水産庁は３月13日、サケとマスを巡るロシアとの漁業交渉が妥結したと発表した。日本の200カイリ水域での日本漁船の漁獲量は2,050トン、ロシアに支払う漁業協力費は漁獲実績に応じて１億8,000万〜３億13万円と、いずれも昨年と同じ内容で合意した。

京都市伏見区城南宮のしだれ梅が見ごろを迎え、多くの人で賑わっている。同庭園にはおよそ150本のしだれ梅があり、高さ３ｍほどの木から垂れ下がった枝にピンクや白の花を咲かせている。３月13日は徳島県や滋賀県など県外からも含め多くの参拝者が訪れ、咲き誇った花をカメラに収めたり、庭園を散策して春の雰囲気を楽しんでいた。
今年はこの間の”最強”寒波もあって、例年より開花が遅れていたが、ここ数日で一気に花が咲いた。同庭園のしだれ梅は20日前後まで見ごろが続きそうだという。

日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが船長を務め搭乗する、民間企業スペースXの宇宙船「クルードラゴン」が、日本時間の３月15日午前８時すぎ、米国フロリダ州ケネディ宇宙センターから国際宇宙ステーション（ISS）に向けて打ち上げられ、およそ10分後に分離されて、打ち上げは成功した。大西さんらは国際宇宙ステーションにおよそ半年間滞在する予定。今回のクルーは米国人飛行士２人、ロシア人飛行士１人を合わせた４人。
日本人宇宙飛行士が船長を務めるのは、2014年の若田光一さん、2021年の星出彰彦さんに次いで３人目。今回、大西さんは日本が開発した宇宙ステーション内の居住スペースの空気から二酸化炭素を取り除く装置の性能を調べる実験や、ハエを使って宇宙空間で薬の効果を確かめる実験など、将来月や火星で人類が活動することを見据えた数多くの実験に携わる

播磨灘で操業する漁業者らは資源保護のため３月12日に解禁されたばかりのイカナゴ漁を14日で打ち切ることを決めた。イカナゴ漁は近年、水揚げ量が激減し、深刻な不漁が続いており、昨シーズンは解禁初日のみで漁を打ち切っている。今シーズンもわずか３日間で終了した。

京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は３月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の２審で引き下げを取り消した判決は３件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。

警察庁の実態調査によると、推計で国内のオンラインカジノ経験者や利用者は約337万人に上り、オンラインカジノサイト経験者の国内における年間の賭け額は約１兆2,423億円に達することが分かった。
オンラインカジノで賭博をすることは、日本では「賭博罪」や「常習賭博罪」にあたり、50万円以下の罰金や３年以下の懲役となる。しかし、経験者の約４割が違法とは知らずに利用していた。
頻繁に紹介されているオンラインカジノサイトのうち40サイトについて行った調査の結果、40サイトすべてが海外政府のライセンスを取得して運営されており、７割がオランダ領キュラソー島のライセンスで運営されていることが分かった。

大阪・関西万博の開幕日の４月13日、会場の夢洲（所在地：大阪市此花区）で、ベートーベンの「交響曲第９番」第４楽章を１万人で歌い上げるイベント「１万人の第九 EXPO2025」が午前９時に開演、ネットで生配信される。
公募で選ばれた６〜93歳の男女で構成する合唱団は、万博のシンボル、大屋根リング上に6,000人、地上に4,000人が並ぶ予定だ。このイベントの指揮を務めるのが佐渡裕さん（63）だ。佐渡さんは「宗教や文化を超えて、人と人が一緒に生きていることが喜びなんだと教えてくれる曲。聞いた人に”音楽っていいな”と感じてもらえたら」と話している。

日本病院会など病院関係６団体が会員の5,901施設を対象に実施した調査によると、物価の高騰や賃金の上昇に伴い、診療にかかる費用が収益を上回り、経常利益が赤字の病院が６割超に上ることが明らかになった。2024年度の診療報酬改定後に病院がより深刻な経営難に陥っているとする緊急調査の結果を公表した。
改定後の2024年６〜11月と2023年同期の経営状況を比較した。その結果、経常利益が赤字と回答した病院は61.2％で、2023年同期（50.8％）から10.4ポイント増加した。通常の入院や外来診療の医業収益は1.9％増だったのに対し、給与費は2.7％増、診療材料費や水道光熱費などの経費は2.4％増と、いずれも医業収益の増加率を上回った。
調査は今年１〜２月、６団体の会員、5,901施設を対象に実施し、1,816施設（30.8％）が回答した。

欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は３月12日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウム製品への追加関税への対抗策として、最大260億ユーロ（約４兆2,000億円）相当の米国からの輸入品に報復関税を課すと発表した。
報復関税は２段階で実施し、まず４月１日から、EUが第１次トランプ政権時に決定した米国製品への報復関税を復活させる。第２弾は４月中旬までに発動する。カナダ政府も12日、米国の追加関税に対抗し、米国の鉄鋼やアルミなど298億カナダ・ドル（約３兆1,000億円）相当の輸入品に、13日から25％の報復関税を課すと発表した。米国とEUの貿易関係は堺最大で、関税に応酬による世界経済への悪影響が懸念される。

2025年春闘は３月12日、自動車や電機などの大手企業が集中回答日を迎えた。24年並みの要求に対し、満額回答の企業が相次ぎ、前年に続いて高水準の賃上げを維持した。今後は賃上げの機運が中小企業の労使交渉にも波及するかが焦点となる。
ただ、大手企業の下請けとなる中小企業では価格転嫁が進まず、労働組合がない企業も多く、賃上げの原資をつくりにくいのが現状。このため、中小企業の経営者からは賃上げの継続が難しいとする企業も少なくない。その結果、待遇面で大手との格差がさらに拡大することを懸念する声も聞かれる。
大手の自動車や電機業界などの労組でつくる金属労協によると、平均賃上げ学は１万4,575円と前年（１万4,638円）波を維持した。トヨタ自動車、マツダが賃上げ、一時金ともに満額で回答した。日立製作所やNECも満額回答だった。