東ティモール大統領 ASEAN加盟弾みに日本と連携強化

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東ティモールの独立運動の指導者の一人として、ノーベル平和賞を受賞したことで知られるラモス・ホルタ大統領は訪日中の８月26日、同国が今年10月に正式にASEAN（東南アジア諸国連合）に加盟するのを弾みに日本との経済連携を強化したいという考えを明らかにした。
同氏は海外からの投資が拡大することに期待を示し、とりわけ日本との協力関係を一層拡大させたいとしたうえで、「東ティモールの石油や天然ガスの開発をはじめ、観光や漁業などの分野で経済連携を強化したい」との意向を表明した。

日韓首脳会談「未来志向で安定的発展」で一致

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石破首相は８月23日、就任後初めて日本を訪れた李在明（イ・ジェミョン）大統領と首脳会談を行い、両国の関係を未来志向で安定的に発展させていくことで一致した。政府は首脳による相互訪問「シャトル外交」を定着させるとともに、経済や人的交流など様々な分野で協力を進め、日韓関係をさらに強化したい考え。
また、北朝鮮の完全な非武装化に向け、日韓両国に加え米国を含む３カ国で緊密に連携して行くことを確認した。

TICAD９閉幕”横浜宣言”採択 アフリカ自由貿易圏支援

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第９回アフリカ開発会議（TICAD９）は８月22日、日本とアフリカ連合（AU）加盟国による共同文書「横浜宣言」を採択して閉幕した。
共同議長を務めた石破首相は記者会見で「アフリカの未来への投資拡大や産業協力強化、人材育成に取り組む」と述べ、アフリカ域内で関税を撤廃する自由貿易圏を支援すると表明した。また、AIなどデジタル技術を活用した変革をともに進める。

横浜で第9回TICAD開幕 首相 AI分野で３万人育成

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日本政府が主導する国際会議、第９回TICAD（ティカッド、アフリカ開発会議）が８月20日横浜で開幕した。会議は22日まで。
今回の基調ステートメントで石破首相は、人口の年齢の中央値が19歳のアフリカでは若者や女性の能力向上と、雇用の確保が成長のカギになるとして、今後３年間に産業や保健・医療、教育など幅広い分野で30万人の人材を育成、このうちAI分野で３万人を育成する方針を表明した。

ウクライナの「安全の保証」EUが提供, 米支援で合意

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米国のホワイトハウスで８月18日、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領による首脳会談および、EU（欧州連合）首脳を加えた協議が行われた。この結果、ウクライナが求めている「安全の保証」についてEUが提供、米国がこれを支援することで合意した。
これは、15日に米国アラスカ州アンカレジで行われたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談で、プーチン大統領がウクライナに対し、欧米がNATO（北大西洋条約機構）の集団防衛に類似した「安全の保証」を提供することを容認したことを受けたもの。

米ロ首脳会談 停戦への合意なし 終始ロシアペース

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米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領は８月15日（日本時間16日早朝）、米国アラスカ州の最大都市アンカレジで会談した。期待されていたロシアとウクライナの停戦に関しては、合意には至らなかった。
トランプ氏は会談後の共同記者会見で、進展があったことを強調したが、「多くの点で一致したが、大きな課題で完全に解決できていないものもある」と語り、具体的な説明はしなかった。一方、プーチン氏は一方的に併合を宣言しているウクライナ領土の保有など、これまで通りの主張を繰り返した。
会談は米軍のエルメンドルフ・リチャードソン統合基地で、両首脳ほか双方から２人が同席する３対３で行われ、２時間を超えた。米ロ首脳による対面での会談は2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻後、初めて。
両首脳の会見での表情や発言から、終始ロシアペースで行われたとみられる。

プラスチック初の国際規制 対立し再び合意先送り

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プラスチックの環境汚染防止に向け、８月５日からスイス・ジュネーブで行われていた、初の国際規制を協議する国連環境計画（UNEP）の政府間交渉委員会（INC）は15日、条約案の合意に至らず閉会した。韓国・釜山で行われた前回のINCに続き、２度目の先送りとなった。産油国が挙（こぞ）って反対するプラスチックの生産規制など、主要争点を巡る対立が解消しなかった。

プラスチック環境汚染防止 国際条約目指す協議難航

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プラスチックによる環境汚染を防ぐため、初めての国際条約の取りまとめを目指して、スイス・ジュネーブで８月５日から再開された会議が、予定された14日の最終日を迎えても協議が難航している。同会議にはおよそ180の国と地域が参加している。
難航しているのは、プラスチックの生産量の規制を盛り込むかどうかを巡り、各国の間で意見の隔たりがあるためだ。EU（欧州連合）や太平洋の島しょ国などがプラスチックの生産量に規制を設ける必要性を主張しているのに対し、サウジアラビアなどプラスチックの原料となる石油産出国が反発しているからだ。

小泉農水相 韓国外相と会談 水産物輸入停止撤廃求め

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韓国を訪れていた小泉農林水産相は８月11日、韓国の外交部を訪れ、チョ・ヒョン外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置の撤廃を求めた。農水省によると、農水相が韓国の外相と会談するのは異例だという。

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