関西電力（本社：大阪市北区）は３月28日、姫路第２火力発電所（所在地：兵庫県姫路市）で、燃焼しても二酸化炭素（CO2）を排出しない水素を燃料に混ぜて発電する「水素混焼発電」の実証実験を４月から始めると発表した。発電した電力は、同月13日に開幕する大阪・関西万博会場に供給する計画だ。
実証実験では、燃料に使う液化天然ガスの最大30％（体積比）を水素に置き換え燃焼する。90分間発電した場合、30トン程度のCO2削減につながるという。発電能力や設備などへの影響を検証したうえで、2050年までに、水素だけで燃やす「水素専焼」の実現を目指す。

和歌山県有田市のJR初島駅で３月25日、世界で初めて３Dプリンターを使って新しい駅舎が建設された。駅舎は高さ2.6ｍ、広さはおよそ10㎡。屋根や駅など４つのパーツがトラックで運び込まれ、クレーンなどを使って組み立てられた。工事はおよそ６時間で終了した。JR西日本によると、３Dプリンターを使用した駅舎の建設は世界で初めて。
これらのパーツはあらかじめ、セレンディクス（所在地：兵庫県西宮市）が３Dプリンターを使いモルタルで型枠をつくり、内部に鉄筋コンクリートを組み込んだもので、耐震性は鉄筋コンクリート造りの住宅と変わらないという。

JFEスチール、三菱ガス化学、三菱ケミカルの３社は３月24日、製鉄所由来の二酸化炭素（CO2）から製造したメタノールを樹脂原料として使う実証実験を2026年度に始めると発表した。３社の生産拠点が隣接する水島コンビナート（所在地：岡山県倉敷市）で、空気中へのCO2排出を減らし、メタノールの効率的製造方法などを検証する。
JFEスチールが製造過程で発生したCO2を含む副生ガスをパイプで送り、受け取った三菱ガス化学がメタノールを製造する。これを使って、三菱ケミカルが樹脂原料の一種、プロピレンをつくる。この実証実験を進めるため、三菱ガス化学は年産100トンのメタノール製造設備を新設する。

コスモエネルギーホールディングス（HD）とCO2資源化研究所（以下、UCDI）は３月21日、「UCDI(R)水素菌」を用いて、CO2をエタノールに変換するCarbon dioxide Capture and Utilizetion(以下、CCU)の実現に向けた共同検討に関する契約を締結したと発表した。
食料や植物を原料として生産される食料作物由来のエタノールには、食料との競合や生産効率の限界、土地利用などに課題がある。これらの点を踏まえると、期待されるのが今回の両者の取り組みだ。
UCDI高い増殖技術を有する独自の水素菌「UCDI(R)水素菌」を開発し、CO2と水素を原料にエタノールを生産することができる技術・特許を保有している。この技術により、食料を原料としないエタノールの大量生産が可能となり、CO2排出量の削減とバイオ燃料製造の両立が期待される。

コカ・コーラボトラーズジャパンは３月18日、富士電機と共同開発した水素発電で動く自動販売機を大阪・関西万博の会場（所在地：大阪市此花区）内に設置した。稼働時に二酸化炭素（CO2）を排出しないのが特徴で、水素で動く自販機は世界初という。同日、大屋根リングの下に設置された。
水素で動く自販機は、本体の横に水素カートリッジを18本入れた発電機を備え、水素と酸素を化学反応させ発電する。会期中、富士電機が定期的に水素カートリッジを交換し、水素を充填するという。

島津製作所（本社：京都市中京区）は３月５日、誤差が100億年に１秒程度で、世界で最も正確な時計とされる「光格子時計」の受注販売を開始すると発表した。重さはおよそ200kg。価格は５億円からとなっている。販売目標は３年間で10台を見込んでいるが、すでに複数の問い合わせがあるという。
光格子時計は、東京大学の香取秀俊教授のグループが開発した時計で、ノーベル賞の受賞も有力視される技術として注目されており、高精度で時間を計測する必要がある次世代通信や、最先端の物理研究に使われることが想定されている。

大阪・関西万博でプロデューサーを務めるロボット工学の第一人者、大阪大学の石黒浩教授のパビリオン内覧会が２月19日行われ、最新型のロボットが初めて報道陣に公開された。今回公開されたのは、同パビリオンを訪れた人たちの案内役などを務める３種類のロボット。ロボットは木や石などが使われているのが特徴で、未来の社会ではより自然を感じながら、豊かな生活を送っていくというメッセージが込められている。
このほか、展示が予定されている、見た目や動きが人間により近い、５体のアンドロイドも公開され、遠隔操作で視線を左右に動かしたり「、お辞儀をしたりする動作も行っていた。
石黒教授のパビリオンではこうしたアンドロイドおよそ20体を展示。アンドロイドと共生する社会体験をしてもらうことで、科学技術によって広がる命の未来について考えてもらいたいとしている。

ホンダ（本社：東京都港区）は２月19日、次世代の燃料電池を組み込んだモジュールを公開した。定格出力を現行モデル（78KW）の２倍となる150KWを目指す。これにより燃料電池車（FCV）の加速性が向上する。また製造コストを５割減らし、耐久性は２倍を目指す。2027年度から量産する。
同社は2040年に世界で販売するすべての新車を排出ガスがない電気自動車（EV）やFCVなどの”ゼロエミッション車”にする方針を表明している。次世代モジュールを自動車だけでなく、商用車や建設機械などへの採用を目指す。

大林組（本社：東京都港区）は２月18日、ホイールローダ用の後付け自動運転装置を開発し、グループ会社で実証実験を行い作業の自動運転を実現したと発表した。大林神栖バイオマス発電（本社：茨城県神栖市）が運営する大林神栖バイオマス発電所（所在地：茨城県神栖市、発電容量：51.5MW）で実証実験を行い、燃料運搬作業の自動運転を実現した。
今回開発したホイールローダ用自動運転装置は、自動運転システム、３D-LiDARや傾斜計などの各種センサー、自動運転制御盤、レバー制御装置で構成される。すくい込み、運搬、積み込み、投入など自動運転に必要な作業設定は、遠隔で安全な場所から行える。同装置はホイールローダのメーカーや機種を選ばず後付けが可能で、動作設定も作業員の熟練度に関係なく簡単に設定が可能という。

トヨタ自動車は２月14日、水素社会の実現に向け、商用分野のニーズに応える第３世代のFCシステムとなる新型燃料電池システムを開発したと発表した。今回開発したシステムは、ディーゼルエンジンに並ぶ耐久性能を実現したほか、燃費性能や航続距離をそれぞれおよそ20％向上させている。このため、乗用車ほか汎用向け（定置式発電機、鉄道、船舶等）に加え、大型商用車にも搭載できる。
同社は2014年に燃料電池自動車（FCEV）「MIRAI（ミライ）」を発売し、30カ国以上の地域に約２万8,000台を販売。2019年からFCシステムの供給を開始。バスや鉄道、定置式発電機などでグローバルに100社以上の顧客に2,700基を超えるシステムを供給してきている。