厚生労働省の調査によると、2024年度の生活保護申請件数が前年度比3.2％増の25万9,353件（速報値）となったことが分かった。前年度を上回るのは５年連続。高齢単身世帯の増加を背景に、申請件数が伸びた。
３月時点の生活保護の全受給世帯数は164万7,346世帯で、0.2％減。一時的な保護停止中の世帯を除く内訳は、高齢者世帯が55.4％を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.9％だった。
なお、今年３月の生活保護申請件数は前年同月比4.0％増の２万2,484件（速報値）で、３カ月連続で前年同月を上回った。

学習塾運営の京進は2025年内にインドとネパールで、日本での就職を希望する現地の人材を対象とした日本語学校を新設する。日本で人手不足が深刻な介護やサービス業の分野で「特定技能」資格を取得し、働く人材として送り出す。ジンドでは北東部のアッサム州グワハティなど数カ所に教室を開設する。
少子化が進み、学習塾事業の経営環境が厳しくなる中、京進は日本語教育事業を収益の柱に育てる。日本経済新聞が報じた。

政府は５月20日、人手不足が顕著な業種で外国人労働者を受け入れる在留資格「特定技能」の対象分野について、物流倉庫の管理、シーツやタオルなどのリネン製品の供給、廃棄物処理の３分野を追加する案を政府の有識者会議で示した。特定技能は2019年に制度が始まり、現在は農業、介護、外食産業など16分野が対象となっており、今回示した３分野が加わると合わせて19分野となる。今年12月の閣議決定を目指す。
外国人技能実習制度に代わって始まる「育成就労制度」は、原則３年で技能水準を習得し、特定技能へ移行する運用を想定している。育成就労の対象は、特定技能の分野から自動車運送業と航空分野を除いた計17分野とする方向で検討している。

出入国在留管理庁によると、2024年末の在留外国人は約377万人で、３年連続で最多を更新した。国立社会保障・人口問題研究所は2023年に公表した「日本の将来推計人口」で、外国人の増加を年間16万5,000人程度と推計した。だが、入管庁の統計では2024年末までの１年間に約36万人増え、実際は推計の２倍超の外国人が来日している計算になる。
出入国在留管理庁は「就労目的の来日が増えている」と分析している。こうした状況を受け、政府は外国人が働きやすい環境整備に向け、最長５年での帰国を前提としてきた「技能実習制度」を2027年度までに廃止。長期就労が可能な「特定技能」の在留資格への移行を促す「育成就労制度」を創設する。技能実習制度では転籍（転職）を認めず、実習生の失踪が相次いだことを踏まえ、育成就労制度では一定の条件下での転籍を認める。

エーザイ（本社：東京都文京区）は５月１日、米バイオジェン（本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ）と共同開発した早期アルツハイマー病治療薬「レケンビ」（一般名レカネマブ）の2025年３月期のグローバルでの売上高が443億円になったと発表した。このうち2024年度最終四半期の2025年１〜３月の累計では147億円だった。
グローバルでの販売承認を取得した地域の増加および販売活動の進展とともに、着実に増収傾向にあることをうかがわせた。同社は2024年度（2025年３月期）のレケンビの売上目標について、425億円に設定しており、目標を上回った。

出入国在留管理庁は４月28日、外国人技能実習制度に代わる新制度「育成就労」を創設する改正出入国在留管理・難民認定法を巡り、2027年４月１日の施行に向け、詳細な制度設計を盛り込んだ法務省令案に関する意見公募（パブリックコメント）を開始した。今夏ごろの省令改正を目指す。
省令案では、育成就労で新たに認める転籍（転職）について、地方から都市部への過度な人材流出を防ぐため、東京、大阪、神奈川、千葉、埼玉、愛知、京都、兵庫の８都府県を「大都市圏」と定め、同圏内の事業者が受け入れ可能な転籍者数を他の道県よりも制限している。

エーザイと米バイオジェンは４月16日、両社が共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ（製品名レケンビ）」が、早期アルツハイマー病の進行抑制治療薬として、欧州連合（EU）における販売承認を取得したと発表した。EU域内でアルツハイマー病の治療薬が販売承認されるのは初めて。EUの執行機関、欧州委員会がこのほど承認した。
この結果、EU加盟国に加え、ノルウェーなど計30カ国で販売できるようになる。まず2025年度内にドイツやオーストリアで発売する予定。
エーザイによると、欧州でアルツハイマー病に伴う軽度認知障害がある人は1,520万人、アルツハイマー病の患者数は690万人と推定される。

技能実習制度に代わって、2027年までに始まる外国人材の受け入れ新制度「育成就労」で新たに認める転籍（転職）について、政府が省令に盛り込む転籍条件の骨子案が判明した。地方から賃金の高い都市部への過度な人口流出を防ぐため、、東京や大阪など８都府県を「大都市圏」と定め、事業者が受け入れ可能な人数を他の道県より制限する。出入国在留管理庁が同日、、自民党外国人材等に関する特別委員会に骨子案を提出し、了承された。
骨子案によると、「大都市圏」とするのは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、京都、兵庫の８都府県。対象都府県内の事業者が地方から受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の６分の１以下に制限する。大都市圏以外の39道県では、受け入れられる転籍者数を在籍する育成就労外国人の３分の１以下とする。
転籍に向けた過度な引き抜きが生じないよう、仲介はハローワークなどの公的機関に限る方針。転籍前に受け入れていた企業が育成就労外国人の講習などで支払った初期費用については、転籍先が負担することも盛り込まれている。

警察庁によると、2024年に自宅で亡くなった独り暮らしの人が７万6,020人に上った。また、内閣府の推計によると、このうち死後８日以上発見されず「孤立死」したとみられる人数は２万1,856人に上ったことを明らかにした。政府が孤立死に関する推計を公表したのは今回が初めて。
孤立死したとみられる人のうち、年齢別の内訳では60歳代以上が１万7,937人と、全体の約８割を占めた。以下、50歳代は2,740人、40歳代は755人だった。

マクセルと国立長寿医療研究センターは４月３日、日立製作所が開発したAI（人工知能）技術を用いることで、指の運動で認知症の前の段階の軽度認知障害（MCI）を検知できるシステムを開発したと発表した。指の運動パターンを解析することで、検知できる制度は約８割まで高まったという。
MCIを放置すると、認知症に進行する事が多い。認知症のリスク、MCIを早期に発見することは認知症を遅らせ、認知症者を減らすためにとても重要だ。