上を目指した共同研究を開始すると発表した。NDIASは、野村総合研究所グループの情報セキュリティ事業会社のNRIセキュアテクノロジーズと、デンソーとの共同出資により2018年12月に設立され、自動車の車両および車載電子製品のセキュリティ診断やコンサルティングサービスを提供している。ティアフォーは、名古屋大学発のベンチャーとして2015年12月に設立された、世界初のオープンソースの自動運転のOS「Autoware」の開発を主導するスタートアップ企業。両社による共同研究の対象は、自動運転向けのハードウェアおよびソフトウェアに関する、セキュリティリスクの評価方法および対策技術。

日本政府は８月26日、訪日外国人旅行者の消費拡大に向け、日本土産などを売る自動販売機を「免税店」として認める方針を固めた。店舗の販売員に代わり、旅券確認などの免税手続きができる機能を備えることが条件。年末の2020年度税制の改正で与党の了承を得て、2020年４月から新制度を開始したい考えだ。繁華街などで日本のキャラクターグッズを売る販売機が訪日客に人気で、関連事業者らが消費税の免税対象にしてほしいとの要望が多いという。

日本の法務省、外務省、厚生労働省および警察庁と、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用省は８月27日、在留資格「特定技能」を有する外国人材に関する制度の適正な実施のための基本的枠組みに関する協力覚書に署名した。この協力覚書は、両国が特定技能外国人の円滑かつ適正な送り出し・受入れの確保(とくに悪質な仲介事業者の排除)および特定技能外国人の日本での就労における諸問題の解決等のための情報連携および協議の基本的枠組みを定めている。