高齢者の「孤独死保険」支払い10年で４倍に

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入居する単身高齢者が孤独死した場合などに家賃収入などを補償する「孤独死保険」の契約が増えている。日本少額短期保険協会などの調査によると、孤独死保険の支払い実績は2024年度までの10年で約４倍に増えた。
孤独死保険は、賃貸住宅で孤独死が発生した際、大家が負担する特殊清掃費や遺品処分代、家賃損失などを補償するもの。
単身高齢者が賃貸住宅の入居を断られる例が相次ぐ中、自治体が大家の保険料を肩代わりして入居を促す動きも出てきている。

25年度「医療・福祉事業」倒産 最多の478件

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東京商工リサーチのまとめによると、医療機関や介護事業者の倒産が急増している。2025年度は金融危機、リーマン・ショック時（2009年度154件）を大幅に上回る478件に上り、最多を記録した。2023年度の350件、2024年度の436件に続き３年連続で過去最多を更新した。
2025年の478件のうち、老人福祉・介護事業が182件、次いで療術業が108件、障害者福祉事業が54件、児童福祉事業が44件、一般診療所32件、歯科診療所31件と続いている。
従業員数別では、５名未満が345件（構成比72.1％）に上った。次いで５名以上10名未満が72件（同15.0％）で、小・零細規模の事業者の倒産が大半を占めている。

”スポット”保育士 雇用4.6％ こども家庭庁調査

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こども家庭庁が行った、短時間や単発で働く”スポットワーク”の保育士を巡る初の実態調査の結果、全国約１万の保育施設の4.6％が雇用していたことが分かった。
調査は2025年10〜11月、スポット保育士の雇用状況や担当業務などを確認するため、全国の保育所や認定こども園などの約８万の保育施設と全自治体を対象に行われ、9,854施設と917自治体から回答を得た。
過去１年間にスポット保育士を雇用したことがあると回答した施設は4.6％だった。雇用した施設からは「毎回初めて勤務する人が多く、子どもと関係を築きにくい」「ふだんとは違う職員がいることで、保護者に不信感を与えてしまう」などの課題が指摘された。
雇用した施設に複数回答で理由を尋ねたところ「保育業務に必要な人員確保」が56.7％だ最多となった。以下、「より手厚い配置にするため」が41.7％、「従業員の急な欠勤対応」が39.7％で続いた。担当させたのはクラス担任以外の保育や清掃、片付けなどのヒジョ的業務が目立った。
スポット保育士は、子どもとの関係性などへの懸念から活用に消極的な施設が多い一方、人手不足で頼らざるを得ない施設がある実情も浮き彫りとなった。

認知症行方不明者 2年前から”未発見”171人

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警察庁によると、認知症の行方不明者は、2024年には全国で１万8,121人分の届け出があった。このうち2024年中に無事に見つかった人は１万6,877人、亡くなった状態で見つかった人は491人だった。そして、273人は同年中には発見に至らなかった。そこで同庁が追跡調査を実施したところ、2025年末時点でも171人が行方がわからず”未発見”の状態になっていることが分かった。
これらの人のほとんどは、行方不明届が出されてから１年以上経過していることになり、認知症の行方不明者は長期間にわたって発見されないケースが少なくない実態が浮き彫りになった。
警察庁が家族などから届け出のあった認知症の行方不明者の数を正式に取り始めたのは2012年から。2012年の行方不明者は9,607人で、2024年は１万8,121人に上り、この13年間で1.9倍に増えている。

ベネッセキャリオスとタイミー 介護人材で提携

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ベネッセキャリオス（本社：東京都千代田区）と、すきま時間に働くスポットワークのタイミーは４月20日、業務提携したと発表した。ベネッセキャリオスが介護事業運営のノウハウを生かし、事業節に対し業務の切り出しや業務マニュアルの作成を支援。タイミーを通じたスポットワークの利用を促す。
タイミーを経由した介護関連のスポットワーク募集人数は2025年10月、前年同月に比べ2.3倍に伸びている。他の業種・業態に比べて圧倒的な成長速度で増えているという。

25年度看護専門学校 定員充足 初の80％割れ

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厚生労働省のまとめによると、全国の看護専門学校の2025年度の定員に対する充足率が79.5％にとどまり、初めて８割を下回った。
看護専門学校（３年制）の入学者は2017年度の２万8,434人をピークに減少傾向が続いている。2025年度の入学者は２万868人で、定員に対する充足率が79.5％で、５年連続で低下している。
一方で、看護教育を行う大学の入学者は増え、2025年度は２万6,871人。定員に対する充足率は99.7％だった。ただ、専門学校と大学を合わせても入学者は５年連続で減少している。

大和ハウス 介護事業撤退 ALSOK系へ売却

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大和ハウス工業は４月７日、介護事業を担う子会社２社の全株式を、ALSOKの連結子会社、ALSOK介護に売却すると発表した。この子会社２社は、有料老人ホームを運営する大和ハウスライフサポートと、施設・在宅介護などを手掛ける大和リビングケア。いずれも大和ハウスの介護事業の中核を担ってきた。
６月１日に実施する予定で、これにより大和ハウスは介護事業から撤退する。売却額は非公表。同社は持続的な成長を見据え、事業の選択と集中を進める。

成年後見「終身制」廃止へ, デジタル遺言創設

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政府は４月３日、認知症の人たちをサポートする成年後見制度を見直し、一度始めると亡くなるまで後見人が付く「終身制」を廃止する民法改正案を閣議決定した。ニーズに合わせた「オーダーメード型」の仕組みとする。
また、高齢化の進展に対応するため、パソコンやスマートフォンで作成する「デジタル遺言」の創設も盛り込んだ。
改正法では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の３類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一本化。①判断能力が不十分②本人の同意③制度利用の必要性ーーの条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する。担当者には年１回の状況報告を義務付け、補助の必要がなくなれば家裁が職権で終了させる。家族から終了を申し立てることもできる。

認知症で行方不明 全国で１日約50人, 注視を

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全国で認知症の行方不明者が後を絶たない。警察庁の最新のまとめによると、2024年に届けが受理された行方不明者は約８万2,500人。そのうち認知症やその疑いが原因とされるのは全体の２割以上の１万8,121人に上る。
これを１日あたりで計算すると、約50人もの行方が分からなくなっている。繰り返される徘徊や、わずかな前兆を見逃すと、即50人の中に入ってしまう。行方不明後、１週間以内に手掛かりが掴めないと、生還できる、あるいは見つけられる確率が大幅に低下する。認知症者を抱える家族はこのことを常に念頭に置いておきたい。

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