妊娠・出産で外国人技能実習困難例 3年余で637件 厚労省調べ

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の3年間余で合わせて637件に上るという。

商船三井 外国人材事業第1号案件始動 第1期生フィリピン19人

商船三井(本社:東京都港区)は5月13日、Magsaysay(マグサイサイ)グループと共同設立したMM EMPOWER CORP.(以下、MMエンパワー)による、フィリピン人材関連事業第1号案件が始動したと発表した。
MMエンパワーは、大阪ガスの協力会社各社がフィリピ人を配管工として、長期にわたり安定的に受け入れる仕組みづくりの支援を行う。第1期生は19人。勤務地域は関西エリア。具体的には在留資格の提案、現地送り出し機関および研修施設案内、最適な入国前教育(カスタマイズした日本語教育、配管教育)の検討などを行う。

住友生命G3社が「終活相談付き みんなの葬儀保険」発売

住友生命グループのアイアル少額短期保険(本社:東京都中央区)、アドバンスクリエイト(本社:大阪市)、燦ホールディングスグループのライフフォワード(本社:東京都港区)の3社は5月10日、共同で「終活相談付き みんなの葬儀保険」を5月17日から発売すると発表した。
契約した顧客にライフフォワードが、葬儀や相続など終活カウンセリングサービスを無償提供するなど、3社の強みを活かした付帯サービスの提供、マーケティング等の取り組みを推進していく。

コロナ患者の自宅療養4倍 福祉施設3.7倍 訪問診療に重い負担

変異株への置き換わりによる全国的な感染急拡大が続く新型コロナウイルス患者。ところが、コロナ病床に空きがないことから4月以降、福祉施設、宿泊施設、自宅などで療養している人が急増している。すでに入院できないまま、自宅や高齢者福祉施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。
厚生労働省の集計では、5月5日時点の全国の療養者数は自宅2万8,823人、宿泊施設1万170人、福祉施設342人。4月7日時点に比べ自宅は4倍、宿泊施設は1.8倍、福祉施設は3.7倍にそれぞれ増えている。
こうした状況を受け、患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのし掛かっている。感染力の強い変異株の流行も加わって、容体が急変し、重症化するケースも少なくない。しかし、自宅や施設などで対応するには限界がある。それだけに、入院先が見つからなければ即、死が隣り合わせにある。訪問医のスキルと高い救命意識だけではどうしようもない。それがコロナの怖さだ。

ロングライフHD 中国・上海市に高齢者福祉事業で合弁設立

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は4月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意4月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

70歳まで働ける制度導入 中小企業はまだ3割 ハードル高い

日本商工会議所が4月14~20日に全国の会員企業2,752社を対象に実施した調査によると、4月から施行された改正高年齢者雇用安定法に沿って、企業の努力義務となっている、希望すれば70歳まで働ける制度を導入している企業はまだ約3割にとどまることが分かった。
新型コロナ禍に伴い業績悪化が目立つ中、人件費の負担増につながる施策の導入は中小企業にとって、かなりハードルが高いことがうかがえる。
調査の結果、「必要な対応を講じている」と回答した企業は32.6%だった一方、「具体的な対応はできていない」も31.9%あった。このほか、「具体的な対応を準備・検討中」は10.6%だった。
必要な対応を講じている企業の具体策(複数回答)は、「70歳までの継続雇用制度の導入」(65.8%)、「定年制の廃止」(20.2%)の順に多かった。

高齢者へのワクチン接種 5月中に開始の自治体が7割

読売新聞の調べによると、新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種について、道府県庁所在市など全国74自治体で、5月中に施設入所者以外の一般の高齢者への接種を始めるのは7割の52市区になることが分かった。すでにワクチン接種を始めているのは2割の16市区。
大型連休明けに各地で接種が本格化する。日本政府は7月末までの完了に向け、スケジュールの前倒しを求めている。

がん10年生存率59.4% 前立腺がん98.7%、乳がん87.5%

国立がん研究センターは4月27日、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率を発表した。胃や大腸など、がん全体で59.4%だった。がんの種類別では、10年生存率が最も高いのは前立腺がんで98.7%。以下、女性の乳がん(87.5%)、子宮内膜がん(83.0%)、子宮頸がん(70.7%)、大腸がん(67.2%)などが続いた。生存率が最も低いのは膵臓がんでわずか6.5%。次いで小細胞肺がん(9.1%)、肝内胆管がん(10.9%)、肝細胞がん(21.8%)の順だった。
専門的ながん医療を提供している全国240施設の約24万症例を対象にした調査で、これまでに発表された10年生存率の統計で、最も大規模なもの。

大阪メトロG 市内3エリアでオンデマンドバスの社会実験

大阪メトログループは3月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて3エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で8人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は9月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の3エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前6時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

中2の5.7% 高2の4.1%が家族ケア 政府初のヤングケアラー調査

政府は4月12日、全国の教育現場に対する、家族の介護・世話をする子ども「ヤングケアラー」の初の実態調査結果を発表した。その結果、公立中学2年生の5.7%(約17人に1人)、公立の全日制高校2年生の4.1%(約24人に1人)が「世話をしている家族がいる」と回答し、1学級につき1~2人のヤングケアラーがいる可能性がある。誰にも相談せず・できず、孤立しがちな実態や、健康・学業への悪影響も全国的に初めて裏付けられた。
中2、高2ともにケアの頻度は「ほぼ毎日」が4割強を占め、週3~5日、週1~2日が各1割台。平日1日あたりのケア時間は平均約4時間で、「7時間以上」と回答した生徒も約1割いた。また1割前後は協力者がおらず「自分のみ」でケアをしていた。
ケアの内容は、食事や掃除・洗濯などの家事、保育園などの送迎、障害や精神疾患のある家族の感情面のサポート、外出の付き添い、入浴・トイレの介助など多岐にわたる。誰にも相談した経験がないのは中2で67%、高2は64%。
調査は2020年12月~2021年1月、47都道府県の人口に応じて全体の1割にあたる中学1,000校の中2(約10万人)、全日制高校350校の高2(約6.8万人)にウェブ上で回答を求めた。回答数は中2が5,558人、高2が7,407人。