17年の世界の電子商取引3200兆円規模 13億人が利用

国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）はこのほど、2017年の世界の電子商取引（ＥＣ）取引額が前年比13％増の29兆3670億㌦（約3200兆円）に達したと発表した。
電子商取引は先進国を中心に拡大を続けており、世界で13億人が利用したとしている。

「出入国在留管理庁」が発足 新制度発足で

日本政府は４月１日、外国人材拡大に向け、改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」制度がスタートするのに伴い、法務省にこの担当部局として「出入国在留管理庁」を発足させた。これまでの出入国管理局の陣容を充実し、格上げした。
政府はとりわけ人手不足が深刻な14業種で、年間最大４万7,000人余、５年間で最大34万5,000人余の外国人の受入れを見込んでいる。

関西空港国際線 増便相次ぎ８月過去最多へ

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港を発着する国際線は今夏の定期便運航スケジュールで、８月のピーク時には１週間当たり旅客便が1403便、貨物便が145便の計1548便と見込まれている。前年同期と比べ166便増え、過去最多となる。
欧米や中国などの路線で増便が相次ぎ、中国本土と結ぶ路線は前年同期と比べ１週間当たり107便増える見込み。

ジャカルタにインドネシア初の地下鉄完成 日本支援

日本が官民一体で支援し、インドネシアの首都ジャカルタで建設が進められていた大量高速鉄道(MRT)が完成し３月24日、ジョコ大統領をはじめ同国政府関係者および日本政府関係者らが出席し開業式典が開かれた。
これは車両・設備から運行システムなどハード・ソフト含めすべてを日本企業が受注した事業で、ジャカルタ中心部と南部とを結ぶ15.7km、13駅の鉄道工事だった。このうち中心部の約６kmは幹線道路の地下を、残りは高架上を走行する。この区間は通常、車で１時間以上かかるが、MRTなら30分間で移動できる。これにより、世界最悪ともいわれるジャカルタ中心部の交通渋滞が緩和される。
国際協力機構(JICA)によると、今回のような”オールジャパン”のインフラ輸出で地下鉄が開通するのは、東南アジアで初めて。

理研・日立 iPS由来の網膜自動培養装置を開発

神戸市に研究拠点がある理化学研究所と日立製作所は共同で、iPS細胞が由来の網膜の組織を培養する新たな装置を開発したと発表した。
高さや幅が２mほどの装置は、病原体や微生物の侵入を防ぐため、内部が完全に外気と遮断されている。さらに培養に最適な温度や湿度、培養液の量などが設定されており、高品質の網膜組織が作製できるという。
今回の自動培養装置の開発により、組織培養の熟練者がいなくても、iPS細胞由来の網膜組織が安定的に供給できるようになり、再生医療の普及につながると期待されている。

脳梗塞の「t-PA」治療指針見直し 日本脳卒中学会

日本脳卒中学会はこのほど、脳梗塞の特効薬ともいわれる「t-PA」について治療指針を見直した。これまでは発症から４時間半以内と確認できた患者にしか使うことができなかったが、今回発症時間が分からなくても、画像診断で血管のダメージが少なく問題がなければ使えるようになる。これにより、年間数千人の患者が「t-PA」による治療を受けられるようになる。
脳梗塞の治療では、脳の血管に詰まった血の塊を強力に溶かす「t-PA」を使うと死亡や後遺症のリスクを下げることができる。

在留外国人273万人で過去最多 不法残留者数５年連続増

法務省は３月22日、2018年末の在留外国人数が273万1,093人で、前年末比16万9,245人(6.6％)増となり、過去最多を更新したと発表した。また、、2019年１月１日現在の不法残留者数は７万4,167人で、１年前より7,669人(11.5％)増え、５年連続増加した。
在留外国人を国籍・地域別にみると、多い順に①中国76万4,720人(前年比4.6％増)、②韓国44万9,634人(同0.2％増)、③ベトナム33万835人(同26.1％増)。
在留資格別では永住者の77万1,568人(同3.0％増)がトップ。以下、留学生33万7,000人(同8.2％増)、技能実習生32万8,360人(同19.7％増)と続き、留学生、技能実習生とも前年まで２位だった特別永住者を上回った。
不法残留者数は韓国が最多の１万2,766人(同0.9％減)。ベトナムが前年比64.7％増の１万1,131人で中国、タイを抜き２位となった。

滋賀県大津市・京阪バス 路線バスの自動運行実験

滋賀県大津市は京阪バスと協力して３月21日、市中心部で運転手のいない自動運転の路線バスを運行させる実験を行った。
この自動運転バスの実験は運転手も同乗して安全確認を行う形で、地元の人たちを乗せて琵琶湖とJR大津駅の間の約700mの大通りを９往復した。バスの屋根や車体には位置情報や信号、障害物を感知する装置が取り付けられていて、時速20kmで走行しながら自動で車線変更したり、赤信号で停車したりした。
大津市は乗車した人たちの意見を聞いたうえで、今秋には運転手を乗せずに走行する実験も行う計画で、問題がなければ将来的には市の中心部などで走らせたいとしている。

関西の中小企業でベトナム人著増 近畿経済産業局

近畿経済作業局が関西中小企業における外国人材の雇用状況をまとめた「関西におけるベトナム人増加の実態」によると、関西におけるベトナム人労働者の伸びが全国に比べ著しく、2018年に初めて中国を上回った。
全国では中国がトップで、ベトナムは２位。都市別でみると、大阪府はベトナム人、東京都は中国人、愛知県ではブラジル人が最多だった。
2018年の関西におけるベトナム人労働者を在留資格別にみると、資格外活動(留学生のアルバイトなど)が41％、技能実習が40％、専門的・技術的分野の在留資格が13％などと続いた。
全国では技能実習が最も多く、前年比35.4％増の14万2,883人。専門的・技術的分野の在留資格が３万1,979人で前年比59.0％増えたのが目立った。