追悼！阪神・淡路大震災24年 どう「つなぐ」記憶・教訓
１月17日、6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から24年。神戸市など甚大な被害を受けた各地域では、遺族などが地震が起きた午前５時46分に黙とうし、犠牲者を悼んだ。
神戸市中央区の東遊園地ではおよそ5,000本の灯籠に明かりが灯され、集まった多くの遺族や被災した人たちが、肉親や近親者を亡くした悲しみや様々な思いを新たにし、御霊に祈りを捧げていた。
東遊園地では今回、「1995」「1.17」に加えて、テーマとして設定した「つなぐ」という文字の形に灯籠が並べられた。つなぐの文字に、震災の経験を世代を超えて引き継いでいきたいとの思いを込めたという。
訪日外客18年は最多の3,119万人、12月も最多更新の252万人
日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2018年の訪日外客数は前年比8.7％増の3,119万2,000人で、JNTOが統計を取り始めた1964年以降最多となった。年央以降、東アジア市場などで、日本各地が見舞われた自然災害(豪雨・台風・地震)により、旅行を控える動きがみられたが、年末までに東アジア市場すべてで前年同月を上回るまでに回復した。
市場別では中国が838万人となり、全市場で初めて800万人台に達したほか、タイが113万にとなり、東南アジア市場で初めて100万人を突破。香港を除く19市場で過去最高を記録した。
2018年12月の訪日外客数は前年同月比4.4％増の263万2,000人で、前年同月の252万1,000人を約11万人以上上回り、12月として過去最高を記録した。市場別ではシンガポール、マレーシアが単月として過去最高を記録し、英国、イタリアを除く18市場で12月として過去最高を記録した。
中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ
日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。
京大 植物の葉で全遺伝子の働きの季節変化把握に成功
京都大学の研究グループは、植物の葉で機能している全遺伝子を対象に、兵庫県多可郡でアブラナ科のハクサンハタザオについて、毎週・２年間にわたり、遺伝子の働きを測定した。
その結果、葉で働いていた１万7,205種類の遺伝子のうち、16.7％にあたる2,879の遺伝子が季節に応じてその働きの強さを変化させることを明らかにした。また春分・夏至・秋分・冬至で日内変化を調べ、7,185の遺伝子が１日のうちで働きの強さを変化させることも明らかにした。
今回の研究は、年間を通して網羅的に遺伝子の働きを季節変化を明らかにした初めての例で、この成果により季節変化を示す遺伝子がカタログ化され、簡単に検索できるようになると考えられる。
この研究成果は１月８日、国際学術誌「Nature Plants」のオンライン版に掲載された。
二ホンウナギの国際取引規制 ５月会議では回避
EUが規制につながる動きを見せていた二ホンウナギについて、野生生物の保護を図るワシントン条約に基づく国際取引の規制が、今年５月に開かれる同条約の締約国会議では見送られることになった。
二ホンウナギを巡っては５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、EUが不透明な国際取引の実態調査を求めるなど規制につながる動きを見せ、早ければ５月の締約国会議で規制の導入が決まる可能性があった。二ホンウナギの輸入に依存する日本はこの規制に反対していた。
水産庁などによると、５月の会議で規制の導入を検討すべきだという提案は、昨年12月下旬の期限までにEUをはじめ、いずれの国や団体からも出なかったという。これにより、５月の会議での規制はいったん回避された形となった。
ただ、ワシントン条約の事務局は昨年、二ホンウナギの密漁や密輸が相次いでいるとの報告をまとめており、５月の会議では二ホンウナギの流通の透明性の改善を求める決定がなされる見通しで、改善がみられなければ、その次の締約国会議で規制が提案される可能性がある。
兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ
兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。
ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ
ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。