ベネッセHDとSBロボ 生成AI搭載の幼児向け会話ロボ開発

ベネッセコーポレーション(本社:岡山市)とソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は2月27日、生成AIを搭載した幼児向け会話形新サービスAI「しまじろう」を共同開発したと発表した。
「AIしまじろう」は、専用のスマートフォンアプリとスマートフォンをホールドできる専用の「しまじろうぬいぐるみ」を組み合わせて使用する。しまじろうの声を再現したAIしまじろうと、子どもが自由に会話できる「おしゃべり」機能や、子どもが一人でも飽きずに取り組める「あそび」機能を搭載している。

韓国 23年合計特殊出生率「0.72」に低下 過去最低更新

韓国統計庁は2月28日、2023年の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)(暫定値)を「0.72」と発表した。2022年の「0.78」からさらに低下し、過去最低を更新した。この結果、出生数は5年前と比べて3割減少し、23万人にとどまった。韓国政府の少子化対策にも拘わらず、ほとんど好作用はみられず、反転上昇の気配もうかがえない。

能登半島地震8週間 いぜん1万人超が避難所生活

最大震度7の揺れを観測した能登半島地震から2月26日で8週間。被災地ではボランティアなどの支援も加わってがれきの撤去や、断水の解消に向けた動き、仮設住宅の建設も進み始めているが、今も1万人を超える人たちが厳しい寒さの中、避難所生活を強いられている。
石川県内では能登地方を中心に2月22日時点で7万5,661棟の住宅で被害が確認され、2万1,880戸で断水が続いている。
こうした中、①輪島市は職員の態勢の縮小が見込まれているため、3月1日から支援物資の届け先を「指定避難所」に集約することとし、「自主避難所」の住民には物資を取りに来るよう呼び掛けている②輪島市の避難所では炊き出しを支えている団体や飲食店からの支援の申し出が減り、3月以降は予定のない日が目立つようになっているーなど支援の手が後退している。
仮設住宅の整備や断水の解消には時間がかかり、避難生活の長期化が予想される中、避難者の日常を取り戻すのに必要な支援を、今後どう継続していくかが課題となっている。

アボットと量研機構 認知症の血液診断で共同研究

米医療機器大手のアボット・ラボラトリーズ日本法人と量子科学技術研究開発機構(QST)は2月21日、血液から認知症診断する共同研究に合意したと発表した。進行の度合いを判断する目安の指標を開発する。血液による認知症診断が可能になれば早期の治療につながるとみられる。

SBロボ ChatGPT搭載の介護用Pepper向け会話アプリ

ソフトバンクロボティクス(本社:東京都港区)は2月13日、人型ロボット「Pepper(ペッパー)」の介護向けモデルを対象とした会話アプリをリリースしたと発表した。生成AIのChatGPTを搭載し、自然な会話体験を提供する。同アプリは「Pepper for Care」契約する新規・既存の介護施設に提供される。

23年の児童虐待12万2,806人で過去最多 7割が心理的虐待

警察が児童相談所(児相)に児童虐待の疑いがあると通告した18歳未満の子どもが、2023年1年間で12万2,806人(暫定値)に上り、前年から6.1%増え過去最多を更新した。児相への通告児童数は統計が残る2004年から19年連続で増えている。
内訳をみると、両親間での暴力といった面前DV(ドメスティック・バイオレンス)などの「心理的虐待」が前年比6.8%増と最多の9万761人で、全体の7割強を占めた。次いで多いのが「身体的虐待」で同4.2%増の2万1,520人、「怠慢・拒否(ネグレクト)」が同4.0%増の1万205人と続いている。

マイナビ 介護経営支援事業に参入 ノバケアと連携

マイナビ(本社:東京都千代田区)は2月6日、新たに介護経営支援事業を開始すると発表した。新規事業でヘルスケア領域に特化したAIテック企業のノバケア(本社:東京都港区)とパートナーシップを締結し、2024年春に介護加算取得支援サービスの提供を開始する。これにより、介護事業者の経営と介護サービスのクオリティの安定化に貢献する。

厚労省 4月からHib感染症加え”5種混合ワクチン”定期接種

厚生労働省は4月から、新たに肺炎などを引き起こすHib感染症を加えた「5種混合ワクチン」を正規接種に位置付けて接種する方針を決めた。対象となるのは生後2カ月から7歳半まで。一定の期間をあけて初回接種と追加接種で合わせて4回の接種が行われる。
子どもが接種する4種混合ワクチンは百日せき、破傷風、ジフテリア、ポリオを予防するためのもので、生後2カ月から接種が行われている。

23年の実質賃金2.5%減 給与増も物価上昇に追いつかず

厚生労働省が2月6日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上の事業所3万余対象)によると、2023年の働く人1人当たりの実質賃金は前年と比べ2.5%減少した。現金給与の総額は増えたものの、物価上昇に追い付かず実質賃金は2年連続でマイナスとなった。
働く人1人当たりの現金給与総額は、基本給、残業代、ボーナスなどを合わせ月平均で32万9,859円となり、前年に比べ1.2%増え、3年連続でプラスとなった。フルタイムが43万6,849円、パートタイムが10万4,570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降で最も高くなった。
しかし、物価上昇率3.8%と42年ぶりの記録的な高い水準となり、給与増が追い付かなかった。この結果、物価変動を反映した実質賃金で前年に比べ2.5%減少した。

岸田首相 マイナカード取得の完全義務化「難しい」

岸田首相は2月1日、衆院本会議でマイナンバーカードの取得義務化について「最高位の身分証として厳格な本人確認のもとで交付する必要があり、カードに顔写真を表示するとともに、対面での厳格な本人確認をするため、本人の申請によることとしていることから、現段階では難しい」と述べた。
現在の健康保険証は2024年12月で廃止され、原則マイナ保険証に一体化されるが、マイナンバーカードの取得自体は義務付けられていない。