ＯＫＩは３月19日、高齢者見守りソリューション「WatchOverSmart」が公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の「介護・生活支援ロボット認証」を取得したと発表した。同認証は、介護施設での活用を前提とした「安心・安全・信頼のメルクマール」で、同社では今回の認証取得により、「WatchOverSmart」がユーザーサポートを含めた現場サポートまでを行う機器であることが証明されたとしている。これを機に同社は同ソリューションの展開を加速する。

ウエルシア薬局（本社：東京都千代田区）は３月19日、介護タクシーの専門会社「ウエルシアケアトランスサポート」（本社：東京都千代田区）を設立し、サービスを開始したと発表した。サービス提供地域は埼玉県内。
同事業は2023年より開始した社内ベンチャー制度「ウエルシア・ベンチャー・チャレンジ・プログラム」で、事業化が採択され、設立した会社の第一号になる。

京都府内の受給者らが生活保護費を引き下げられたのは、「最低限度の生活を保証した憲法に違反する」として、国や自治体を訴えた訴訟で、大阪高等裁判所は３月13日、引き下げを取り消す判決を言い渡した。同様の集団訴訟の２審で引き下げを取り消した判決は３件目。ただ、国に賠償を求める訴えは退けた。
2013年から2015年にかけて、生活保護のうち食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は当時の物価の下落などを反映させる形で最大で10％引き下げた。
今回の判決について大阪高裁の佐藤哲治裁判長は「生活保護の受給世帯と一般世帯との間の消費構造には無視できない違いがあり、物価が下落したからといって受給世帯の可処分所得の増加があったとはいえない。受給世帯は引き下げにより実質的な購買力を維持することができず、厚生労働大臣が最低限度の生活を判断する過程に誤りがある」などとして引き下げを取り消した。

政府は３月11日、外国人技能実習制度に代わって2027年までに始まる新制度「育成就労」の基本方針を閣議決定した。人手不足が申告な分野で外国人材を受け入れ、原則３年でより技能レベルが高く長期就労が可能な在留資格「特定技能」への移行を促すことを盛り込んだ。技能実習制度で認めていなかった転籍（転職）は、分野ごとに１〜２年の就労後に認める。
方針には地方に配慮し、大都市圏への人材の過度な集中を避けることを盛り込んだほか、技能実習制度の反省を踏まえ、適切な労務管理の実施や報酬の支払いを行うことも掲げている。

厚生労働省によると、全国で2024年に生活保護申請された件数は、速報値で前年比0.3％増の25万5,897件に上り、比較可能な2013年以降で最も多くなった。年代別の生活保護受給者数をみると、ここ数年50代と70代以上とともに、20代が増え続けていおり、具体的な対応策が求められる。
実数値として多いのが高齢者の単身世帯で、2024年12月時点の全国の生活保護受給世帯165万2,199世帯のうち、84万415世帯と半分以上を占めている。

大阪府交野市は、自然災害に備え2025年度中に、トラックに洗濯乾燥機を備えた「ランドリートラック」を導入する。ランドリートラックは４トン車を改造し、洗濯乾燥機３台を設置する。水タンクや発電機、乾燥機用のガスボンベも積み込む。１日400〜500人分の選択が可能。費用は3,700万円で24年度一般会計補正予算案に計上された。
同市はすでにトイレトラックを所有し、シャワートラックも近く納入されるという。自然災害に伴い、余儀なくされる避難所生活で即、影響が出るトイレ、風呂、洗濯の水回り。同市は直面する避難所生活の課題を解決し、生活の質を上げていく考えだ。

東京・品川区は３月３日、移動式の水洗トイレを備えた「トイレトラック」１台を導入し、同区役所で式典を開きお披露目した。首都直下地震など大規模災害に備え、断水時でも使用できる。チレトラックを導入するのは東京23区で初めて。
トイレトラックは多目的トイレを含む５つの洋式トイレがあり、１回の給水で最大でおよそ1,300回分の利用が可能、太陽光発電設備を備えており、停電の際も室内を明るくして利用できるようになっている。購入費用はおよそ2,600万円で、このうち1,400万円を地元企業や区民の寄付で賄った。

自民、公明両党と日本維新の会は２月25日、高校授業料の無償化を柱とする2025年度予算案の修正に関する合意文書に署名した。これにより、維新は同日開かれた両院議員総会で、予算案に賛成する方針を決めた。この結果、自公維３党の議席数は衆院で過半数に達しており、予算成立は確実となった。
党首会談には石破首相、公明の斉藤代表、維新の吉村代表が出席し、３党の幹事長らも同席した。与党は高校授業料無償化で25年度に必要な1,000億円を確保するため、近く予算の修正案を提出する方向。当初予算案の修正は1996年以来25年ぶり。

高齢者らが老人ホームなどの高齢者施設に入る際、施設などを紹介する業者が介在、要介護度が高く、受け入れる施設側が多く報酬を得られる入所者ほど、紹介料を高額にするビジネスが横行している。
厚生労働省は、要介護度にひも付いた料金設定は不適切として、2024年12月、自治体に紹介料に関し施設を指導するよう求める通知を出した。紹介業者は指導対象ではない。
横行している紹介料は一様ではないが、要介護度１の入所者の紹介料は30万円、要介護度５は50万円といったケースもみられる。

政府は２月７日、少子化対策の一環として、３人以上の子どもを扶養している世帯を対象に、今年４月から大学などの入学金と授業料を減免する仕組みを設けるための改正案を閣議決定した。いわゆる多子世帯の教育費負担の軽減を図るのが目的。子ども１人あたりの減免額は政府が今後、政令で定める。