中央競馬の上半期を締めくくるファン投票によるグランプリレース、第66回宝塚記念（Ｇ１、2200ｍ芝、17頭出走）は６月15日、兵庫県宝塚市の阪神競馬場で行われた。レースは序盤で先頭に立った７番人気のメイショウタバル（武豊騎乗）が絶妙の逃げを敢行。２着の１番人気ベラジオオペラに３馬身差をつける圧勝劇を演じた。さらに首差の３着には10番人気のジャスティンパレスが入った。
優勝走破タイムは２分11病１。Ｇ１初制覇するとともに１着賞金３億円を獲得した。このレース、武豊騎手は19年ぶり５勝目（中央Ｇ１84勝目）、石橋守調教師は初勝利。

今年の「消費者白書」によると、2024年１年間に全国の消費者生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ90万件で、前年より１万4,000件余り減少した。ただ、このうち認知症などで十分な判断ができない高齢者のトラブル相談は9,618件に上り、この10年間で最多となった。
相談内容は「訪問販売」と「電話勧誘」によるものが46％余りを占めており、相談のほとんどは家族など本人以外から寄せられているという。内容は不要な契約をさせられるなどのトラブルで、周囲の”見守り”が必要だと指摘している。

今年の「消費者白書」によると、2024年１年間に全国の消費者生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ90万件で、前年より１万4,000件余り減少した。ただ、このうち認知症などで十分な判断ができない高齢者のトラブル相談は9,618件に上り、この10年間で最多となった。
相談内容は「訪問販売」と「電話勧誘」によるものが46％余りを占めており、相談のほとんどは家族など本人以外から寄せられているという。内容は不要な契約をさせられるなどのトラブルで、周囲の”見守り”が必要だと指摘している。

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは６月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは６月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

米国の大手エンターテインメント企業、ウォルト・ディズニーとNBCユニバーサルは６月11日、AI企業ミッドジャーニーのサービスが著作権を侵害しているとして提訴した。ロサンゼルスの連邦地裁に提出された訴状では、ミッドジャーニーの生成AIによる画像作成サービスが、『スター・ウォーズ』のダース・ベイダーや、『怪盗グルー』シリーズのミニオンなどの有名キャラクターを無断で使用したとしている。
ニューヨーク・タイムズによると、生成AI が作成した画像を巡ってハリウッドの大手企業が訴訟を起こすのは初めてという。

兵庫県警が６月13日、斎藤元彦知事と片山安孝元副知事を、2023年に実施されたプロ野球阪神・オリックス優勝パレードの経費背任の疑いで書類送検したことが分かった。これは市民オンブズマンが、同パレードの経費不正疑惑を告発したことを受けたもの。
告発状では、斎藤氏らが2023年11月、金融機関への補助金を１億円から４億円に増額し、見返りとしてパレードへの寄付を求めたと指摘。県予算を使わない開催計画を達成するため、キックバックさせる手法を取り、本来不要な補助の増額で県に損害を与えたとしている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は６月12日、紛争や迫害などで家や故郷を追われた難民や国内避難民の総数が2024年末時点で１億2,320万人に登ったとする報告書を発表した。１年前の2023年末と比べると、700万人増えており、過去最多を更新した。主要な難民・避難民はスーダン出身者が最も多く1,430万人、シリア出身者が1,030万人、ウクライナ出身者が880万人。パレスチナ自治区ガザを含めたパレスチナ難民は590万人だった。国連が定める６月20日の「世界難民の日」を前に発表した。

衆議院憲法審査会の幹事会が６月12日開かれ、大規模災害などで選挙を行うことが困難な事態になったときは、国会の機能を維持するため国会議員の任期を延長できるようにする「国会機能維持」条項の骨子案を自民党、日本維新の会、国民民主党、公明党などで示した。
立憲民主党は、現行の繰り延べ投票で対応可能とし、任期延長のための憲法改正に慎重な立場を示した。共産党とれいわ新選組は憲法改正は必要ないという立場から骨子案を批判した。
ここでいう選挙をここなうことが困難な場合とは、自然災害や感染症の蔓延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが困難とみられる場合。