米が弾道ミサイルの可能性に言及 北朝鮮が発射の飛翔体

米国のポンペイオ国務長官は５月５日、北朝鮮が４日、日本海に向けて発射した複数の飛翔体について、短距離弾道ミサイルの可能性も排除できないとの認識を示す一方、北朝鮮の非核化を目指して交渉を続けるトランプ政権の方針に変わりはないと強調した。
今回北朝鮮が発射した複数の飛翔体が弾道ミサイルだった場合、国連の制裁決議に違反する可能性がある。

子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減

日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた４月１日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1％で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月１日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1％で最も高く、秋田県の10.0％が最低だった。

民間日本国内初 ロケット宇宙空間に MOMO３号機

北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは５月４日午前５時45分ごろ、関係者および近隣住民らが見守る中、自社開発の小型ロケット「MOMO(モモ)」３号機を町内の実験場から打ち上げた。
同社は５分後に高度約110kmに到達し、打ち上げは成功したと発表した。民間主導で開発したロケットの宇宙空間への到達は日本で初めて。
３号機は全長約10m、直径約50cm、重さ約１㌧、高知工科大学が開発した研究用機器を積んでいた。

ADB 中国に”借り手”卒業促す 新興国への融資拡大を警戒

中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。68の国・地域で構成するアジア開発銀行(ADB)は、今回フィジーで開いた総会で、中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、米国とともに運営を主導する日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。６月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。
ADBが低い金利で優遇して融資する基準は、国民所得で１人あたり6,795ドル。中国は１万6,800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨からはるかに外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12％を占めている。

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で６年連続最多更新

大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、６年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに９月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8％の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。

中国系企業の日本企業買収・出資59件 過去５年で最多

M＆Aの助言などを手掛けるレコフ(本社:東京都千代田区)の集計によると、昨年度に中国系の企業(香港含む)が日本企業の買収や出資に参加した件数は前年比22％増の59件で、過去５年間で最も多かったことが分かった。
主なものをみると、中国エネルギー関連企業の、日産自動車のリチウムイオン電池の生産事業の買収、香港のファンドのパイオニア買収、そして今年度に入ってからも経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが中国の投資ファンドの資金支援を受けることで合意している。

北朝鮮に数百万人の飢餓迫る！ 国連機関が発表

国連世界食糧計画(WFP)は５月３日、北朝鮮で深刻な食料不足から数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。2018年の農産物の収穫量が洪水や猛暑の影響で約490万㌧と過去10年間で最低水準となったため。これにより、約1,010万人が十分な食料を得られず、国際支援が必要だとしている。
WFPと国連食糧農業機関(FAO)は共同で３月末から４月中旬まで北朝鮮で現地調査を実施。この結果を踏まえて今回緊急報告をまとめたもので、2018年の収穫量は約490万㌧で、136万㌧が不足している。また、2019年春収穫の小麦などの生産見込みも良くないという。

iPS細胞から効率よく皮膚細胞を作製 神戸大G

神戸大学医学研究科のグループは。体の様々な組織になるiPS細胞から皮膚がんなどの研究に必要な皮膚の細胞を効率よく作製する方法を開発したと発表した。
今回同グループは、ヒトのiPS細胞から皮膚の色素細胞を作製する際に、薬品の使用を中断すると色素細胞の元になる「前駆細胞」が効率よくできることを見つけた。この前駆細胞は冷凍保存することができ、解凍してから再び薬品を加えると１週間で色素細胞になることも確認したという。これまでの方法では、iPS細胞から色素細胞を作製するまでに４週間以上かかっていた。

担い手農業者の11％が外国人技能実習生受け入れ

日本政策金融公庫(本店:東京都千代田区)が融資先の担い手農業者を対象に実施した、外国人技能実習生受入状況調査によると、全体の11％が実習生を受け入れていることが分かった。また、今後の実習生の受け入れについて「増やしたい」が45.9％を占め、「減らしたい」(4.6％)を大きく上回った。
詳細をみると、「個人」(6.5％)より「法人」(20.6％)、「耕種」(8.4％)より「畜産」(20.2％)の割合がそれぞれ高い。また、売上規模が大きい経営体ほど多くの実習生を受け入れている傾向にあることが分かった。
実習生受け入れの課題について尋ねたところ、「実習生の日本語の能力」(64.3％)が最多となり、次いで「宿舎整備」(53.3％)、「技術水準に応じた賃金水準の確保」(34.1％)と続いた。
実習生の国籍について聞いたところ、ベトナムが38.9％と最多となり、次いで中国(21.3％)、フィリピン(11.2％)、インドネシア(7.3％)となった。
調査は2019年１月、融資先１万9,925件にアンケートを送付。6,129件から有効回答(回収率30.8％)を得た。

平成の上場企業倒産234件 不良債権、金融危機などで

東京商工リサーチのまとめによると、1989年１月から2019年４月26日までの平成の上場企業の倒産は累計234件、負債合計21兆9,106億6,400万円に達した。
平成を振り返ると、まだバブル景気の最中にあった1989年、1990年は上場企業の倒産はなかった。平成初の上場企業倒産は1991年(平成３年)、リースマンション分譲のマルコー(負債2,777億4,000万円)だった。その後、小泉内閣の下、バブル崩壊で膨らんだ不良債権処理が打ち出された2002～2003年には第１次ピークの合計48件の倒産を記録した。さらにリーマン・ショックが影響した2008～2009年には第２次ピークを迎え、合計53件と倒産が多発した。その後も東日本大震災など相次ぐ経営環境の激変と長引くデフレ経済に翻弄され、平成は上場企業の「不倒神話」がもろくも、次々と崩れ去った時代だったともいえる。
平成の上場企業の暦年(１～12月)の最多倒産はリーマン・ショックがあった2008年(平成20年)の33件、次いで不良債権処理が加速した2002年(平成14年)の29件、リーマン・ショック翌年の2009年(平成21年)の20件だった。