厚生労働省が公表した「簡易生命表」によると、日本人の平均寿命は男性が81.25年、女性が87.32年となり、前年からそれぞれ0.16年、0.05年長くなり、男女とも過去最高を更新した。がん、心疾患、脳血管疾患の死亡率が改善したことが要因。厚労省は、平均寿命について「今後さらに伸びる可能性が高い」とみている。ただ、健康寿命との差はいぜんとして男性が9.11年、女性が12.53年と大きい。このため、医療や介護の給付費が今後も膨らみ続ける見通しだ。政府は現在、平均寿命を2040年までに男女とも３年以上延伸させるという目標を掲げている。                                                                       平均寿命の国際比較でみると、男性は香港(82.17年)、スイス(81.4年)に次ぐ３位。女性は香港(87.56年)に次いで２位、３位はスペイン(85.73年)となっている。

香港中心部で８月２日、「逃亡犯条例」の改正案の撤回を求め、公務員らが異例の抗議集会を行った。集会参加者は主催者発表で４万人に上った。香港政府は、公務員は政治的中立を守るべきと強く反対していた。だが、集会参加者は予想を大幅に超え数万人規模に膨らみ、改正案の撤回など市民の要求に応えるよう求めた。公務員らが政治集会を開くのは異例で、条例案の改正を巡り、香港社会に広がる中国本土への反発が浮き彫りになっている。

日本の厚生労働省の審議会は７月30日、今年度の最低賃金について、全国平均で27円引き上げて時給901円とする目安を示した。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京都で1,013円、神奈川県で1,011円となり、いずれも時給1,000円を超える。引き上げ額の目安を地域別にみると、東京、大阪、愛知などのAランクが28円、京都、兵庫、広島などのBランクが27円、北海道、宮城、福岡などのCランクが26円、青森、愛媛、沖縄などのDランクが26円となっている。 最低賃金は昨年度まで３年連続でおよそ３％の大幅な引き上げが行われていて、政府は早期に全国平均を時給1,000円に引き上げる目標を掲げている。

台湾内政部(内政省)のまとめによると、2019年６月末時点で台湾の居留証を保有し、台湾に住む外国人(中国、香港、マカオ籍を除く)の数は前年同月末に比べ4.1％増の約76万4,000人だった。国籍別でみると、2018年末時点でインドネシア人が最も多く、全体の33.1％を占めている。以下、ベトナム、フィリピンと続いた。

阪急電鉄と阪神電鉄は７月30日、「梅田」駅の名称を10月１日から「大阪梅田」駅に変更すると発表した。JRの大阪駅に引き換え、初めて大阪を訪れる外国人観光客などから梅田駅はどこにあるのか分かりにくいとの指摘が出ていた。また、阪急電鉄は「河原町」駅も同時に「京都河原町」駅に変更する。

総合設備工事のダイダン(本店:大阪市西区)は７月29日、慶應義塾大学医学部輸血・細胞療法センターと共同で、”新しいコンセプトによる大部屋型CPF(製品名:エアバリアCPF)”の研究を開始したと発表した。この大部屋型CPFは、安全性を確保しつつ低価格を実現し、再生医療普及に貢献していく。大部屋型CPFは、CPF内部に同社が開発した「エアバリアブース」を設置することにより、部屋としての間仕切りがなくても、清浄度グレードBを実現する設計となっている。これにより通常のCPFに比べ必要な建築面積を圧縮でき、建設費の30％削減が可能と試算している。

インドネシアで７月18～28日の11日間にわたり開催された国際自動車展示会「ガイキンド・インドネシア国際オートショー(GIIAS)」の来場者数は47万2,956人だった。昨年の数値は未発表。開催11日間で33の新モデルが発表され、７台のコンセプトカーが展示された。

日本政府は訪日外国人旅行者の増加に伴って、観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム(観光公害)」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、2020年３月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。2020年夏の東京オリンピック・パラリンピックを控え、訪日客は今後も増え続ける見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。啓発動画は少なくとも英語、中国語、韓国語の３カ国語で配信する。                                                    観光庁によると、2019年上半期(１～６月)の訪日外国人旅行者は、推計で前年同期比4.6％増の1,663万3,600人と過去最高を更新。日本政府は2020年に4,000万人達成を目標に掲げている。

米国のトランプ大統領は、WTO(世界貿易機関)の改革を求める文書を公表した。この中でWTOは2001年に加盟した中国がその後、世界２位のGDP(国内総生産)を誇り、防衛費などでも米国に次ぐ国に成長したにもかかわらず、いまだに発展途上国として扱われている。このため関税や国内企業への補助金など他の加盟国より緩いルールが適用され、貿易上、優遇されているのはおかしいと批判。そして、「WTOは世界経済の課題に対処できておらず、切実な改革が必要だ」と痛烈な批判を展開している。

羽田空港で７月24日、訪日外国人の出国審査で顔認証技術を使って本人確認する自動化ゲートの運用が始まった。日本国内の空港では初めてで、成田や関西などの主要空港にも順次導入する。訪日外国人が増え続ける中、スムーズな手続きで利便性を向上させるとともに、対面による入国審査に人員を厚くして水際で、禁止薬物や物品の持ち込みなど犯罪を未然に防ぐのが狙い。