富士フィルム（本社：東京都港区）は２月７日、新型コロナウイルスの中和活性と高い相関性を示す血液中のlgG抗体価を測定する富士フィルム和光純薬の研究用試薬と、指先から自己採血した微量な血液を用いた抗体測定を可能にする技術を開発したと発表した。この技術を、自己採血による郵送血液検査サービスを国内で展開するリージャー（本社：東京都中央区）に提供する契約を締結。リージャー社が２月８日より、新型コロナウイルス抗体セルフチェックサービスを開始する。

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は２月７日、2021年４～12月の生産状況について、期中の修正見通しを上回る21万台の減産を強いられたと発表した。半導体不足と東南アジアの新型コロナウイルスの感染拡大による部品調達難のため。昨年11月時点では2022年３月期の減産台数を17万台と見込んでいた。

日本プラスト（本社：静岡県富士宮市）はこのほど、子会社の二ホンプラストタイランド（所在地：タイ・ラヨーン県、以下、ＮＰＴ）が、射出成形事業の拡大とそれに伴う組み立てエリア、出荷エリア確保のために第３工場を建設し、１月11日に竣工式を行ったと発表した。４月より順次稼働する予定。

東芝は２月７日、空調子会社の東芝キャリア（本社：川崎市）を売却すると発表した。東芝キャリアは東芝が株式60%、米空調大手のキャリアが40%を持つ。このうち55%を合弁相手のキャリアに約1,000億円で売却する。９月末までの売却手続き完了を目指す。これにより、連結対象から外すが、５%分は保有し続け、東芝ブランドでの空調機器の開発や販売は続ける。

東芝は２月７日、2021年11月に公表した分割案を修正すると発表した。グループ全体を事業ごとに３つに分割する計画だったが、２つにする。半導体を扱う「デバイス」事業のみ分離・独立させ、発電機器などの「インフラサービス」事業は本体に残す。当初案では両方の分社を予定していた。分割コストを圧縮し、株主の理解を求める。また、今後２年間で3,000億円を株主還元に充てる方針も新たに明らかにした。

ビジネス・プロセス・アウトソーシング（ＢＰＯ）大手のトランスコスモス（本社：東京都豊島区）はこのほど、100％子会社の上海特朗思大宇宙信息技術服務有限公司（本社：中国・上海市）が、四川省内江市東興区にオペレーションセンターを新設したと発表した。デジタルに対応し、コスト競争力のあるコンタクトセンターサービスを提供する。中国西南地域では同社初のオペレーションセンターとなる。

コマツ（本社：東京都港区）はこのほど、中国江蘇省常州市の合弁会社、小松常州建機公司を完全子会社化すると発表した。合弁相手の国機重工業団常林有限公司（所在地：中国江蘇省、常林）および住友商事からの出資を解消する形で手続きを進める。
小松常州建機は1995年に設立。現地の建設機械メーカー、常林などとホイールローダの生産会社としてスタート。その後、油圧ショベル等の生産も開始し、主に中国国内市場向けに製品を供給してきた。資本金は4,100万米ドルで、出資比率は小松（中国）投資有限公司85％、常林８％、住友商事７％。

東芝グループの東芝デバイス＆ストレージは２月４日、石川県能美市の工場、加賀東芝エレクトロニクス構内に計約2,000億円投じ、２期に分け自動車や産業機器に使う「パワー半導体」の製造棟を新設すると発表した。
今後中長期的に見込まれる需要の増大に対応し、生産能力を引き上げる。2023年春に着工し、2024年度中に第１期の稼働開始を予定。第１期分フル稼働時には、パワー半導体の生産能力を2021年度比で2.5倍に増強する計画。

インド工科大学（ＩＩＴ）ハイデラバード校は２月４日、同国の自動車最大手マルチ・スズキの親会社スズキとの知識共有を目的に、校内に「スズキ・イノベーション・センター」を設けると発表した。同センターはモビリティを含む幅広いテーマを対象に活動し、日印の技術開発と人材交流も支援する。NNA ASIAが報じた。

スズキは２月４日、2022年３月期の半導体など部品不足による生産への影響について見通しを発表した。2021年11月に発表した前回の見通し（64万1,000台）より約19万台改善し、45万台になるとしている。取引先と連携を深め部品調達を強化した効果が出るという。