東芝 エネルギー変換効率15.1%のフィルム型太陽電池開発

東芝は9月10日、新たな成膜法を開発することにより、世界最高のエネルギー変換効率15.1%を実現したフィルム型ペロブスカイト太陽電池を開発したと発表した。同社は2018年6月にペロブスカイト太陽電池として世界最大サイズ(703㎠)のモジュールを開発しているが、今回この世界最大のサイズを維持しながら、成膜プロセスの高速化と変換効率の向上に成功した。
エネルギー変換効率15.1%は、現在普及している多結晶シリコン型の太陽電池のエネルギー変換効率に相当する。また、フィルム型ペロブスカイト太陽電池は軽量薄型で曲げることができるため、従来は設置することができなかった強度の弱い屋根やオフィスビルの窓など多様な場所に設置できる。

佐川急便と日本郵便 持続可能な物流インフラ共創で合意

SGホールディングスグループの主要子会社、佐川急便と日本郵便は9月10日、持続可能な物流インフラ・サービスの共創を目的とする基本合意書を締結したと発表した。
協業の概要は①相互の経営資源の活用による顧客利便性向上に資する国内外輸送サービスの提供および、持続的なビジネスモデルの構築②相互の物流サービス、輸送・集配ネットワーク、システムおよびノウハウの共同活用による効率的なインフラを構築③両社が保有するシステム基盤の連携を基に、テクノロジーを活用した新たな価値を創造し、業界の持続的発展を図る。

日本山村硝子とJR貨物 植物工場事業の合弁会社設立

日本山村硝子(本社:兵庫県尼崎市)と日本貨物鉄道(本社:東京都渋谷区、以下、JR貨物)は9月10日、植物工場事業を行う合弁会社「山村JR貨物きらベジステーション」(所在地:兵庫県尼崎市)を設立し、新工場を建設することで合意し、合弁・業務提携契約を締結したと発表した。合弁会社の資本金は1億円で、出資比率は日本山村硝子51%、JR貨物49%。
日本山村硝子は新規事業の一環として、植物工場の研究開発を2006年より進めてきており、高品質な野菜を多品種栽培できるノウハウに強みがあるという。

オートバックスセブン SOS機能付きハンディGPS発売

オートバックスセブン(本社:東京都江東区)は9月9日、安心・安全をテーマに、IoTやAIなどのデジタル技術を活用した独自の見守りサービスブランド「WEAR+i(ウェアアイ)」より、子どもや高齢者の外出を見守る、GPS・緊急通知ボタン搭載のIoTデバイス「みる・まもーる」を2021年9月10日に同社の公式サイトで発売すると発表した。
この見守りデバイスは①GPS・みちびきに対応し、スマートフォンから「みる・まもーる」の現在地や位置情報を知ることができる②軽量で扱いやすく、子どもや高齢者、モバイル機器に不慣れな人でも簡単に操作できる③SOS機能として、緊急通知ボタンを押すだけで見守る人に緊急事態を知らせることができる-ことなどが特徴。

住友化学 リサイクルプラスチックブランド「Meguri」

住友化学は9月8日、リサイクル技術を活用して得られるプラスチック製品について、新ブランド「Meguri(メグリ)(TM)」(商標登録申請中)を立ち上げると発表した。Meguriの普及を通じて、温室効果ガス排出削減をはじめとする環境負荷低減への貢献を目指す。事業を通じて社会課題を解決するという創業の精神への「原点回帰」の意味が込められている。また併記する「Circularity for all(TM)」は、循環型社会の実現への貢献に向けた固い決意を示している。

アマゾンとライフ 生鮮食品の最短2時間配送対象エリア拡大

アマゾンと大手スーパーチェーン、ライフコーポレーション(以下、ライフ)は9月9日、ライフで取り扱っている生鮮食品や惣菜を注文を受けてから最短2時間で届けるサービスの対象エリアを大阪府と神奈川県でさらに拡大すると発表した。対象エリアのアマゾンプライム会員に行っているサービス。
大阪府では8月19日より大阪市平野区と八尾市が新たに加わり計20市で、神奈川県では8月26日より相模原市、9月9日より海老名市と座間市が新たに加わり計8市で、それぞれこのサービスを利用できるようになった。この結果、9月9日時点で同サービスの配送エリアは東京23区・4市、神奈川県8市、千葉県13市、埼玉県1市、大阪府20市、京都府3市、兵庫県1市となった。

ホンダ GMと日本での自動運転モビリティサービスへ実証

ホンダは9月8日、GMクルーズホールディングスLLC(以下、クルーズ)、ゼネラルモーターズ(以下、GM)と共同で展開予定の日本での自動運転モビリティサービス事業に向け、2021年9月中に自動運転技術に関する技術実証を開始すると発表した。この技術実証は栃木県宇都宮市・芳賀町で実施する。ホンダとクルーズが共同で開発作業に取り組むとともに、栃木県のホンダ施設内に実証拠点を新設し、推進していく。
将来的にはクルーズ、GM、ホンダの3社が共同開発している自動運転モビリティサービス事業専用車両である「クルーズ・オリジン」を活用した自動運転モビリティサービス事業の日本国内での展開を目指しており、その事業運営はホンダの日本におけるモビリティサービス事業運営子会社のホンダモビリティソリューションズが担う予定。

NEC DX推進に必要な人材育成を支援 3年で6,000人育成

NECは9月9日、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に必要なデジタル人材育成から導入を実践、スキル獲得までワンストップで支援する「NECアカデミーfor DX」の提供を開始すると発表した。同社は、このアカデミーをDXに取り組む企業を対象として、今後3年間で6,000人の育成を目指す。
近年、DXの社会実装・活用が急速に進む中、日本のDX対応の遅れへの懸念と、デジタル人材の必要性が指摘されている。

ファミリーマート「無人店舗」24年度末までに1,000店

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、無人店舗を2024年度末までに約1,000店出店する。無人化しても通常店舗と同様に約3,000品目の扱いが可能という。本格的な無人店舗の大規模展開は日本で初めてとなる。
人口減少で日本の人手不足は今後さらに深刻化する。外国人留学生への依存にも限界があり、業務体制は不安定。そこで登場するのが最新デジタル技術だ。これまでは店舗に人の常駐を求める規制が足かせになっていたが、2020年にルールが緩和され、無人化が可能になった。