USJ 「ドンキーコング」テーマの新エリア2024年開業へ

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市住之江区、以下、USJ)は9月28日、「スーパー・ニンテンドー・ワールド」第2期エリアの拡張を発表した。第2期エリアのテーマは、シリーズの全世界販売本数6,500万本超を誇る任天堂の代表的ゲームキャラクター「ドンキーコング」で、2024年に世界初の壮大な新エリアの誕生を目指す。新エリアの誕生に伴い、スーパー・ニンテンドー・ワールドの敷地面積は1.7倍に拡張される。

大阪府市 IRをMGMに正式決定 年間売上高5,400億円見込む

大阪府と大阪市は9月28日、誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)で、米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同グループを正式に選定したと発表した。同グループの提案では開業時に計2,500室規模となる3つのホテルを備え、年間売上高約5,400億円を見込む。府・市は同グループとともに2022年4月までに整備計画をまとめ国に提出する。
同グループは2025年の大阪・関西万博の会場にもなる人工島・夢洲(ゆめしま)に初期投資額約1兆800億円で、2020年代後半の開業を計画している。同日公表された提案内容によると、年間の来場者数は国内外から約2,050万人を見込む。開業時にカジノ施設、ホテルに加えて、展示面積が2万㎡の展示場と6,000人以上を収容できる国際会議場ができる。
ギャンブル依存症対策についてはMGMの知見を踏まえ、厳格な入場管理や24時間利用できる相談体制を構築する。
これまでにIRの誘致を表明しているのは大阪府・市と和歌山県、長崎県の3地域。今回の府・市の決定で誘致を目指す3地域の事業者が出そろった。

自民党総裁選で岸田氏を選出 決選投票で河野氏退ける

事実上、次の内閣総理大臣を決める自民党総裁選が9月29日行われ、決選投票の結果、岸田文雄前政調会長が新総裁に選出された。決選投票の結果、岸田氏が257票、河野太郎行革担当相が170票で、下馬評で人気の高かった河野氏を退けた。

自民党は「改革」より「安定」を選択
初めて経験する”コロナ禍”に遭い、対策に右往左往した自民党。これを機に”脱皮”変われるはずだったが、結局選択したのは「改革」より「安定」を選択した。
事前に積極的な政策論争が行われていたにもかかわらず、各議員の自主投票ではなく、結局は決選投票では派閥の論理で決着するのか、との批判的な見方が少なくない。派閥の領袖や幹部・古参議員の発言力の相対的低下につながる事態を避け、旧体制を温存した。「世論が政権与党に届かない」「世論とかけ離れた形で運営されている」の批判を受け、「もっと風通しを良くしなければ」としていたはずだが、実際には全く反映されなかった。これで、若手議員の意思はどれだけ反映されたのか疑わしい。党内改革の第一歩は総裁選のあり方から改めなければいけないのではないか。

タイ 全土の非常事態宣言を11月末まで延長を発表

タイ政府は9月27日、全土に出されている非常事態宣言を、11月末まで延長するとともに、首都バンコクなどで午後10時から午前4時まで夜間の外出を禁止する措置を継続する方針を明らかにした。
新型コロナウイルスの新規感染者が連日1万人を超える状況が続いているため。また、感染力の強い「デルタ株」の広がりに伴い、この2カ月余り、1日の死者の数が100~300人の日が続く深刻な状況となっている。同国では、ワクチンを2回接種した人はまだ全人口の26%にとどまっている。

接種80%超のシンガポール 感染増加で再び規制強化

新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82%に上るシンガポールで、感染者が増加し、同国政府は9月27日から再び規制を強化した。感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」が広がっているためで、26日は新規感染者数が最多の1,939人となった。
政府は「過去28日の感染者の98%が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしている。ただ今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど規制を強化している。

厚労省 英グラクソ製軽症コロナ治療薬を承認 国内2件目

厚生労働省は9月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として、英製薬大手グラクソ・スミスクラインの「ソトロビマブ」を承認した。軽症・中等症患者向けで国内では2種類目の新薬となる。
ソトロビマブは、7月に承認した中外製薬の「ロナプリーブ」と同様、ウイルスの働きを抑える中和抗体を1回点滴で投与する。海外の臨床試験(治験)ではソトロビマブは、入院や死亡のリスクが約8割減少したという。2件目の治療薬承認で、軽症・中等症患者の医療現場での選択肢が広がると期待される。

下関でフグ初競り コロナ禍 飲食店需要減で㌔2,000円下げ

冬の味覚の一つ、フグの季節到来を告げる「初競り」が9月27日未明、日本有数のフグ取扱高を誇る山口県下関市南風泊仮説市場であった。天然と養殖のトラフグ合わせて約2.2トンが競り落とされた。1キロ当たりの最高値は昨年を2,000円下回る1万8,000円。主要出荷先の関西や関東が緊急事態宣言が長く続いたことで、飲食店の需要が大きく落ち込んでいることがその要因とみられる。

10/1から自宅待機10日間に短縮 コロナの水際対策緩和

加藤勝信官房長官は9月27日、新型コロナウイルスの水際対策として帰国者や入国者に求めていた14日間の現行の自宅待機期間について、10月1日からワクチン接種済みの場合は10日間に短縮すると発表した。経団連など産業界から強い要望もあり、停滞する社会経済活動の再開を後押しする考え。