ゼレンスキー氏「欧州軍」創設案を提起 ミュンヘン安保会議

ドイツで開催中のミュンヘン安全保障会議でウクライナのゼレンスキー大統領は2月15日、欧州がロシアから領土を守るために「欧州軍」を創設する案を提起した。バンス副大統領が異例の、欧州との対立姿勢を明確にしたことを受け、米国が欧州の防衛に積極的に関与しない懸念が強まったためで、ゼレンスキー氏は欧州の安全保障面での自立が必要だと強調した。

ミュンヘン安保会議 米特使 ロシアにも”領土含めて”譲歩迫る

世界各国の首脳や閣僚が安全保障を巡り意見を交わすミュンヘン安全保障会議は2月15日、2日目の議論が行われた。ウクライナのゼレンスキー大統領が、米国のトランプ政権が戦闘の早期集結に向けて外交を活発化させていることを巡り、「ウクライナ抜きの交渉はあり得ない」との立場を改めて示した。また、トランプ政権のウクライナ特使を務めるケロッグ氏は「まず私たちは流血を止めなければいけない」とし、そのうえでロシアに対し、「掌握しているウクライナの領土も含め、譲歩を迫る」考えを示した。

岩屋外相 米ルビオ国務長官に「相互関税」日本の除外求める

岩屋外相は2月15日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで米国のルビオ国務長官とトランプ政権が進める関税措置をめぐり、短時間、意見を交わした。この中で、鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す措置の対象と、「相互関税」の対象にに日本を除外するよう求めた。そのうえで、日米両国の経済関係のさらなる強化に向けて、緊密に意思疎通を行っていくことを確認した。

ウクライナ停戦へ米ロ首脳が電話会談 第2次トランプ政権初

トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は2月12日、ロシアとウクライナの停戦に向け、交渉を開始することで合意した。米国、ロシア両政府が発表した。米ロ首脳の直接対話が公式に確認されたのは第2次トランプ政権発足後初めて。トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談し、プーチン氏との競技内容を共有した。

トランプ氏 プーチン氏との対面会談はサウジアラビアで

ロシアとウクライナの停戦交渉を開始することで合意したトランプ大統領は2月12日、ロシア側との今後の交渉について「プーチン大統領とは主に電話でやり取りし、最終的には合うことになるだろう。おそらく最初の会談はそう遠くない将来にサウジアラビアで行うことになるだろう」との可能性に言及した。
また、トランプ氏はウクライナが求めている①NATO(北大西洋条約機構)への加盟について②2014年以前への領土回復の可能性について、いずれも否定的な考え方を示した。ロシアはウクライナのNATO加盟について「ロシアはそんなことは許さないと言っており。現実的ではない」。ウクライナが露による一方的なクリミア併合などが行われた2014年よりも前の状態に領土を回復できるかどうかについて「可能性は低いように思われる」としている。

「AIアクションサミット」閉幕 共同声明に米英署名せず

世界の100カ国以上の国から政府や企業の代表およそ1,500人が出席し、AI(人工知能)を巡ってフランスのパリで開かれた「AIアクションサミット」は2月11日閉幕、安全で開かれたAIを目指すなどとする共同声明を発表した。共同声明にはEU(欧州連合)、日本、中国など60カ国などが署名したものの、”締め付けでなく、促進の枠組みが必要”とする米国や、英国なども共同声明には署名せず、規制や開発のあり方を巡る立場の違いが浮き彫りになった。
同サミットにはホスト国のフランスのマクロン大統領、インドのモディ首相、米国のバンス副大統領、中国の張国清副首相、EUのフォンデアライエン委員長、オープンAIのサム・アルトマンCEOらが出席した。

日米両首脳が初の会談「日米関係の新たな黄金時代を追求」

石破首相とトランプ米大統領は2月7日、米ホワイトハウスで両首脳が就任後初めて会談し、「日米関係の新たな黄金時代を追求する」との共同声明を発表した。
今回の首脳会談で①日米同盟をインド太平洋の平和と安全の礎と位置付け、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致②日米安全保障条約5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を確認③自衛隊と米軍の指揮・統制枠組みを向上させ、南西地域での防衛体制の強化を図る④経済分野では2国間の投資と雇用を大幅に増加するほか、AI(人工知能)や半導体などの重要技術の開発で世界を牽引するために協力する⑤相互に利益のある形での取り組み強化する。この一環として米国のLNG(液化天然ガス)の日本への輸出を増やすことで、エネルギー安全保障を強化する。日本は対米投資額を1兆ドル規模まで引き上げていくーーなどを確認し、申し合わせた。

IOC会長選候補会見 渡辺氏 IOCを「世界スポーツ機関」に

国際オリンピック委員会(IOC)は1月30日、スイスのIOC本部で3月に行われる会長選挙に向けて、7人の候補者が非公開で投票権を持つIOC委員にプレゼンテーションを行った後、候補者が1人ずつ10分程度、記者会見した。
日本人として初めて立候補した渡辺守成氏は、IOCを、「政治からの独立を保ったまま、世界スポーツ機関に改め、活動の幅を広げる」考えを打ち出した。渡辺氏は2024年12月に発表した公約で、世界の5大陸の5つの都市で同じ時期に夏のオリンピックを共催する構想を掲げており、今回「それぞれのスポーツにとって最良の条件を提供し、開催国の財政負担を減らし、大会の放送や商業的機会のより大きな可能性を提供する」と述べた。

24年訪日タイ人数115万人, 日本からタイへの入国者105万人

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2024年通年のタイからの訪日客数は前年比15%増の114万8,900人だった。一方、日本からタイへの入国者数は同30%増の105万904人で、タイ人の訪日客数が上回った。タイからの訪日客数は韓国、中国、台湾、香港に続き5位。