英仏独伊 ホルムズ海峡の機雷除去任務に関与

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英国、フランス、ドイツ、イタリアの欧州４カ国首脳は６月15日、米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、共同声明を発表した。ホルムズ海峡の無条件開放は「喫緊の課題」と指摘。そのため、「商船の安全確保と機雷除去活動」の防衛任務に関与すると表明している。

護衛艦導入でブラボウォ大統領と会談 小泉防衛相

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防衛省がインドネシアへの輸出、売り込みを図る海上自衛隊の護衛艦を巡り、小泉防衛相は６月12日、インドネシアでブラボウォ大統領と会談した。ブラボウォ氏は協議を進展させるよう期待する意向を示した。
小泉氏はこれに先立ち東京で、インドネシのシャフリ国防相と会談。輸出後を見据えた訓練や防衛装備品も含めた整備のあり方など、可能な限り最善の形で早期に実現させることで合意している。
日本は海上自衛隊の「あさぎり」型護衛艦をインドネシアに輸出する方針だ。

英仏独首脳 ウクライナ和平へ即時停戦など5条件

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英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相の３首脳は６月７日、ロンドンの首相官邸でウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
停滞する、米国が仲介するロシアとの和平協議の打開策を巡り、欧州の積極的な関与を確認した。その結果、即時停戦などロシアとの交渉に向けた５つの条件を示した。

日米が11分野の研究開発で連携 中国に対抗

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日米両政府は６月４日、AI（人工知能）を使って科学研究の革新をめざす米国の国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」で協力することで合意した。日本は同プロジェクトに参加する初の国際パートナーとなった。
両国は連携し、量子や核融合、バイオなど11分野で共同研究チームを立ち上げて研究開発に取り組み、技術覇権を争う中国に対抗する。プロジェクトを主導する米エネルギー省（DOE）と文部科学省はそれぞれ今後５年間で５億ドル（約800億円）を拠出する。

ゼレンスキー氏 6/7に英仏独首脳と会談

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フランス大統領府は６月５日、ウクライナのゼレンスキー大統領が７日、英国・ロンドンでスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相と会談すると公表した。米国が仲介するロシアとの和平協議が停滞しているため、打開策を協議する。また、欧州各国の支援継続とロシアへの圧力強化について連携を確認する。

小泉防衛相 中国の主張を非難”新型帝国主義”

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小泉進次郎防衛相は５月31日、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議で演説した。小泉氏は防衛力の抜本許可に取り組む高市政権の姿勢を「新型帝国主義」とする中国の主張を強く非難した。
また、名指しは避けつつ、中国を念頭に「核兵器と戦略爆撃機を大量に保有している国が、そのいずれも持たない日本を『新型帝国主義』と呼ぶのはおかしい」と反論。平和国家としての日本の歩みは地域と国際社会によって評価されている」と述べた。そのうえで、意見の違いがあるからこそ対話が必要だと訴えた。

日米豪印「クアッド」外相, エネルギーで連携

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日本、米国、オーストラリア、インドは５月26日、４カ国の枠組み「Quad(クアッド)」の外相会合を、インドの首都・ニューデリーで開催した。
会合の冒頭、インドのジャイシャンカル外相は「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための戦略的プラットフォームとしてのクアッドの役割を強化する」と意義を強調した。日本から茂木外相、米国からルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相が出席した。
会合では、対中国を念頭に重要鉱物やエネルギーなど経済安全保障面で連携強化を確認した。また、中東情勢に関し、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保に向けた外交努力についても認識を共有した。
クアッド外相会合の開催は2025年７月以来、10カ月ぶり。この間、米印関係の悪化で首脳会合を開けなかった。今回、中国との緊張関係を管理しながら、覇権争いで優位に立ちたい米国と、インド太平洋地域の安全保障で米国を繋ぎ止めたい日豪印の思惑が一致した。

フィリピン大統領夫妻を両陛下が歓迎 皇居

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国賓として来日したフィリピンのマルコス大統領夫妻の歓迎行事が５月27日午前、皇居・宮殿で開かれ、天皇、皇后両陛下と秋篠宮ご夫妻、高市首相らが出迎えた。東庭では両国の国歌が演奏され、大統領が儀仗（ぎじょう）隊を巡閲した。
フィリピンから国賓が来日したのは、2015年６月のアキノ大統領以来８回目。

Ｇ７首脳宣言 ２年連続で見送りで調整

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Ｇ７（主要７カ国）は６月にフランス・エビアンで開催する首脳会議（サミット）で首脳宣言を見送る調整に入った。イラン情勢を巡る対応などトランプ米政権と、他の参加国の意見が合わず、対外的にＧ７内の対立が露呈することは必至で、こうしたリスクを避けるため。首脳宣言を見送ることになれば、2025年のカナダ開催のサミットに続き2年連続となる。

核不拡散「NPT」瓦解の危機 3回連続で決裂

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米国・ニューヨークの国連本部で行われていた核拡散防止条約（NPT）の再検討会議は最終日の５月22日、複数の当事国に配慮し、大幅に後退した内容だったが、その成果文書を採択できずに閉幕した。
今回で３回連続の決裂となり、1970年の条約発効以来、初めて。核軍縮や核不拡散の基盤となるNPT体制は、いまや瓦解の危機にある。

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