外務省は11月29日、2025年大阪・関西万博にギリシャが不参加になったと発表した。国内の財政事情が理由という。当初参加予定を表明していた国で、不参加を表明したのは８カ国目。ギリシャは「タイプB」での出展を目指していた。
一方、ウクライナが正式に参加を表明。各国・地域が共同利用する「タイプC」での出展になる見通し。この結果、参加国・地域数は11月29日現在161。

石破首相は11月30日、鳥取市で開かれた「日本創生に向けた人口戦略フォーラムとっとり」で講演した。この中で、首相は少子化と人口減少が進む背景として、若者や女性が都市部に流出する「社会減」と、出生数が減少する「自然減」が絡み合っていると説明。そのうえで「若者や女性に選ばれる地方づくり」の重要性を訴え、看板政策の地方創生を強力に推し進める考えを示した。
具体策として①賃金格差の是正②正規雇用化の推進③結婚や出産を機に女性の正規雇用率が下がる「L字カーブ」の解消④男性の育児休業取得推進ーーを打ち出し、若年層や女性にとって魅力ある働き方や職場を地方で実現する必要性を強調した。

中国政府による日本人への短期訪中ビザ（査証）の免除措置が11月30日、再開した。ビザの取得が不要になったのは、30日以内の商用、観光、交流などを目的とする訪中。期間は2025年12月末まで。
初日に中国に入国した日本人からはビザ免除再開を歓迎する声は聞かれたものの、中国各地で相次ぐ殺傷事件や、スパイ容疑での拘束に対する不安は根強く、日本人の渡航客がどこまで増えるか見通せない。

2025年大阪・関西万博の会場建設を巡り、運営主体の万博協会が予備費として用意した130億円のうち62億円を支出する方向で調整していることが分かった。パビリオン関連の追加費用やメタンガスの爆発事故を受けた安全対策に充てる。
この予備費は災害時の緊急補修対応や想定以上の物価上昇への対応に備える費用として確保し、当初は極力、使用を回避する方針だった。

農林水産省のまとめによると、10月末のコメの販売状況によると、卸売業者からスーパーなど小売事業者向けの販売価格は前年同月比57.6％高となった。販売数量は15.3％減ったが、今夏の品薄以降、価格高騰は続いている。
中食・外食事業者向けの販売価格は22.4％高、販売数量は横ばいだった。

日本相撲協会は11月29日、2025年10月に大相撲ロンドン公演を行うことを明らかにした。英国・ロンドンで12月４日に八角理事長（元横綱北勝海）らが記者会見して正式に発表する。
大相撲の海外公演は2005年10月に米国・ラスベガスで開かれて以来、20年ぶり。大相撲の海外公演は、相手国の招待を受ける形で開催され、大相撲を広く紹介する役割を担う。現地との国際親善も図ることから、”裸の大使”とも評される。

大阪府の吉村洋文知事は11月28日、2025年大阪・関西万博に参加する160超の国・地域が共同で「大阪・関西万博宣言（仮称）」を会期中にまとめるべきだとの考え方を示した。共同宣言の取りまとめは、博覧会国際事務局（BIE、本部：パリ）のケルケンツェス事務局長からの提案で、「社会課題を解決するための万博で、共同の宣言を未来につないでゆきたい」と述べた。今後、日本政府や経済界にも意向を確認する。

アジア開発銀行（ADB、本部：マニラ）は11月28日、前財務省財務官の神田真人内閣官房参与（59）が次期総裁に選出されたと発表した。69の加盟国・地域による信任投票の結果、全会一致で承認され、2025年２月24日付で就任する。
ADBはアジア太平洋の開発途上国を支援する国際開発金融機関。神田氏は財務官在任中、急激な円安を是正する為替介入の実務を指揮し、投機筋を牽制する発言を繰り返して注目された。先進７カ国（Ｇ７）財務相会合など国際会議でも議論をリードした。

政府は11月29日閣議で、総合経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案を決定した。一般会計の歳出総額は13兆9,433億円。歳入は、ほぼ半額の６兆6,900億円を国債の追加発行で賄う。この結果、2024年度当初予算と合わせた補正後の歳出総額は126兆5,150億円に膨らむ。
歳出では、大半の13兆9,310億円を総合経済対策に充てる。この主な内訳は①賃上げ環境の整備や半導体への支援など「日本経済・地方経済の成長」に５兆7,505億円②低所得世帯への給付金など「物価高の克服」に３兆3,897億円③災害復旧や防災・減災など「国民の安心・安全の確保」に４兆7,909億円ーーを計上した。