中国政府による日本人への短期訪中ビザ（査証）の免除措置が11月30日、再開した。ビザの取得が不要になったのは、30日以内の商用、観光、交流などを目的とする訪中。期間は2025年12月末まで。
初日に中国に入国した日本人からはビザ免除再開を歓迎する声は聞かれたものの、中国各地で相次ぐ殺傷事件や、スパイ容疑での拘束に対する不安は根強く、日本人の渡航客がどこまで増えるか見通せない。

2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

農林水産省のまとめによると、10月末のコメの販売状況によると、卸売業者からスーパーなど小売事業者向けの販売価格は前年同月比57.6％高となった。販売数量は15.3％減ったが、今夏の品薄以降、価格高騰は続いている。
中食・外食事業者向けの販売価格は22.4％高、販売数量は横ばいだった。

日本相撲協会は11月29日、2025年10月に大相撲ロンドン公演を行うことを明らかにした。英国・ロンドンで12月４日に八角理事長（元横綱北勝海）らが記者会見して正式に発表する。
大相撲の海外公演は2005年10月に米国・ラスベガスで開かれて以来、20年ぶり。大相撲の海外公演は、相手国の招待を受ける形で開催され、大相撲を広く紹介する役割を担う。現地との国際親善も図ることから、”裸の大使”とも評される。

大阪府の吉村洋文知事は11月28日、2025年大阪・関西万博に参加する160超の国・地域が共同で「大阪・関西万博宣言（仮称）」を会期中にまとめるべきだとの考え方を示した。共同宣言の取りまとめは、博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）のケルケンツェス事務局長からの提案で、「社会課題を解決するための万博で、共同の宣言を未来につないでゆきたい」と述べた。今後、日本政府や経済界にも意向を確認する。

アジア開発銀行（ADB、本部：マニラ）は11月28日、前財務省財務官の神田真人内閣官房参与（59）が次期総裁に選出されたと発表した。69の加盟国・地域による信任投票の結果、全会一致で承認され、2025年２月24日付で就任する。
ADBはアジア太平洋の開発途上国を支援する国際開発金融機関。神田氏は財務官在任中、急激な円安を是正する為替介入の実務を指揮し、投機筋を牽制する発言を繰り返して注目された。先進７カ国（Ｇ７）財務相会合など国際会議でも議論をリードした。

政府は11月29日閣議で、総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は13兆9,433億円。歳入は、ほぼ半額の６兆6,900億円を国債の追加発行で賄う。この結果、2024年度当初予算と合わせた補正後の歳出総額は126兆5,150億円に膨らむ。
歳出では、大半の13兆9,310億円を総合経済対策に充てる。この主な内訳は①賃上げ環境の整備や半導体への支援など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②低所得世帯への給付金など「物価高の克服」に３兆3,897億円③災害復旧や防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーを計上した。

厚生労働省によると、10月の有効求人倍率は全国平均で1.25倍となり、前の月を0.01ポイント上回った。有効求人倍率が前の月を上回るのは２カ月連続。建設業などは求人を控える動きが見られたが、処遇改善で人手を確保しようとする企業も出てきているという。
都道府県別の有効求人倍率を就業地別にみると、最も高いのは福井県で1.94倍、次いで山口県で1.73倍、香川県の1.65倍が続いている。反対に最も低いのは北海道と大阪府で1.06倍、次いで福岡県の1.08倍となっている。

米大リーグのエンゼルスは11月27日、アストロズからフリーエージェント（FA）となっていた菊池雄星投手（33）と、３年総額6,300万ドル（約97億7,000万円）の契約を締結したと発表した。菊池投手にとってメジャー４球団目となる。
今回の契約は、ミナシアGMが就任した2020年以降で最高額の契約となる。今季、99敗を喫し西地区最下位に終わった球団の最優先課題として、投手陣の立て直し、ローテーションの軸となる選手の確保に叶うと判断したとみられる。
同球団に在籍した日本選手は長谷川滋利、松井秀喜、高橋尚成、田沢純一、大谷翔平に続いて６人目。

国際刑事裁判所（ICC、所在地：オランダ・ハーグ）の検察局は11月27日、ミャンマーのイスラム系住民ロヒンギャのに対する迫害の疑いで、ミャンマー国軍トップのミン・アウン・フライン最高司令官に逮捕状を請求した。
ICCの声明によると、2017年に国軍が行った疑いがあるロヒンギャへの迫害や国外追放で、同氏が「刑事責任を問われるべき十分な根拠がある」としている。これにより、「100万人超のロヒンギャがミャンマーでの暴力から逃れることを余儀なくされている」と指摘している。
ロヒンギャはミャンマー西部ラカイン州を中心に居住し、多くは英国植民地時代に現在のバングラデシュから移住したとされる。不法移民とみなされて差別され、迫害を受けている。