ソフトバンクG 東京都の800以上の福祉施設に唾液PCR検査を提供

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年3月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで1回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。

高齢者施設の面会制限緩和 厚労省 コロナ対策講じつつ

厚生労働省は10月22日、新型コロナウイルス対策を検討する助言機関の会合で、高齢者施設の面会制限を緩和する条件を提示した。新たな感染防止対策として、家族らが面会する際は、換気可能な別室で行うなど、①入所者の部屋での面会を避ける②のどの痛みやせき、味覚障害がない③手指、飛沫が入所者の目や鼻などに触れない-など、具体的な注意点を挙げている。
このほか、高齢者の心身の機能低下を防ぐため、不必要な外出制限もしないよう施設側に求めている。

大阪府の昨年度のいじめ把握件数4万3,911件で過去最多

文部科学省の調査によると、昨年度、大阪府内の小中学校、高校、特別支援学校で把握されたいじめ件数は合わせて4万3,911件で前年度より7,960件増え、いまの方法で統計を取り始めた平成18年度以降で最も多くなった。内訳をみると、小学校で3万7,409件、中学校で5,753件、高校で6,291件、特別支援学校で120件となっている。
いじめを認知するきっかけは、アンケート調査など学校の取り組みによるものが2万5,884件と最も多く、次いで本人からの訴えが6,354件、学級担任が見つけたのが5,380件などとなっている。
このほか、不登校の児童や生徒の数は小学校で3,458人、中学校で9,022人、高校で5,924人で、合わせて1万8,404人となり、前年度比884人増えている。

19年の外国人の上陸拒否数16%増の1万647人 出入国在留管理庁

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は1万647人で、前年比1,468人(16.0%)増加した。7年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5%を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位3カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2%を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0%増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第1位は成田空港で5,487人と全体の51.5%を占めた。第2位は関西空港で2,022人(全体の19.0%)、第3位は羽田空港で1,344人(同12.6%)、以下、中部空港が964人(同9.1%)、福岡空港が262人(同2.5%)の順となっており、これら上位5空港で全体の94.7%を占めた。

19年の外国人の上陸拒否数16%増の1万647人 出入国在留管理庁

日本の出入国在留管理庁のまとめによると、2019年の外国人の上陸拒否数は1万647人で、前年比1,468人(16.0%)増加した。7年連続で増加した。
上陸拒否の理由は、不法就労が目的であるにもかかわらず、観光、短期商用、あるいは親族・知人訪問と偽って上陸申請している疑いがあるなど、入国目的に疑義が認められた者は8,890人で全体の83.5%を占めた。上陸拒否者の国籍・地域をみると、中国、タイ、トルコの上位3カ国・地域で合計6,088人で、全体の57.2%を占めた。中国が前年の2,092人から3,765人(前年比80.0%増)へ大幅に増加した。
上陸拒否数を空港別にみると、第1位は成田空港で5,487人と全体の51.5%を占めた。第2位は関西空港で2,022人(全体の19.0%)、第3位は羽田空港で1,344人(同12.6%)、以下、中部空港が964人(同9.1%)、福岡空港が262人(同2.5%)の順となっており、これら上位5空港で全体の94.7%を占めた。

社会保障給付費 平成30年度は121.5兆円余で過去最高更新

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによると、高齢化の進行に伴い、平成30年度の社会保障給付費は前年度比1兆3,391億円(1.1%)増の121兆5,408億円となり、過去最高を更新した。国民1人当たりにすると96万1,200円で、前年度比1万2,600円増えた。
分野別にみると、「年金」が55兆2,581億円、「医療」が39兆7,445億円、介護・生活保護・子育て支援など「福祉その他」が26兆5,382億円などとなっており、いずれも前年度より増加している。

ソニー銀行・オリックス銀行 遺言代用「家族へツナグ」信託

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

日本郵便 非正規社員の待遇差は「不合理」最高裁が判断

日本郵便の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた3つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、扶養手当や有給の夏・冬休みなどの審理対象になった5項目の支給をすべて認めた。
継続的な勤務が見込まれる契約社員の労働条件が、正社員と違うのは「不合理」などと判断した。いずれも裁判官5人の全員一致の結論。
日本郵便の従業員約38万人の約半数の18万4,000人が非正規社員という巨大企業に対する、待遇格差についての初の最高裁の判断だった。

GoTo商店街 10/19から第一次分34件・59団体が参加しスタート

経済産業省は10月16日、全国の地域の商店街活性化に向け、「GoToキャンペーン」の一環として商店街支援の第一弾として19日から「GoTo商店街」をスタートさせると発表した。第一次分として全国の34事業、50団体が参加する。19日から参加商店街が順次、催しを開始する。同事業には1団体あたり300万円を上限に支援される。

外国人介護留学生2,395人で最多更新 養成施設の3人に1人に

公益社団法人、日本介護福祉士養成施設協会(所在地:東京都)のまとめによると、2020年4月に国家資格の介護福祉士を養成する専門学校や大学に入学した外国人留学生は2,395人で過去最多を更新した。日本人を含めた全体の入学者は7,042人で、3人に1人が外国人留学生ということになる。